アーカイブ: 監視社会

大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要、利用規約の同意チェックに要注意 / 「社会信用システムに誘導」される危険

 計画段階から欠点・汚点・疑惑・不祥事がてんこ盛りで、未だに完成の目処が立たない大阪万博ですが、この上まだ驚きの情報がありました。「万博は万博IDを作らなければ入場できません。しかし、そのためには個人情報保護方針への同意が必要で、同意すれば外国政府、協賛企業や出展者等に個人情報が提供される場合があります」というものです。
ホントかな、とEXPO2025のサイトを見ると。
「・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
位置情報
生体情報(顔画像、音声、指紋等)
所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)」
 万博に入場するのに信用情報、位置情報、生体情報、医療情報が必要か? 万博を利用してデジタルIDを取得し、外国政府や企業に開示することを同意させているのです。「社会信用システムに誘導してるよ」というコメントは、その通りだと思いました。
 もっとも「万博に行かない」と決めている人は約90%らしいので、残りの10%の方、個人情報保護の同意に気をつけてくださいねー!
(まのじ)
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スマホやネットを介して盗聴盗撮が行われている ~「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる」 / こうした違法な監視を民間企業を介して政府が行っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 i PhoneのSiriが利用者の会話を無断で録音していたというニュースが話題になっていますが、それだけではなく『iPhone 「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています』という動画をご覧になると、TAIKI氏が動画で紹介しているように「スマホを使うのが怖くて仕方がありません(22秒)」という気になると思います。
 動画では、ネットワークカメラと呼ばれるインターネットに接続できるカメラは、遠隔地からスマートフォンでカメラの映像を確認したり、インターネット経由で録画データの保存ができますが、“開発や保守チーム、さらには関連の別会社からもユーザーの動画が自由に見放題になっていたらしく、ここの男性職員が可愛い女性ばかりのお風呂場や寝室などといった過激な映像が映り込むカメラに絞って、数千回以上盗撮を繰り返していたということが発覚するんですよ(1分51秒)”と言っています。
 「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる(3分5秒)」ということで、“特にひどかったのが、別の男性職員が同僚の女性職員の自宅のカメラを覗き見していたことも発覚します(3分5秒)。…アドレスさえ分かれば、政府系の人とか、いろんな人を直接監視できちゃうわけですので、絶対にアウトですけどね。社内ではこのようなことが当たり前になっていたらしく…特に問題として取り上げられたのは、警察からの協力依頼に対し、利用者に許可なく勝手に録音データを提供していたことが明るみになり、2023年にアマゾンは米連邦取引委員会から訴訟を起こされ、和解金として約580万ドル、日本円にして約8億円を支払う結果となりました(3分48秒)”と言っています。
 問題の本質は、こうした違法な監視を民間企業を介して、政府が行っていることです。こちらの『携帯通信・盗聴・追跡システム』によれば、“ところで、貴方はニセの携帯電波塔を知っているか? とあるトリックで、貴方の携帯から個人情報を盗み取るアンテナだ。…携帯電波に含まれる、貴方が使用している各種パスワードとGPS情報を、このアンテナがキャッチする。実際は、国土安全保障省・管轄の各地警察署とNSAが連携し、事実上FBIが仕切っており、この鉄塔には装置名「コルツ・スティングレー」が使われ、令状なしの違法捜査が行われている。”ということです。
(竹下雅敏)
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【とんでもないニュースだ!】Amazonが自社製品で我々を「盗聴 盗撮」していたことを認める。※他人の防犯カメラは簡単に見れる【セキュリティー確認】
配信元)
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iPhoneをお使いですか?
引用元)
iPhone「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています


私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます

OpenAI取締役会のこれ以上ない最悪のメンツと、OpenAI CEOサム・アルトマンのAGI(人工汎用知能)完成宣言!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの二つ目のツイート。「新AI Hedra(ヒドラ)は、あなたの写真を勝手に取り出しミニ動画に変えてしまえる…!!」
 AIがつくり出した実在しない人物なら、「波動」から肉体(狭義)が存在しないので、すぐにフェイクと見破れるのですが、これは実在する人物を使っているので見破るのは難しい。こうなると、何が事実なのかを確かめることがほとんど出来なくなってしまう。
 冒頭の動画では、OpenAIの取締役会の面々が「これ以上ない最悪のメンツ(5秒)」だと言っています。
 スー・デズモンド・ヘルマンはビル&メリンダ財団の元CEOでファイザ―の取締役、大統領科学技術諮問委員会のメンバーでもある(14秒)。
 ニコール・セリグマンはソニー・エンターテインメントの社長で、弁護士でもあり、以前はビル・クリントンなど興味深い人々を弁護してきた(1分12秒)。
 インスタカートのCEOであるフィジー・シモは10年間、フェイスブックで高い役職に就いてきた(2分20秒)。
 フェイスブック元CTOのブレット・テイラーアダム・ダンジェロと共に、OpenAIの取締役会には元フェイスブックの幹部が3人いることになる(2分30秒)。
 ラリー・サマーズは元アメリカ合衆国財務長官、元世界銀行チーフエコノミスト。彼はグラス・スティーガル法(銀行業務と証券業務を分離していた)の廃止に深く関わっていた。これは銀行が私たちの資金を株式市場でギャンブルすることを可能にし、それ以来、我々が見てきたような狂ったバブルと大暴落を引き起こした原因だ(3分2秒)。
 彼の高い倫理基準の一例として、90年代に「サマーズ・メモ」と呼ばれるものが発表された。彼は、“企業の有害廃棄物を貧しい国に投棄するのは実に良いビジネスだ(3分41秒)”と言った。
 そして、サム・アルトマンも取締役会に復帰し、合計7人になった。
 イアン・キャロル氏は動画の最後で、“AIが何が真実で何がそうでないかについて、必要なすべてを教えてくれるから、もう自分で調査して情報を探す必要がなくなる時を想像してみてほしい。もうすぐ「すばらしい新世界」が来る。楽しみに待っていてくれ。(4分32秒)”と、8種体癖を全開にして語っています。
 “続きはこちらから”の動画の中に説明(1分20秒)がありますが、AGI(汎用人工知能)は「天才を含むあらゆる人間と同等の知能、経済的価値のあるほとんどの仕事を遂行できるAI」の事で、ASI(超知能)は「人間の知能を遥かに超えるAI」を意味するそうです。
 OpenAI CEOのサム・アルトマンは2025年1月6日付で『Reflections』と題した長文ブログを投稿しました。
 この中でサム・アルトマンは、“私たちは、これまで伝統的に理解されてきたAGIを実際にどう作り上げるか、もう自信を持っています。2025年には、初めてAIエージェントが「労働市場に参加」し、企業の生産性を大きく変える可能性があると私たちは考えています。…私たちは今、そこを通過点として、真の意味での超知能(スーパーインテリジェンス)へと視線を向け始めています。現在の製品も大好きですが、私たちが本当に目指すのは、もっと壮大な未来です。…そして、それによって豊かさや繁栄は桁違いに増大していくはずです。”と言っています。
 動画では、サム・アルトマンのこうした発言を「これはAGI完成宣言としていいのでは!?」と言っています。
(竹下雅敏)
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[ゆるねとにゅーす] 米アップル社の「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められた / 2017年のウィキリークスによる公開文書「CIAによる盗聴」は本物だった

 スマホの盗聴・盗撮機能は、時事ブログの読者の方々にとっては「何を今さら」な事実ですが、米アップルの「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められたことは驚きでした。アップル社は「Siri」によって録音された音声データを「委託業者に送信し、内容を定期的に分析していた」ことを争わず和解しました。
 「ゆるねとにゅーす」さんは、2017年に「CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している」という、ウィキリークスが公開した文書が本物だったことを指摘し、「アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどが開発したAIも同様の盗聴行為を行なっていることを疑うべきですし、盗聴だけでなく盗撮が行なわれていても全くおかしくありません。」と警鐘を鳴らしています。管理人さんの「ノートPCに備え付けられているカメラが勝手に作動し、シャッター音が発生した」という体験談はゾッとします。
 さらにネット上の投稿が傑作でした。「勝手に録音してたん?」と質問されたSiri、嘘をつかなかったのはエライ。Siriだけではなく、AmazonのパーソナルAIアシスタント「アレクサ」も静かに日常会話を蓄積しているようです。まずは人間が、あらゆる会話や姿を取られていることに気づき、その先には「デジタル奴隷監視社会」が待ち受けていることに警戒しましましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米アップルのAI「Siri」が一般市民の会話を日常的に盗聴!集団訴訟で利用者に計150億円の和解金支払いで合意!巨大グローバル企業が世界中の人々のあらゆるプライバシーを盗み取っている現実!
転載元)
どんなにゅーす?

・米アップル社のスマホなどに搭載されているAI「Siri」が、一般市民の会話を盗聴していたことが発覚した問題について、集団訴訟において利用者に合計150億円(1端末当たり3100円)の和解金を支払うことで合意したことが報じられた。

アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
~省略~
2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。
訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。
読売新聞 2025.1.3.


米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始
~省略~
ウィキリークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している

CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。

CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。
~省略~
CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
(中略)
BBC 2017.3.9.



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「普通の風邪」を5類感染症に変更、なぜかメディアは報じず、同時進行で緊急事態宣言が可能な「行動計画」が決まり、長崎大学ではBSL4施設でエボラ研究を開始のパブコメ実施中

 「普通の風邪」が5類感染症にされる「感染症法の改定」が行われます。これは今年の7月に募集されたパブリックコメントで大反対の声が上がったものです。具体的には「5類の季節性インフルエンザや新型コロナ(COVID-19)などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視(サーベイランス)や発表の対象になる」ものです。
 「一般的な風邪」と表現されているのは「急性呼吸器感染症(ARI)」です。鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎、気管支炎、肺炎など「多彩な病原体による症候群の総称」で、国立感染症研究所は「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説しています。
しかし厚労省はこれらのよくある急性呼吸器感染症全体を5類に変更して、「ウイルスも特定せずに、せき、のど、呼吸困難、鼻汁、鼻づまりのどれか一つでもあれば、サーベイランス(監視)を実施する」ことになります。感染症の発生の届出、患者からの検体の提出、さらに今後は 検体を用いたゲノム・サーベイランスを実施するつもりです。
 医師の田中陽子氏は、今回の5類変更に潜む危険を推察されていました。
今年7月2日、「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』と明記された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定されました。そして今回の「普通の風邪」の5類指定に加えて、同時進行で長崎大学のBSL4施設でエボラ研究を行おうとするパブコメが実施されています。
これらの背景は連動していると見られますが、「国民の管理、監視、行動制限(隔離や濃厚接触者狩)などの懸念はないのか?との疑問に厚労省は「現時点ではありません」と答えたそうです。しかし一旦国民を欺いておいて、「特措法に横滑りさせることは手法はよくある」のだそうです。
「非常に危険なウイルスを準備しつつ、普通の風邪を5類に指定して網をかけて、今のところは行動制限はないけれども、実はいつでも行動制限できるようにしつつ、検体の情報を集め、国民をいつでも管理できるようにする」という全体主義はすでに出来上がっていると述べています。
確かに、なぜ今、5類にするのか。またこのことを、なぜメディアが報じないのか、不気味です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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急性呼吸器感染症(ARI)対策の新たな一歩 5類定点へ
引用元)

(前略)
インフルエンザやCOVID-19を含む急性呼吸器感染症(ARI)について、新たなサーベイランス(監視)体制の導入が厚生労働省より提案されています。以下、その背景、具体的な内容、そして課題について解説します。

急性呼吸器感染症(ARI)とサーベイランス
急性呼吸器感染症(ARI)とは、急性の上気道炎(鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎など)から下気道炎(気管支炎、肺炎など)までもを含む、大きな疾患グループの総称です。インフルエンザやCOVID-19は広く知られていますが、RSウイルス感染症や咽頭結膜熱といった子どもに多い病気も含まれます。

感染症のなかで、ARIはもっとも頻度が高い流行性疾患ですが、新たなウイルスによってパンデミックを引き起こされるなど、社会全体に深刻な影響を及ぼすことがあります。ところが、現行の感染症法では、インフルエンザやCOVID-19など特定の病原体ごとにサーベイランスが運用されているものの、包括的なARIという分類が存在せず、「未知の(病原体が同定されない)感染症が発生していても気づくことができない」という問題がありました。

そこで、厚生労働省は急性呼吸器感染症全体を「5類感染症」に追加する方針を打ち出しました。これにより、全国約3000箇所の定点医療機関からの受診者数データを基に、動向と特徴を継続的に監視する体制が構築されます。また、その一部の医療機関から提出された検体を遺伝子解析することで、新たなウイルスや変異株の検索も持続的に行われるようになります
(以下略)

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