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政府は国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針 〜 受給にはマイナンバー登録が必要だとして「年金受給口座」への自動登録も狙う

 政府は、マイナンバーを活用して、国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針だと報じられました。すでにある「年金受給口座」とは別のもので、公金受取口座を登録していない年金受給者を対象に、8月以降、登録の意向を確認する書類を郵送するそうです。その時、不同意の申し出をしない限り、年金受給口座が公金受取口座として自動登録されるという、たいそう迷惑な政策です。
対象に該当する方は、8月以降、日本年金機構から届く書留に注意して、公金受取口座への自動登録をしたくない場合は45日以内に「不同意」の届けを郵送する必要があります。ここで一度登録されてしまうと、口座情報はデジタル庁に提供されるそうです。
 この「公金受取口座」整備の表向きの理由は、パンデミック時や物価高対策での現金給付を「迅速に直接」届けるためだそうです。実務を担う地方自治体の作業の負担軽減も考慮したそうです。
 あくまでもマイナンバーと紐づく個人の「公金受取口座」が必要だと言って、誘い水に2029年度から導入されるかもしれない中低所得者の税・社会保険料の負担軽減のための現金給付に利用するのだそうです。普通に考えれば減税や保険料減額をすれば済むのですが、自民党政権はどうしても「お金あげるからマイナンバーで登録しろ」という発想になるらしい。
しかも陰険なことに「給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠」として、マイナカードを拒否する国民のせいで、みんなが給付を受けられないような印象操作をしています。
 デジタル庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%だそうです。個人情報が外国にどんどん流出している現状を考慮すると、マイナカードの返納手続を進めて、もっと登録率を下げた方が国も個人も安全だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ
引用元)
 政府は、感染症の世界的大流行(パンデミック)の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。政府が近く閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関連システムの改修方針を明記する。政府と与野党が検討中の新たな給付制度での利用も視野に入れている
(中略)
 政府と与野党による社会保障国民会議では、2029年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するための給付制度の導入を検討している。原案では制度導入にあたり「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向で給付主体との調整を図る」と明記した

 ただ、公金受取口座の登録は現在、5割程度にとどまっている。給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠となる。口座が本人のものかどうかの確認作業の円滑化や、給付を担う人員の確保、組織の整備などの課題も残っており、システムの導入時期が今後の焦点となりそうだ。
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年金口座を公金口座に登録=8月から通知―松本デジタル相
引用元)
松本尚デジタル相は30日の閣議後記者会見で、年金受給口座をマイナンバーとひも付けた「公金受取口座」としてデジタル庁が登録できる制度を始めると発表した。公金受取口座を登録していない年金受給者が対象。不同意の申し出がない限り、年金受給口座が公金受取口座として登録される
 日本年金機構が8月以降、対象者に意向を確認する書類を郵送する。登録を希望する場合、手続きは不要。希望しない場合は書類到着から45日以内に「不同意申出書」を返送してもらう
 公金受取口座は、国や自治体からの給付金の振込先として活用される。登録は任意で、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」などから手続きできる。同庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%。 

日本の軍事AIとして、日本に接続されるアメリカ製のパランティアAI 〜 アメリカ側の思想や計画で日本が動かされていく可能性と、一般国民に対する転用から監視統制される一般国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は14分17秒のところからご覧ください。朝日新聞の6月25日の記事『自衛隊の日米訓練にパランティアAI 2.8億円の契約と変わる戦闘』を紹介し、“このパランティアのAIなんだけど…アメリカ製ですよね。しかもイスラエルにも接続されているという。それが日本の軍事AIとして、日本に接続されるっていうことは、日本の主権の一部が静かに音も立てずに、ガチッと接続されてしまったんじゃないか…。もっと噛み砕いて言うと、日本の意思ではなく外国の意思によって、日本の軍事システムが、秒で中国とか北朝鮮、ロシアへの攻撃を勝手にやるかもしれない…。アメリカの都合によって、そのAIが動かされるという可能性はもちろんあるわけですよ。(16分20秒)”と話しています。
 また、パランティアの主要製品『Palantir Gotham(パランティア ゴッサム)』については、“一言で言うとバラバラの情報を全部1つに束ねて、それを分析して次にどうするかというのを確率の下で全部決定していく。…これは軍事専用のAIとして作られ…標的も全部AIに決めさせる。…これを自衛隊が導入するっていう話なんですよ(23分57秒)。…日本から、どこの誰を標的にして戦争を始めたいのかっていうアメリカ側の思想とか計画…で日本が動かされていく可能性というのは否めない…日本の意思ではないところで戦争を始められるかもしれない。(28分23秒)”と言っています。
 また、この技術が市民に向かう可能性について、“重要なのは敵国の分析、誰と誰が繋がっているかっていう分析と、国内の一般市民・企業・団体とかが、どこと繋がっているかを監視するシステム、これが技術的に全く同じものであると。これを明治大学の山崎教授が言っているわけですよ(36分59秒)。…要は、一般国民に対しても転用は簡単だから、一般国民が全部監視統制下にあって、例えば自分がこのパソコンに向かってライブ配信している内容を、そのまま分析して…「こいつは消すべきだ」となったら、いきなり誰かが入ってきて、僕を捕獲してどっかに連れて行っちゃうみたいなことも可能なわけですよね。(38分13秒)”と話しています。
 支配層にとって一般市民は「奴隷」であり、政府に逆らうものはテロリストなのです。平和的なデモ行為であったとしても同じです。彼らは、気に入らない連中をボタン一つで消去できるシステムが完成しないと安心できないのです。それは、自分たちが「悪そのもの」であることを自覚しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急解説】日本の主権は静かに接続された|自衛隊×米AIゴッサムと高市政権
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電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受、解読して情報を得る活動をしているイスラエル軍事諜報部隊ユニット8200 〜 西側の主要メディアに入り込んでいるユニット8200の出身者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 電話会談でトランプがネタニヤフに「お前はマジで頭おかしい。俺がいなかったら刑務所に入ってたぞ。俺がお前を助けてやったんだ。今じゃみんなお前を憎んでる。このせいでみんなイスラエルを憎んでるんだ。」と激しく罵倒したという話を、Axiosが情報筋を引用して報じましたが、トランプはこのことを認めています
 また、ネタニヤフもこのことについて聞かれ、「会話の詳細には触れません」と話し、否定していません。
 この件について、反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“情報源がアクシオスというアメリカのメディアだったわけなんですけれども、この記事を書いた人物が…実はですね、イスラエルの軍事諜報部隊の出身者だったっていうことが発覚したんですよね(29秒)。…この人物がバラク・ラビドって言うんですよ(2分42秒)。…その彼が18歳の時にイスラエルで徴兵をされているんですが、その時に所属したのが…イスラエル軍の精鋭部隊ユニット8200なんですね(4分3秒)。…1952年に設立をされたイスラエル軍で最大級の規模を誇る部隊だという風に言われているんですね。その役割はシギントなんですよ 。このシギントというのは何かと言うと、シグナルインテリジェンスの略です。日本語では信号諜報という風に訳されますね。つまり電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受し、解読して情報を得る活動のことを言います(6分53秒)。…そのユニット8200の卒業生が、サイバーセキュリティ企業を次々と起業していくんですね(8分21秒)。…10代のうちから国家の最高機密に触れて、世界最先端の監視技術とサイバー戦の訓練を受けたのが、このユニット8200の若者たちだということです。そして卒業後に、その能力とネットワークを引っ下げて、民間に出ていくわけです。これほど強力な人材排出のパイプラインを持つ国は世界でもそう多くないと。つまり8200は、世界トップクラスの監視とサイバーの能力を持つ若きエリート集団であるということですね(9分23秒)。…まさに監視、暗殺、そして戦争。この ユニット8200の能力がどれほど現実の殺傷能力を持っているのか。…このユニット8200の出身者たちが、西側の主要メディアに入り込んでいるんですね(12分58秒)。…報道する人間が、当事国の政府や軍の諜報と地続きであるということ。これが何を意味するのかっていうことを、私たちは考えるべきですね。(15分43秒)”と話しています。
 また、動画の24分30秒で、イスラエルとアメリカの軍が統合をするという「国防権限法」のセクション224という条項について触れています。
 このことについて、“パランティア社のピーター・ティールが、3月初めに高市総理大臣に表敬訪問をして、25分面談しているということで、日本の中枢にあるデータベースはパランティア社と統合されていく…日本の自衛隊っていうのは、米中戦争に巻き込まれていくということは確実なわけなんですよね(25分35秒)。…アメリカとイスラエルの戦争に日本も巻き込まれていくっていうことは、これは避けられないというような状況かなと思いますね。(25分20秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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米国メディアに潜む イスラエル諜報員の ヤバい実態!!
配信元)
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個人情報保護法改正案の問題点と高市政権への疑問 ~病歴情報の利用拡大と深まる支持率報道への不信

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月30日の編集長の記事で、AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供されるという「個人情報保護法改正案」を取り上げていました。
 この件について中道改革連合の長妻昭氏はこちらの動画で、“やりすぎにも程がある法案が出てまいりました。皆様の公表されていない病歴…この情報が名前付き・住所付きで統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡ってしまうと。こういうとんでもない法律が国会に出てまいりました。これまで何度か国会で審議しておりますが、政府は頑なに変えようとはしません。厚生労働省も深く強く心配をしております。実は厚生労働省には、次世代医療基盤法という法律があって、すでに皆様の医療情報を医学の進歩に役立てるために…仮名化して製薬メーカーなどなど、企業等にお渡しをするということがあるわけです。こういうような仕組みを使って、さらに充実したいのであれば、その仕組みの中でやればいいのに、裏道・抜け道を作って…厚生労働省所管とは別のルートで、どんと穴をあけてしまったということで、大変心配をしているところであります。役所の中からも心配の声が上がっております。”と話しています。
 冒頭の動画でねずみさんは、“さすがにこれはエグイ。これはエグイわ。個人の病歴を、個人名と住所付きで、住所付きですよ! 企業などに渡す? 欧米でも類を見ない法律って、何をしようとしてんの!? 気持ち悪いんやけど普通に(1分17秒)。…国民がこれだけカネ無いカネ無いって困ってる中。選挙前強調してた事と違う事ばっかりやってるよ。ちょっと聞きたいんですけど、高市さんって中国嫌いなんじゃなかったでしたっけ? 何回もこれ聞いて申し訳ないけど、中国の脅威を言ってる人なんですよね? 確か。それがなんで、中国企業に国民の個人名と住所と病歴その他諸々、さらに信条まで渡せる法律を作ろうとしてるの? …本当に中国の脅威を考えてる人なんですか? いや、高市さんって、やってることを見たら一番の親中と思いますけど。(6分47秒)”と言っています。
 これに対し、「帰化歴公開は即答でダメって言うクセに…」「帰化人の帰化人による帰化人のための政治」という意見は的確だと思いました。
 高市内閣支持率は、6月7日のTBSテレビは70.0%と報じ、6月8日の毎日新聞は50%と報じています。これでは、報道される支持率は全く信用できないことが分かります。
(竹下雅敏)
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これはエグいわ
配信元)


@nao-q7u
帰化歴公開は即答でダメって言うクセに、私達の病歴を大事な個人データと合わせて渡すとか、ホント日本終了だわ。
高市辞めろよマジで。


@aichanz
パランティア社は「民間のCIA」とよばれています。国だけじゃなく日本人も売られてしまった。


@情報-s8m
帰化人の帰化人による帰化人にための政治。個人情報非保護法。

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LINEの個人情報収集とパランティア ~AI監視が支えるデジタル統制社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画によれば、LINEは初期設定のまま使っていると「子供の有無・学歴・職業・年収」までを勝手に推測し、検索履歴・位置情報・購買情報まで広告に利用しているとのことです。
 パソコン博士TAIKI氏は、“こういった情報に詳しい方は、すでにLINEプライバシー設定を過去に済ませた方というのもいらっしゃると思いますが、実は設定を済ませても時間が経つと過去に行った設定が一部初期化され、また元に戻っていたりすることもあるんです(1分30秒)。…LINEには危険な機能が追加されたってご存知でしょうか? …このLINEに追加されたAIは、過去の皆さんの会話の内容を読み込んで分析してしまうわけです…人によっては過去にクレジット番号や口座情報、住所や機密情報など…AIに教えてはいけない情報までAIに読み取られてしまうということです。どれぐらいの会話が読み取られるのかと言いますと、利用規約にはこう書かれています。「利用するトークルーム内で送受信した最大300件のメッセージ」…さらにですね、利用規約にはこうも書かれています。アメリカのGoogleとOpenAIに「お客様に関する各種情報を同社に共有する場合があります」(13分9秒)…ですから、皆さんの過去の会話内容がアメリカのサーバーに送られてしまう。これはちょっと非常にまずいですよね。(15分21秒)”と言っています。
 このように個人情報ダダ漏れなので、「政府がLINEを使っている時点でアウト」なのですが、「LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国」という説明はミョーに納得してしまいました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ホイットニー・ウェッブ氏は、“パランティアだけでなく、インターネット自体が軍によって作られたということも心に留めておくべきだと思います。そして今、彼らがインターネットに対する当初の夢を実現するという意味で、ほぼ最終段階に近づいていると思います。…彼らは軍事情報機関によって生み出され、これらのプログラムを民営化した人々です。そして私たちは喜んで彼らにデータを提供し、今もそうし続けています。…例えばピーター・ティールと繋がりのあるクリアビューAI【アメリカの顔認識企業】のような会社を考えてみてください。これは法執行機関や軍による顔認証に使われる膨大なデータベースを蓄積しています。つまり、人々を逮捕し、さらには殺害するためにです。そして彼らは、人々が自由に、そして喜んで投稿した写真などから、そのほとんどをスクレイピングしたのです。”と話しています。
 アメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは「テロとの戦い」を継続しているのですが、彼らの言うテロリストとは、平和と自由を求める一般市民のことです。
 “トランプ政権の司法省が、トランプの政策に反対する者を「国内テロリスト」とレッテルを貼り始め、ICE(移民税関執行局)が街頭でアメリカ人を攻撃し殺害することを正当化し始めた時点で、これはもはや移民問題ではなくなった。”というツイートは、このことを証明しています。
(竹下雅敏)
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【今すぐ確認!】LINE個人情報ダダ漏れ!今すぐ対策を!
配信元)


@もと_USA
政府がLINEを使っている時点でアウト。こちらアメリカでは絶対にありえない。

  @アカウント-h5n
LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国。ここに何らかの関連性がある様に考えてしまうのは、自分だけか?

@かずあきんぐ
勝手に情報見て属性情報を付けてるLINEが、「広告」だけにしか使っていないと思っているのはヤバイと思うの。
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配信元)
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