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サイモン・パークス氏からの情報「テレビは自動的にデフォルトされ、米国からの単一のチャンネルが放送され、犯罪者たちが証言台に立ち真実を自白する様子が観られる」 / ワシントンが広報として出した情報動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 サイモン・パークス氏からの情報で、“停電は短時間で終わるが、多くの国々では、通信遮断状態が長く続く可能性がある。テレビは自動的にデフォルトされ、米国からの単一のチャンネルが放送され、犯罪者たちが証言台に立ち真実を自白する様子が観られる”と言っています。こうした情報は、これまで何度も耳にしてきましたが実現しませんでした。しかし、今の状況は、これが完全に射程に入っている段階と見て良いでしょう。
 サイモン・パークス氏は、新型コロナウイルスが「中共の米国侵略計画の一環として開発された生物兵器」だと見ているようです。これは時事ブログの認識と同じです。しかし、フルフォード氏は別の見方をしているようで、今日の「21/01/11 フルフォード情報英語版」でも、“存在しないCovid-19「ウイルス」”と言っています。
 しかし、フルフォード氏は自身の著作、“人類最終戦争 ―「闇の支配者」が仕掛けるオペレーション黙示録”の中で、“この新型コロナウイルスが…何より悪質なのは、この生物兵器が「日常」を奪ってしまうからだ”と書いています。
 フルフォード氏は当初「生物兵器」だと認識していたが、今は“Covid-19「ウイルス」”は存在しないと見ているという事でしょうか。以前のフルフォード情報では「SARS・エボラ・エイズの生物兵器の拡散など、諸々の背後に潜む犯罪者どもが未だに逮捕も処罰もされていない」とあり、SARSは生物兵器だと見ていました。SARSが生物兵器で、SARSにエイズの遺伝子が組み込まれていると言われる新型コロナウイルスが、“生物兵器ではなく存在すらしない”というのは考えにくいです。武漢のP4研究所を人民解放軍が爆破した事実は、「生物兵器」であることの証拠を消したと考えた方が、辻褄が合う気がします。
 “続きはこちらから”の動画は、ワシントンが広報として出した情報だという事で、1月16日の記事で取り上げた「トランプ大統領は1月14日に1807年の反乱法(米国法典第 10 条第 13 号 251-255)を発動した」とする情報は正しいとしています。
 10分6秒~12分25秒で、“同盟国:トランプ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、イラクのムスタファ・アル・カディミ首相、インドのナレンドラ・モディ首相、クリス・ミラー国防長官が率いる国防総省のホワイトハット、エズラ・コーエン・ワトニック国防情報次官、マイケル・T・フリン元帥、Q(国防総省のマーク・ミルリー長官、ジョン・ハイテン副長官、ジェームズ・マコンビル元帥を含むトランプ大統領に助言する約800人の特殊部隊で構成されています。ジェームズ・マコンビル、アドマン・マイケル・ギルディ、ジェン・C・Q・ブラウン、ジェン・ポール・ナカソン、ジェン・ジェイ・レイモンド)、Q・アノン(JF・ケネディ・Jr.が率いるボランティアの愛国者)、国家安全保障局、世界各地の様々な軍隊のSOFユニット(どこの国でも逮捕者を出すことを許可された国際部隊、国際刑事警察、それに米国海兵隊、州兵隊、特殊作戦部隊を含む)、そして、米国海兵隊、州兵隊、特殊作戦部隊で構成されています”との重要な情報があります。
 これはコーリー・グッド氏やディビッド・ウィルコック氏らが情報を受け取っている地球同盟(アライアンス)の構成メンバーです。このような情報が出たという事は、もはや地球同盟VSカバールの戦争において、地球同盟側の勝利は揺るがないという事でしょう。
 ただ、私はこの手の情報を真に受けることはありません。予想通り「Q」とQアノンは別でした。そして、マイケル・フリン元中将は「Q」のメンバーではありませんでした。また、「Q」の中心人物がマーク・ミリー統合参謀本部議長であることも間違いないようです。しかし、名前が挙がっている他の人物は怪しい。恐らくこの中で、ジェームズ・マコンビル元帥だけが「Q」のメンバーではないかと思います。また、JF・ケネディ・Jr.は確実に「Q」のメンバーであり中心人物でしょう。そして、Qアノンを率いているのはJF・ケネディ・Jr.ではなく、マイケル・フリン元中将ではないでしょうか。
 10分14秒の所で習近平は、“ディープステート側にもこちら側にも、どちらにもつく”と言っています。時事ブログの認識では、今では習近平はカバールの親玉になったと考えています。
 最後の文書は、フルフォード情報・日本語版からのもので、「驚くべきことだが、下記リンクの通り、アメリカ軍の司令官たちがバイデンを次期大統領として承認する書類にサインしている。CIA筋に確認したところ、この書類は本物だという」と書かれていました。
 「Q」のマーク・ミリー統合参謀本部議長、ジェームズ・マコンビル元帥がサインしています。これが攪乱情報ではなくCIA筋の言う通り本物だとすると、かなり複雑な作戦を遂行していると見るべきでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1/18-その1 サイモン・パークス氏 1月16日のビデオ
引用元)
(前略)
ワシントンDCの情報筋によると、イギリスについては5日~7日間の通信遮断があるそうです。たぶん、イギリスでのクリーンアップ・オペレーション(悪者を一掃する作業)は他の国々が終わってから最後に行われるだろうとも言われています。その他の国々では、通信遮断状態がさらに長く続く可能性があります。ただし停電は短時間で終わります。ホワイトハッツは一般の人々が真冬に停電で苦しまないようにと短時間で済ませています。
(中略)
テレビは自動的にデフォルトされ、米国からの単一のチャンネルが放送されることになるでしょう。そこでは軍法会議がライブで放送され、犯罪者たちが証言台に立ち真実を自白する様子が観られます。そしてこれを観た世界中の人々が覚醒するでしょう。
(中略)
中共の米国侵略計画の一環として開発された生物兵器が邪悪な者たちによって米国にばらまかれました。3年前に私はこのことを予告しました。(中略)…中国の計画は中国からウイルスを秘密裡に持ち出し米国内でウイルスの複製をして米国内に大量にばらまくことです。しかし中国で最初に漏れてしまったのです。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対してきたIn Deepさんの正しい見解 ~ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんは「新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対」していました。今では、In Deepさんの見解が正しかったことが、はっきりとしています。
 時事ブログでは、国民すべてを閉じ込める「ロックダウン」は、医療体制を整える時間稼ぎに保障と共に短期間に限定するならまだしも、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンと言った有効な治療法が見つかっている段階では、絶対に行うべきではないという見解です。
 記事では「ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍」になるとあります。「新たなデータによると、感染致死率の中央値は 0.23%であり、また、70 歳未満の人の感染致死率の中央値は 0.05%であることがわかりました」という事なのですが、昨日の記事では、“ファイザー社の「安全なワクチン」を接種すると「致死率0.092 %」”でした。
 新型コロナウイルスは「後遺症」が怖いのですが、ワクチンの「副反応」は「ファイザー社の安全なワクチンを接種して日常生活が送れなくなる人が2.3%いる」という事で、こちらはもっと恐ろしい。ウイルスだけでなく、ワクチンからも身を守る為に、何かしないといけませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ロックダウンによる被害は利益の10倍にもなる」とカナダの感染症専門家は主張し、封鎖という政策を再考するように訴える。そして英国では「精神疾患のパンデミック」が起き始めている
転載元)
(前略)
新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対し続けてきました。
(中略)
欧米だけではなく、日本などでも「さらに厳格な規制を」というような主張を本気で述べている人たちの存在を目にすることがあり、「健康とは何か」ということについて、まったく考慮されていない現在のロックダウン政策に支持者がいることに驚きます。
(中略)

ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍だとカナダの小児感染症専門家が述べる
Lockdown harms are at least 10 times greater than benefits - Canadian specialist in pediatric infectious diseases
sott.net 2021/01/11

アリ・ジョフィ博士(Dr. Ari Joffe)は、エドモントンにあるストーラリー・チルドレンズ・ホスピタルの小児感染症の専門家であり、カナダ・アルバータ大学の小児科の臨床教授でもある。
(中略)
Q:ジョフィ博士、あなたは当初、ロックダウンに対しての強力な支持者でしたが、その後、考えが変わりました。なぜですか?
 
私が最初にロックタウンを支持した理由はいくつかあります。まず、初期のデータは、(新型コロナウイルスの)感染致死率が最大 2〜 3%もあり、人口の 80%以上が感染すると誤って示唆されていました。その当時のモデリングからは、繰り返しロックダウンを行うことが必要であることを示唆していたのです。
 
しかし新たなデータによると、感染致死率の中央値は 0.23%であり、また、70歳未満の人の感染致死率の中央値は 0.05%であることがわかりました。リスクが高いグループは、高齢者、特に重度の基礎疾患のある人たちです。
(中略)
費用便益分析では、COVID-19 による死亡を防ぐためのロックダウンの利点と、不況、孤独、失業が国民の幸福と死亡率に及ぼす影響の観点からロックダウンの被害を検討します。しかし、私は、上記の他のいわゆる「巻き添え被害」のすべてを考慮してはいませんでした。そして、ロックダウンの被害は利益の少なくとも 10倍高いことが判明したのです。つまり、ロックダウンは COVID-19 そのものよりも、はるかに多くの人々の幸福に害を与えるのです。
(中略)
エコノミスト誌のポール・フリイテルス氏は、「他のすべての健康上のリスクや他の要因による生命の毀損の懸念を排除して、この特定の病気による感染と死亡のリスクだけを減らしているように見える」と書いています。
(中略)
パンデミック以前には、毎日 21,000人以上がタバコが原因で亡くなっています。 5歳未満の小児の肺炎および下痢で毎日 3600人が亡くなり、結核で 4110人が亡くなっています。ここから、COVID-19 の悲劇的とされている数を文脈の中で考慮する必要があります。
(中略)
リスクの高い人々の保護に焦点を当てる必要がある。入院中またはナーシングホームにいる人たち、混雑した状況(例:ホームレスの避難所、刑務所、大規模な集会)、および70歳以上、重篤な基礎疾患を伴う人たち。こういうリスクの高い人たちに焦点を当てるべきで、国民すべてを閉じ込めることは停止するべきだ。
(中略)

(以下略)

広島県が画期的な広域・大規模PCR検査を実施することに / 呼応するように政府がこれまで渋っていた「プール方式」を行政検査として決定

 広島県が、全国でも珍しい広域・大規模なPCR検査を行うと報じられました。広島市中心部の全住民、就業者を対象に「無料」の検査です。強制ではありませんが、無症状の感染者を早期発見し、感染拡大を封じ込める有効な対策で、ネット上では「いいな〜」というコメントが飛んでしました。
 また「プール方式なのか?」という声も上がりました。プール方式とは、数人分の検体を混ぜて検査し、それが陰性であれば全員を陰性と判断するもので、検査の効率化が望めます。ところが、政府はなんだかんだと理由をつけて、これまでプール方式は認めていませんでした。世田谷などの積極的な自治体から「行政検査」にするよう求められていたものです。
 ところが同15日、どうしたことか、田村厚労相がテレビ番組でプール方式を容認する発言をし、これまでの経緯を知る人々からは不審がられていましたが、15日の午後にはスムーズに厚労省の専門部会が正式に決定しました。
 これで広島県だけでなく全国的に大規模な行政検査が可能となれば、ようやくコロナ対策の端緒に就きます。
それにしてもなぜ急に風向きが変わったのかな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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広島市で80万人PCR検査 県、4区の全住民・就業者に
引用元)
広島県は2月7日まで延長した新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の4区(中区、東区、南区、西区)の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施する方針だ。検査は任意で、対象は最大で80万人程度とみられる。

自治体が広域で大規模PCR検査を行うのは全国でも珍しい。県は無症状の感染者を早期に発見し、市中感染の拡大を封じ込める狙いだ。
(中略)
無症状の感染者が多数見つかる可能性があり、こうした人が入れる宿泊療養施設の確保もあわせて進める。
(以下略)

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ノルウェーでは、まだ2万5千人ちょっとしかワクチンを接種していないにもかかわらず、 ファイザー社とバイオエヌテック社のワクチン接種後に23人が死亡! ~治験でのファイザー社のワクチンの致死率よりも9倍以上高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファイザー社の「安全なワクチン」を接種するとどうなるか。ノルウェーでは、“まだ2万5千人ちょっとしかワクチンを接種していない”にもかかわらず、
“ファイザー社とバイオエヌテック社のワクチン接種後に23 人が死亡した”ということです。
 致死率0.092 %(=23÷25,000×100)ですか。Youさんのツイートは、上が新しいものです。最後のツイートには、治験でのファイザー社のワクチンの致死率は0.01%と言うことになっていますが、9倍以上高いわけですね。
 「安全なファイザーのワクチン」によって、日常生活を送ること、仕事ができなくなる中等症以上の副反応は2.3%だという事です。二つめのツイートにある動画が、“日常生活を送ること、仕事ができなくなる中等症以上の副反応”の参考になるかと思います。
 また、他のツイートからは、ワクチンを接種することで新型コロナウイルスに感染し、“だんだん体が弱って疲労を感じ、筋肉痛があり、匂いや味がほとんど効かなくなり、3日後に陽性となった“という例もあるようで、“ワクチン接種後…安全にコロナと診断され、安全に有症状患者となる”というケースが見られるようです。
 こうした例は、長期的な視点のものではなく、“ファイザー社のワクチンのインフォームド・コンセントには…深刻且つ予測もつかない副作用が発生する可能性がある。長期的にどんなダメージがあるか現時点では予測がつかない”と書かれているとのことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノルウェーでファイザー社のワクチン接種後に23人が死亡
転載元)
ノルウェーでファイザー社とバイオエヌテック社のワクチン接種後に23人が死亡した。ノルウェー医学エージェンシーが発表した。

すべての死亡事例は免疫力の下がった80歳以上の高齢者確認された
 
同機関は、「通常の副作用が高齢者では病気のより深刻な経過の原因となったおそれがある」と説明した。
 
今後同様の事故を避けるため、国立保健研究所は重症の高齢患者へのワクチン接種の推奨を若干変更する。
 
11月27日、ノルウェーではファイザー社とバイオエヌテック社の製薬による市民へのワクチン接種が開始され、オスローの高齢者施設の入居者がまず対象となった。ノルウェーではすでに合計2万5000人超がワクチン接種を受けている。

12月9日、ファイザー社製ワクチン治験中に6人が死亡していたと明らかになった。また、ファイザー社製ワクチンを接種した88歳のイスラエル人男性が死亡したと12月31日に公開された。
 
1月6日、ノルウェーの一カ所の老人ホームでワクチンの接種から数日後に2人の入居者が相次いで死亡するケースが確認されたと報じられた。
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配信元)
 
 
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企業の自主廃業や解散が過去最多、苦境の飲食業界に追い討ちの西村大臣「ランチ」発言にサイゼリア社長が怒りの「ふざけんなよ」

 かつてシャンティ・フーラで話題になったこともある日本料理「花万」を抱える老舗、タカクラホテル福岡が今年1月で自主廃業を決めました。毎日、全国どこかの老舗、名店が閉じていくニュースを聞き悲しくなります。東京商工リサーチは、2020年に自主廃業や解散をした件数が過去最多となる見通しを発表しました。
日本政府の資金繰り支援策の融資で、当面の「運転資金や赤字の穴埋め」はしのいでも、コロナ収束が見えない将来に返済の目処が立たないと判断し、倒産する前に休廃業に踏み切るのだそうです。政府は支援金を貸すのではなく、給付しろ!
これほど厳しい状況の中、コロナ感染対策で時短を迫られ、店名公開で脅されながら努力をする飲食業界に追い討ちをかけるように、12日、西村経済再生担当大臣が昼食・ランチもリスクがあると発言し、ついに飲食チェーン「サイゼリア」の社長が「ふざけんなよ」と怒りの会見をしました。サイゼリアはこれまでも「しゃべれるくん」など利用者とともに乗り切る姿勢が話題になり、今回のコメントも多くの利用者の共感を呼んでいます。
 飲食業界が怒りの声を上げ始めました。国民も本気で怒る時です。菅政権に「ふざけんなよ」と退場させる時。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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心折れて…「あきらめ廃業」急増 倒産減少の裏で休廃業は過去最多の見込み
引用元)
東京商工リサーチは、2020年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が5万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている
(中略) 「長引くコロナ禍で将来の希望を失い、自ら事業を諦めるケースは多い」。中小企業の廃業支援を行う日本企業評価会計事務所の公認会計士、近暁さんは指摘する。政府支援で一時的に生き延びたとしても「借り入れは将来への投資ではなく、あくまで運転資金や赤字の穴埋めで、企業規模に見合わない額を借り入れると返済も負担で、傷口は大きくなる」と分析する。
(以下略)
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政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
引用元)
飲食業界から、悲痛の声。

政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた

地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた
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