18/4/22 ソルカ・ファール情報: プーチンが英国にいる学生へ「即時帰国」を勧告、モスクワではロンドンへの核攻撃の可能性を検討 1/2

 今回はソルカ・ファール女史の記事から暴走する英国について。どうやら状況は米国よりも深刻で、ロシアや中国に対する核攻撃を本気で模索しているらしく、困ったロシアがいっそのこと英国へ先制攻撃を仕掛けて全土を機能不全にしようかと考えてしまうほど。
 ロシアの方は出来るだけ被害の少ない攻撃方法を選んでくれそうですが、英国は世界を巻き込んでのカミカゼ攻撃をかましそうなほどに崖っぷちです。
 そういえば英国とフランスにはロスチャイルド家がありますものね。悪魔崇拝の伝統も一番根強いのでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報: プーチンが英国にいる学生へ「即時帰国」を勧告、モスクワではロンドンへの核攻撃の可能性を検討 1/2
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ロンドンへの先制核攻撃の可能性


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の不吉な新報告書によると、プーチン大統領つい先ほど英国在住のロシア人学生たちに対して「即時帰国」の勧告を出しました。

原因は、益々孤立を深める英国第三次世界大戦を起こすのを阻止するために、この西洋の国に対する核の先制攻撃を仕掛けるべきか、高まる「重度の懸念」についてモスクワで議論されているせいだとか。

アラブーガEMP計画の【ミサイル】兵器による10キロトンの爆風をロンドン上空へ打ち上げ、民間の犠牲者数を最小限に留めながらも、英国全土の電子インフラを機能不全にするというのが、【モスクワで】最も話し合われている「攻撃方法」だそうです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
【「北朝鮮のことなぞ忘れろ:ロシアが現在EMP兵器を建設中なのだ
※本文で言及されていた別記事の見出しです。】


真の敵は英国エリート支配層


この報告書曰く、圧倒的多数のアメリカの人々はトランプ大統領に向けられた執拗な攻撃が米国国内から発信されていると大手メディアのプロパガンダによって信じこまされていますが、これは真実からは程遠い【話】で、

――トランプの驚くべき権力掌握で最も脅かされていた国は英国だったのです。

――自身の国民そのものが2016年6月23日に欧洲連合からの離脱に賛成票を投じることで、自分たちの悪魔的なグローバリストの率いる支配層全体を非難したというあの国です。

当該報告書が説明するには、トランプの権力掌握によって脅かされることとなった何十年にも及ぶ英国の悪魔的グローバリストの目標とは、小児性愛の正常化であり、

これは【既に】EU 諸国の大半が歴史的には18~21歳だった【結婚や性交の】承諾年齢を14~16歳に引き下げたことにも見られており、

更にはヒラリー・クリントン大統領政権が実現していればルース・ベイダー=ギンズバーグ判事に率いられた米国最高裁判所アメリカの人々に対して(同性愛婚などの道徳的に堕落した諸々の慣行を押し付けたように)、欧米のエリート層が最も【望ましいと】支持している12歳未満へと承諾年齢を引き下げるよう強制するというのがその基本計画だったのです。

――そしてこれは、性目的の人身売買という邪悪な慣行の合法化と共に、ギンズバーグ判事が長らく擁護してきた内容でもあります。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※画像の文言:「私は、性交に関する承諾年齢は12歳未満に引き下げるよう呼び掛ける」
ルース・ベイダー=ギンズバーグ判事



» 続きはこちらから

民進党の小西洋之議員が、現職自衛官から「お前は国民の敵だ」と罵声を浴びた事件から見える自衛隊の異変 ~これまでの我々の自衛隊へのイメージとは異なる方向に自衛隊が動き出している~

竹下雅敏氏からの情報です。
 民進党の小西洋之議員が、16日夜に現職の自衛官から、「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵声を浴びたという事件があり、現場で対応した警視庁は、“防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った”と言っています。本人は「国民の敵」発言を否定したとの報道もありましたが、小西氏のツイートによると、防衛省幹部がこの件に関して、“そんなに騒ぐこと? だって言葉の通りでしょ”とコメントしたとのこと。
 これは、自衛隊の中で異変が起こっており、これまで我々が自衛隊に対して持っていたイメージとは異なる方向に自衛隊が動き出していることを意味すると思います。今の自衛隊の危機的状況は“自衛隊の危機01 ”と“自衛隊の記事02”という記事に、要点がまとめられています。
 記事の中に、“多くの制服が切実に訴えたのは…憲法9条2項によって…手足を縛られている自衛隊が現状のまま、ある日突然、軍隊に変貌することを求められるのでは、という懸念”であると書かれています。激変する世界情勢の中で、彼らが現状に不満を抱く理由はよくわかります。しかし、米軍がこれまで世界で行ってきたことをありのままに見るならば、その2軍あるいは下請けとして自衛隊が軍隊として活動することに価値があるのかという疑念が生じます。
 田母神元航空幕僚長と言う、かなりずれた国際感覚を持っているとしか思えない前例があります。国際情勢を正しく認識出来ていない者が上層部を占めていて、縛りを外せと言われても、むしろ一般国民とすれば、共産党が言うように、憲法9条のおかげで日本はこれまで戦争に巻き込まれて来なかったという見解の方が、説得力がある気がします。
 この問題は、国際貢献という観点も含め、きちんと議論されなければならないものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
民進党議員罵倒の幹部自衛官、調査で「シビリアンコントロール」を全く理解していないことが判明してしまう
引用元)
(前略)
民進党の小西洋之参院議員が4月17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした件は大きな話題となりましたが、調査でさらに恐ろしいことが明らかになりました。
(中略)
3佐が小西氏について「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多いというイメージだ」と話しているということ。これは「国民の敵」以上にあり得ない発言です。

 まず「政府、自衛隊が進めようとしている方向」という部分ですが、自衛隊は内閣総理大臣をトップとする文民統制(シビリアンコントロール)に絶対的に従う組織であり、決して自らの意思で何かを進めようとすることは許されません。
(中略)
さらに恐ろしいのは政府と自衛隊を併置し、あたかも政府と自衛隊が軌を一にして何かを進めようとしているように考えていること。(中略)… これはもはや五・一五事件や二・二六事件と並ぶ正真正銘のクーデターに他なりません。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

 
 
 
 

伊藤詩織さんの勇気ある告発によって、日本人の意識にも変化 ~様々なハラスメントで心身を病む状態になる環境に身を置く意味は本当にある?~

竹下雅敏氏からの情報です。
 詩織さんの勇気ある告発によって、日本人の意識も変化をし始めたのが、ここ一連のセクハラ問題でよくわかります。その詩織さんですが、“「他にも自分の居場所はある」、「助けてくれる人がいる」ことを知るだけでも、心の支えにはなる”と、適確なアドバイスをしています。
 セクハラ、パワハラだけではなく、これ以外にも様々なハラスメント(嫌がらせ)があります。果たして心身を病む状態になるまでそうした環境に身を置く意味が、どれくらいあるのか。
 下の記事は、セクハラの実体験を記したもので非常にリアリティがあり、女性の置かれている現状を知る上で重要な記事になっています。“この世界で生き延びなきゃいけない、と信じ込んでいた”ために、“思い出すだけで吐き気がするようなひどい集団セクハラ”を我慢し、我が身を守るためには、そうしたセクハラに自らも関わらなければならなかった現実が描かれています。
 本当に好きでその世界にいるのならまだしも、ヘドロのような世界で、“生き延びなきゃいけない”必要が本当にあるのか。そうしたことを自分に強いることで、実は自分が自分自身をいじめているのではないか。この事実に気付いたのが、以前紹介した9歳の男の子です。自分自身に対するいじめをなくさなければ、この世界からいじめはなくならないことを、この少年は悟ったのだろうと思います。
 親が我が子に対して“何をぐずぐずしているの! さっさとしなさい”と言う言葉は、パワハラではないでしょうか。ひどいのになると、“産まなければ良かった”とか、“あんたは橋の下から拾ってきた”などの暴言を吐く親もいます。もはや虐待のレベルだと思います。
 だとすると、子供たちはこの過酷な環境をこれまで生き延びてきたのではないでしょうか。私たちは今、セクハラ問題で私たちが普段何気なく行っている言動に対して振り返らざるを得ないところに追い込まれているのだと思います。
 私が、子供を大切に育てること以上の世界に対する貢献は無いと言っているのは、このような理由からです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
伊藤詩織さん NYで語った#MeTooと日本の女性活躍
引用元)
(前略)
詩織さん単独インタビュー「なんでも話せる社会に」
(中略)
詩織 日本では、声を上げると社会で生きていけなくなるという話をよく聞きます。私の場合は、これでもう、日本ではジャーナリストとして働けないと言われました。でも、ニューヨークに来て学んだこと、語学ができたことによって、「私には他の世界がある」と思うことができました。日本以外で生きていけるコミュニティがあることは大きなことでした。でも、本当は、誰もが『ここでできない(働けない)なら……』などと思わないで済む社会になってほしいです。「こんなことがあったから、じゃ、移住しよう」なんて、なかなかできないことですから。ただ、「他にも自分の居場所はある」、「助けてくれる人がいる」ことを知るだけでも、心の支えにはなると思います。そのことを若い人に知ってもらいたいです。
(以下略)
————————————————————————
特ダネのためにすり減った私。記者たちの #MeToo
傷ついても取材に通い続けたことが、セクハラを再生産してきたのかもしれない。
引用元)
(前略)
「ただ、それまでの自分とはまったく違うキャラに変わらなきゃと真剣に考えたのは、記者クラブの飲み会に出たことがきっかけです」
(中略)
飲み会でAさんは、思い出すだけで吐き気がするような酷い集団セクハラを、先輩や同僚から受けた。女性記者だけでなく若手の男性記者もいじられ、笑いながら耐えていた。このレベルのセクハラを笑って乗り切れないと、この世界にはいられないんだ。そう悟った。

「なぜ私はそこで、この世界で生き延びなきゃいけない、と信じ込んでいたんでしょうね...。就職を喜んでくれた親の顔や、ドキュメンタリーを撮りたいという夢、いろいろなことが頭に浮かんでいました。記者になってまだ何も成し遂げていないのに負けてたまるか! という気持ちも大きかったんだと思います」
(以下略)
————————————————————————
配信元)

[YouTube]ここにいるよー!

竹下雅敏氏からの情報です。
 主人の問いかけに笑顔とユーモアで答えるワンコをご覧ください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
hey I'm here / Эй я тут!
配信元)

辺野古海上警備にあたる業者が防衛省に7億円もの過大請求、防衛省は契約容認

 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を防衛省から受注した大成建設は、海上の警備を東京都内の警備会社に委託しました。カヌーに乗って移設反対の抗議行動をする人々と、海上保安庁との「衝突を防ぐ」ことが目的だそうです。具体的には、工事区域に近づく者の早期発見と警戒だそうで、警備母船と警備艇に5〜7人が乗り込み、拡声器で退出を警告し、反対派の撮影を求められていました。衝突を防ぐというよりは、海上保安庁のお手伝いなのですね。
 その警備会社が防衛省に対し、警備費を約7億円も過大請求していたことが明らかになりました。国民の税金なのに、ずいぶん気前良く支払う防衛省ですが、驚くことに、この警備会社の不正請求が発覚した後も、この会社との契約を中止することなく4件約82億円を支払ったようです。防衛省は「警備を中止すると不測の事故が起きる可能性がある」ため契約を継続したと回答しましたが、国民にとっては、移設工事そのものが不測の犯罪です。
 折しも今、「辺野古ゲート前500人行動」として人々が集まり抗議の声をあげています。機動隊との激しいもみ合いや、非情なダンプカーの列が伝えられていますが、ここにも大手警備会社「アルソック」が配置されているそうです。海でも陸でも、税金が何の目的に使われているかは明らか。辺野古に行けなくても、そこで何が行われているのか発信して下さる人たちがいる。できる限り見届けようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
辺野古海上警備 防衛省と業者関係に疑問 過大請求も契約
引用元)
沖縄県名護市辺野古では、2014年の着工以降、移設反対派がカヌーなどで抗議活動を展開する。防衛省の説明によると、民間業者に海上警備を発注する理由は、逮捕権がある海上保安庁と反対派が本格的に衝突する事態を防ぐためだ。しかし、公金である警備費を過大請求した警備業者との契約を続けた同省の姿勢には疑問が残る。
(中略)

 約7億円の過大請求が判明後も防衛省は業者を指名停止することなく、別に4件の契約を結んだ。海上警備を担う業者の確保が難しいことが背景にあるとみられるが、前泊博盛・沖縄国際大教授(基地経済論)は「業者には契約の中止やペナルティーが科されるべきで、不問にした防衛省は税金の執行機関として認識が甘い」と批判する。
(以下略)

————————————————————————
配信元)