アーカイブ: 関電金品受領問題

関電が、高浜町の森山元助役の意向に従って、建設会社「吉田開発」に独占的に発注していた ~カネの流れを克明に記した「森山メモ」の公開に怯えている関電幹部

竹下雅敏氏からの情報です。
 関電が、高浜町の森山元助役の意向に従って、建設会社「吉田開発」に独占的に発注していたとのことです。「立地地域の地元対策上必要」だということで、本部も、「特別な理由がある」との判断を“役職者の間で引き継いでいた”とあります。
 記事では、“社内研修の講師として森山氏を年1~2回招聘”と書いてあります。これは10月3日の記事にあったように、人権教育研修の講師に招いていたのだと思います。記事を見ると、何としても「同和」の文字を出したくないという気持ちがよくわかる表現になっています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、関電幹部は、カネの流れを克明に記した「森山メモ」の公開に怯えているとのことです。少なくとも、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも商品券などが渡されていたようです。
 安倍政権のこれまでのやり口から考えると、いずれこの「森山メモ」は、肝心な部分が削除された形で出てくるのではないかという気がします。国民がこの問題に気を取られているうちに、重要な法案を通してしまおうと考えているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特命発注、代々引き継ぎ=関電、吉田開発は「特別な理由」-京都支社で8件
引用元)
 関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が一部工事を森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」(同町)に独占的に発注し、社内の関係部門で代々引き継がれていたことが4日、分かった。(中略)… 「高浜町の企業に発注してほしい」との森山氏の意向が背景にあるという。
(中略)
 調査報告書によると、京都支社は特命発注する際、本社の調達本部に「立地地域の地元対策上必要」などと意見。同本部は、建物工事の登録発注先が現地では吉田開発しかないことも踏まえ、特命発注を「特別な理由がある」と判断することを役職者の間で引き継いでいたという。

 京都支社では1988年以降、社内研修の講師として森山氏を年1~2回招聘(しょうへい)するなど、「京都市内在住で(原発)立地地域の有力者である森山氏に対し、慎重・丁寧な対応をすることとしていた」(調査報告書)。森山氏から金品を受領していた20人の中には、京都支社の副支社長経験者が3人含まれている。
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配信元)

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森山元助役が筆頭株主で取締役を務めていた警備会社「オーイング」とその関連会社「アイビックス」は、稲田朋美元防衛相に献金していた ~アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想されていたとは言え、関電疑惑の政治家として、あべぴょんお気に入りの“ともみちゃん”が出てきました。森山元助役が筆頭株主で取締役を務めていた警備会社「オーイング」とその関連会社「アイビックス」は、稲田朋美に献金をしていたとのこと。“アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた”とあります。
 現在、ツイートの政治のランキングでは、首相動静(10月3日)が1位のようです。ツイートをご覧になると、あべぴょんはメディアの論説委員、解説委員らとしっかり懇談しています。
 森永卓郎氏は、“関電は森山さんを越後屋みたいに悪いイメージをつけようとしている”と言っています。森山元助役に全ての責任を擦りつけて、自分たちは罪を逃れようとあがいているのだと思いますが、越後屋と言えば悪代官がセットですよね。関電の経営陣が罪を逃れられるとはとても思えません。
 彼らよりもいっそう黒い政治家連中は、彼らを見捨てて、自分たちが生き残る算段を既につけているのでしょう。あべぴょんがメディア関係者に細かい指示が出せるほど頭が良いとも思えないので、首相動静の件は、単なる“念押し”だと思われます。
 野党の追及で、原発の闇がどこまで明らかにできるか。“原発労働者の手配は反社で賄う”ということに加え、今回“原発立地の選定は同和行政絡み”ではないかという疑惑が出てきました。しっかりと追求してもらいたいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も
引用元)
(前略)
関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。(中略)… 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈を有している」こともあって、関係を深めたと説明。森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社「オーイング」(本社・福井県高浜町)と、その関連会社の「アイビックス」(本社・福井市)が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。

 稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

 また、衆院議員の高木毅氏(福井2区)が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。
(以下略)
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いろんな意味で、関電側は森山元助役に弱みを握られていた ~関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の2分の所で、関西電力の八木誠会長は、森山元助役を怒らせると“高浜で原子力事業の運営がスムーズにいかないという思いが大変強かった”と言っています。冒頭のツイートのリンク先の調査委員会の「報告書」には、森山氏への対応に関電の幹部層が苦慮していた様子が描かれています。
 例えば、高浜3・4号機増設時に関電経営トップと何度も面談し、その際、経営トップから受け取ったという手紙やハガキなどを森山氏は保管しており、「これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」などといった発言をしていたとのことです。
 私たちとしては、是非明らかにしてもらいたいところですが、いろんな意味で、関電側は森山元助役に弱みを握られていたと言えそうです。
 今、ネット上では、森山元助役が“地元同和の大物”という話になっています。これだと、メディアは関電が森山元助役への対応に苦慮していた真相を明かすことができません。
 福井県では「エセ同和行為対応の手引き」を健康福祉部地域福祉課が出しています。県の取り組みとして、人権啓発講演会、研修会なども開催しているようです。
 記事によれば、“関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていた”と書かれています。人権教育研修の講師が関電の幹部職員を様々な形で恫喝していたことが、報告書からわかるのです。これは笑えないレベルの話です。
 “続きはこちらから”をご覧になると、関電の闇がいっそう明らかになります。関電は、「プルサーマル計画」に反対していた前町長の暗殺を計画していたとのことです。しかも、記事を見ると、大阪府警も闇の一部に見えます。
 どこからどう見ても悪代官と越後屋の構図ですが、これに真っ黒けの殿様(政治家)がいるはずです。テレビドラマなら、ここで水戸黄門と助さん格さんが出てきて悪人どもを成敗するのですが、現実には、彼らも連中の味方なんですよね。これ、どうします?
 もはや、日本国内ではどうにもならないので、現実レベルでは、水戸黄門はトランプ大統領で、助さん格さんはQグループと米軍ということになるんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「無礼者と激高され」 原発マネー・元助役の人物像(19/10/02)
配信元)
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配信元)
 
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関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!
引用元)
「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか?」。「“ 人権(同和)絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町(福井県大飯郡)の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。
(中略)
10月1日、MBS(毎日放送)によれば関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていたと報じた。こうした場合の「人権」とは一般的な「人権」の概念とはかなり異なる。行政・企業にとって「人権」とは「同和」を示す一種の隠語といった存在だ。
(中略)
森山と解放同盟の関係でもう一つ証言を得たのは「吉田開発」(高浜町関屋)との関係だ。同社はご存知の通り、関電から20億円超の受注をしていた会社だ。同社・吉田彪社長は高浜町の住民ではなく、舞鶴市在住。そして現在は帰化しているが元韓国人だ。こういう証言を紹介しておこう。

「吉田さんは舞鶴の解放同盟員に森山を紹介してもらい、1984年頃に高浜に来た。そこから短期間のうちに吉田開発とゴルフ練習場で大儲けした。それも森山の後ろ盾があってのことだ」
(以下略)

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官邸は、関西電力の役員らへの原発マネーが還流していた問題がいずれ出てくることがわかっていて、政治家の所まで来ないように、先に手を回していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 福井県高浜町の元助役から、関西電力の役員らに原発マネーが還流していた件で、古賀茂明氏が興味深いツイートをしています。この事件について、「官邸は昨夏から準備」していたというのです。
 9月27日の記事で引用した朝日新聞デジタルには、“金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した”ということでした。
 下のツイートには、“関電側が国税のトップにももみ消しのために働きかけたが国税局の現場が怒ってマスコミにリーク”したという説が書かれています。先の朝日の記事の内容を考えると、信憑性が高い説だと思います。
 もしこうだとすると、官邸はこの問題がいずれ出てくることがわかっていて、この問題が政治家の所まで来ないように、先に手を回していたということになりそうです。マスコミをコントロールして、今の時期に発表されるようにしたのではないでしょうか。
 福井と言ったら「朋ちゃん!」ということで、“続きはこちらから”は、その「ともみ組」と電力会社が購入したパーティー券に関するしんぶん赤旗の記事です。原発再稼働を政府に求める電力会社が、収支報告書に献金者の氏名が残る献金ではなく、パーティー券購入を隠れ蓑に使って、事実上献金していた様子が描かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
 
 
 

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国税局の税務調査によって、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関西電力の役員らの個人口座に送金していたことが判明 ~還流している原発マネー

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞のイラストがわかりやすいです。国税局の税務調査によって、原発関連工事を請け負った建設会社が、受注の手数料として、福井県高浜町の元助役に約3億円を渡していたことがわかったとのことです。さらに、元助役から関西電力の役員らの個人口座に送金があり、原発マネーが還流していることが発覚しました。
 関西電力の岩根茂樹社長が記者会見を開き、「2011年からの7年間で20人が計3億2千万円を受け取っていた」ことを明らかにしましました。
 これだけ非常識なことをしていながら辞任を否定し、受け取ったお金は賄賂なのが明らかなのに、岩根社長は“常識の範囲を超える金品は…一時的に個人の管理下で保管していた”と言うのです。
 これで罪に問われないのなら、もはや日本は法治国家ではないということでしょう。
 今回の事件は、どのように原発マネーが還流し、税金が個人の懐に入るのかを示しています。この毎日新聞のイラストに、あと政治家と官僚が含まれたものが出てくると完璧だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関電会長ら20人に3億円超 高浜町の元助役から資金(19/09/27)
配信元)
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関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か
引用元)

 関西電力の八木誠会長(69)ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。
(以下略)
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関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
引用元)
(前略)
 関西電力岩根茂樹社長は27日に記者会見し、岩根社長、八木誠会長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、個人から私的に計3億2千万円分の金品を受け取っていたことを発表した。関係者によると、金品を渡したのは関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡。元助役には原発工事の関連会社から資金が流れていた。

 関電や関係者によると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触があった。役員らは所得の一部について修正申告し、すでに所得税の追徴分などの納付にも応じたという。
(以下略)
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関電20人、3.2億円受領 原発マネー「還流認識ない」
引用元)
(前略)  
 関西電力の八木誠会長(69)を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏(今年三月に九十歳で死亡)から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長(66)が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。

 「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。
(中略)
 「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。(原発関連工事費が経営陣に)還流したという認識はない」「(工事の)発注プロセスに問題がない」と強調した。
(以下略)

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