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国家情報会議創設法案が27日にも参議院本会議で成立の「想定」と報じられる / 現代の特高警察によるデジタル監視社会に国民の反対の声をあげ廃案にしよう

「インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化を図る『国家情報会議』創設法案が27日の参院本会議で可決、成立を想定」と報じられています。高市政権が推進する国家情報局構想の狙いは、政府によるデジタル監視システムであることを2025/10/27時事ブログで指摘しています。
 26日、参議院内閣委員会での質疑の行方を注視します。
元首相の宮沢喜一氏は「もしも自由についての干渉らしいことがおこる兆しがあったら、徹底的にその芽をつぶしてもらいたい」と述べていたそうです。日本が道を誤る危険を察しておられたのかもしれません。
 首相官邸への意見をメールで送ることができるようです。藤井セイラ氏は「この法案が通れば、こういうことを送るのにもいちいちドキドキしたり、躊躇しないといけなくなるかもしれません。」と述べています。言論の自由を守るために「国家情報会議創設法案」は絶対反対の意思表示をしたいと思います。ご意見送信フォームはこちらです。
[2026/5/26 15:00 コメントを一部削除、訂正しました。編集部]
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家情報会議法案、27日成立も 再審見直し国会論戦開始
引用元)
国会は、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎える。与党は27日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く(中略)

情報会議創設法案を審議する参院内閣委員会は26日、高市早苗首相が出席して質疑を実施する。与党は同日の委員会採決を提案したものの、野党と折り合わなかったため調整を続ける
(以下略)
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配信元)

デジタル監獄であり軍事施設でもあるAIデータセンターの建設は地域住民に秘匿された状態で進められ、莫大な水道代と電気代は住民に押し付けられる / 日野市にも謎のAIデータセンター

 各国に巨大AIデータセンターが建設されています。
 Alzhackerさんの動画では「それは単なる『より速いインターネットのため』の施設ではない。(中略)自らのデジタル監獄がリアルタイムで組み立てられていく現場だ。」「あなたの購買履歴、位置情報、表情筋の動きまでを単一の社会信用スコアに変換するための監視網であり、スコア次第で住宅も雇用も剥奪されるデジタル牢獄の心臓部なのだ。 」と述べ、ひとたび稼働すれば電磁波と水不足に苦しめられます。これに対抗するには「まずは自宅のスマートメーターを外し、QRコード決済を拒否し、グーグルの監視型認証から離脱する」ことだと述べています。
 2つ目のX投稿の動画は、「データセンターから半マイル離れた場所に住むあなたが聞こえる音」と解説されています。
 さらにShortShort Newsの動画には、「冷却システムによる騒音は最大100dBに達し、24時間稼働する」「水を枯渇させ、水を茶色くし、消毒剤のような匂いで汚染している」「地元には何の恩恵もない。こうした事情から開発事業者は地元の役人と秘密保持契約を結び、プロジェクトは承認投票の数週間前にしか発表されない」とあります。
 まさしく「開発事業者と地元行政の秘密保持契約」が現在、日野市で問題になっています。単一のデータセンターとしては国内最大級の規模であるにもかかわらず、誰が作るのか公表されていないAIデータセンターの設立について、池田としえ市議は「膨大な電力需要、CO2排出、水・湧水・大気への影響、非常に危険な大量の危険物の貯蔵など日野市にとっても近隣自治体にとっても大きな影響を与える存在」と指摘し、「近年の戦争、紛争において、巨大データセンターはサイバー攻撃のみならず、ミサイルやドローンの標的となる。UAEではAmazonのデータセンターが爆破された」と国防面からも市民を危険に晒すものだと指摘しています。データセンターが軍事拠点として狙われるものであることを知らされないまま建設されているのが実態です。
 こちらの動画で深田萌絵氏は「外国企業が牛耳って、私たちの国の中に軍事拠点を作っていることを日本人が自覚しなければいけない。」と言っています。
 最後のトッポさんの投稿は、ニュージャージー州ニューブラウンズウィックの住民が、データセンター建設計画に反対して数百人が集結し、ついに計画を白紙に追い込んだという内容です。「抗議の中心にあったのは、立地選定への強い疑念、そして何より切実なのが、生活インフラへの打撃です。 」とあり、当面の被害が地域住民に押し付けられた電気代と水道代、そして健康被害を及ぼす環境だと分かります。
(まのじ)
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パランティアが構築するデジタル監視社会 ~全個人データ統合とAIリスク管理

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏がピーター・ティールパランティアの本質を完全に炙り出している(3分58秒)と言っています。動画は、そのホイットニー・ウェッブ氏の情報を分かりやすく伝えるものです。
 “パランティアという会社が…一体何をするのかということなんですが、中核のソフトウェアとなるのが、パランティア・ゴッサムという名称のソフトウェアですね。…データ統合プラットフォームで、通常、バラバラで連携をしていないデータセットを取り込んで融合させていく。例えば皆さんの銀行口座の明細であるとか、車のナンバープレートリーダーのデータであるとか、SNSの投稿内容、メールの内容、医療の履歴、それから飛行機の搭乗記録、こういった情報全部を1つのまとまったプロフィールとして統合していく。そして人間のアナリストが自力では絶対に気づけないような人と人、場所と出来事の間の隠れた繋がりというものを可視化していく。…過去のデータと現在の行動パターンを分析して、アルゴリズムが個人や地域にリスクスコア(危険数値)というものを割り当てる。…犯罪が実際に起きる前に予測ができるということのようです(21分32秒)。…何も罪を犯していない人が、犯罪リスクが高いとコンピューターが判断しただけで監視の対象になってしまう。これが今、現実に動いているシステムであるということなんですね。(24分31秒)”と話しています。
 さらに国民の健康データを監視、経済や金融分野にもパランティアは領域を拡大し、“内国歳入庁(IRS)、財務省、そして住宅ローンや銀行の記録まで統合をしている。…これと彼らがすでに掌握をしている諜報データ、法執行データ、医療データを組み合わせていくと、全市民の360°デジタルプロフィールが完成する(31分47秒)。…そしてホイットニー・ウェッブさんが指摘するのが、CBDC(中央銀行デジタル通貨)への道を開いていくことになるということのようです。このプログラム可能なデジタル通貨の世界では、AIアルゴリズムが生成したリスクスコアに基づいて、あなた自身の経済活動へのアクセスが制限される可能性がある(32分33秒)”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ピーター・ティールがジェフリー・エプスタインと繋がっていたことが分かります。そして、エプスタインは自らロスチャイルド家の代理人を自称していました。
 ロスチャイルド家はグローバリストとテクノクラートの両建てであることが分かります。
(竹下雅敏)
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ピーター・ティールの正体黒い思想とデジタルファシズムの闇
配信元)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[脱・税理士スガワラくん] 銀行や士業を使った密告のような制度で、国による国民のお金の管理、監視が想像以上に強化されている / 政治家の裏金問題への監視強化は?

 国が国民の資金の流れを管理し、想像以上に監視強化されている現実を「脱・税理士スガワラくん」が解説されていました。
個人でまとまったお金を引き出したり、それなりの金額の入金があると税務署から「お尋ね」や「ヒヤリング」や「呼び出し」がくるケースが最近増えているそうです。
不自然な入出金の動きや、通常の人とは違う動きがあった場合、銀行は「JAFIC」という警視庁の監視チームに報告しなければならず、警視庁は国税に指示して、国税は犯罪収益移転防止法に基づいて本人に理由を確認しなければいけない(1:55)のだそうです。これは全ての国民に当てはまる仕組みで、「STR(疑わしい取引の届出)」を義務付けるものです。
疑わしいとされるれる取引が見つかった場合、銀行には報告義務があり、もし見て見ぬ振りをすると逆に銀行が罰せられます。
それどころか、銀行だけでなく証券会社、保険会社、税理士、弁護士、会計士、司法書士、行政書士などの士業、そして貴金属を売買するところも顧客の怪しい動きを報告しなければならず、報告しなければ業務停止命令など罰せられます。税理士は2024年くらいから義務が課せられるようになったらしい。これらの業種が怪しい動きに気づかなかった場合は「監督注意義務違反」で罰せられることになり、また顧客が税理士のヒヤリングを拒んだ場合は、そのことも報告しなければならないそうです。
「なんで犯罪見つける仕事もやらなあかんの?しかも自分のお客さんに。」
 さらに恐ろしいのは今後強化される取引の制限で、現在、オレオレ詐欺防止の目的で1日のATMの出金限度額(50万円)が決められていますが、70歳以上の人は過去1年間の出金記録によって限度額が20万円や10万円に抑えられる人があるそうです。その人は急な出費がある場合は、事前に窓口に行く必要があり、自分のお金を自由に使えないことになります。煩わしさからデジタル通貨を望む人が増えることと、マイナンバーの浸透がセットになりそうです。
驚きなのが、75歳以上の人は全国一律で1日の引出し上限を30万円にする法整備が進められていることです。こうなるともう犯罪防止が目的ではなく、密告制度で国民のお金の監視強化と管理強化をしているとしか思えません。
 スガワラくんは「これらは裏金を防止する仕組みだが、では政治家の裏金問題はどうなった?国税庁は国民に『この取引をはっきりさせろ』と聞いてくるのだから、政治家にもはっきり報告させなければいけない。」とコメントされていました。同感です。
(まのじ)
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銀行口座の入出金は全部見られている?こういう口座の動きは税務署に疑われます。
配信元)


「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定

 4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。
「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。また、現在の内閣情報調査室(内調)を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。会議の事務局として支える構想 」「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」するという構図です。野田CEO氏は「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」と述べています。
 しんぶん赤旗によると、防衛省は "スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を7月末にもイスラエル企業から納入する予定" とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。
(まのじ)
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