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[創造デザイン学会]代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(3)

 前回の続きです。
 以下の翻訳者のコメントに全てが込められていると思います。

 『我々、世界のインターネット使用者に対して決起を呼びかけ、驚くべき詳細な研究結果と博識を披露して、我々一人ひとりが戦いやすい項目を選べと言っている。これほどの使命感に対し、我々は敬意を表するとともに、呼びかけに応じざるをえないと感ずる。何回か使われている「反米的」グローバリストという表現に、??と思われる方があるかもしれない。「彼ら」はアメリカを乗っ取り、アメリカを利用して、自分たちだけの野望を果たそうとしているのだから、親米は見せかけで、本音は反米である。「米軍」と言っているのは彼らの私兵である。このことに我々は長い間、騙されてきた。“我々人民”のアメリカは、ちょうど終戦直後の、GHQに支配された日本のような立場にある。だからこそ、この著者は、この戦いを2百数十年前の、イギリスからの独立戦争に重ね合わせ、トランプ次期大統領は、主権を奪われたアメリカを取り戻すと言っているのである。』
 
 是非、ハザールマフィアから主権を取り戻し、素晴らしい国へ変貌してほしいです。そして、日本もそれに続きたいものです。私たちの意思が反映される世の中になってきていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(3)
転載元)
http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

Glexit(グレクシット)の時:アメリカのグローバリズムを解体すること



一般的にすべての、外国とつながるアメリカの組織を、調査し会計検査すべきである。ここには CIA、Highland Forum、防衛省請負業者などが含まれるだろう。Barrick Gold Corporationのような、存在する資産のすべてを差し押さえ、アメリカへ引き上げるべきである。

その上で、米国憲法から全面的かつ完全に逸脱する、超国家的、国際的、およびグローバルな諸組織から脱出するプランを策定することができる。ここには、すべての存在する条約、協定、合意事項、そして国連のように、世界を監視すると称する組織が含まれる。

下にあげるのは、いくつかの、より危険で、反米的な組織と思われるものの短いリストで、 これらは、調査され会計検査されて、我々がグローバリズムに対して“最終的解決”を求めたときに、そこから退くべきものである。

(中略) 

以下は、我々の Glexit(global exit、すなわちグローバリズムからの脱出)の細目であり、我々が多くの論文において実態を明らかにした事実に基づいている。これらの論文は、Project: Full Disclosure で見られる
: http://themillenniumreport.com/2016/11/project-full-disclosure/

    *国連と、その多くの機関、条約、合意、それに貿易協定のすべて *国連総会、国連安全保障理事会、国際難民機関(IRO)、世界銀行グループ、国際通 貨基金(IMF)、国連経済社会理事会、食糧および農業機関、国際労働機関、ユネスコ、世界知的財産機関など
    *NATO(北大西洋条約機構)
    *外交問題評議会(CFR)
    *The Highland Forum
    *国際決済銀行
    *欧州原子核研究機構(CERN)
    *Catholic Charities Inc., USA(160に分かれた慈善団体)
    *世界中の軍事基地の削減。現在アメリカは、38の外国に、662の軍事基地をもっている。
     
    http://stateofthenation2012.com/?p=34801
    http://themillenniumreport.com/2016/11/whore-of-babylon-revealed/

グローバリズムをコントロールする中央銀行制度を終わらせよ



アメリカの連邦準備制度とアメリカ全土のその中央銀行を、調査し会計検査して、コントロールするには、繊細な注意が必要である。

アメリカの金保有高と、アメリカのすべての中央銀行の金保有高を検査するには、同時的に統制して行う必要がある。ひとたび連邦準備銀行 (私企業)が会計検査を受けて、そのすべての資産が米財務省によって凍結されたら、アメリカは、連邦準備銀行への債務の履行を中止するだろう。Fed(連邦準備)は破産を宣言し、米財務省は、アメリカ全土に 12の中央銀行をもつ連邦準備銀行の、すべての資産を差し押さえるだろう。

金、不換通貨、および債券は、現在すでに、Fedに代わって、アメリカの通貨政策を策定している財務省の為替安定基金(Exchange Stabilization Fund)に与えられるだろう。Fedに対する 24 兆 5,000 億ドルの負債は、破産の形で落とされるか、財務省が、役に立たない不換通貨を印刷して負債を支払うことができる

――中国、サウジアラビア、その他の国によって売られた、米国債の購入に充てる 4 兆 5,000 億ドルも、そのようにされた。(連邦準備銀行からの脱出に関する、そして連邦準備の紙幣から米財務省通貨へどう切り替えるかについての、我々の論文は次をご覧ください:――
http://stateofthenation2012.com/?p=47215
http://themillenniumreport.com/2016/07/new-u-s-currency-already-in-our-money-supply/ )

覚えておくべき大事なことは、連邦準備制度が終わっても、通貨や債券や株式の市場はつぶれないということである。これらは 3つとも、現在、為替安定基金(ESF)と米財務省によってなされる裏口取引を通じて、ESFによってコントロールされている。

(我々の論文 ICE and CME Exchange をご覧ください:
http://themillenniumreport.com/2016/08/ice-cme-the-exchange-casinos-that-control-practically-everything/ )

ESFがこの3つの市場をコントロールしていることは証明済みである。金や銀、また利率の“不正操作”の訴訟が、大きな国際的銀行に対してなされることから、我々が気づいているように、米財務省、米証券取引委員会、米商品先物取引委員会は、市場が不正操作されていることをよく知っている。何十億という懲罰金が、これら大銀行の市場操作に対してかけられている。

究極的には、アメリカの不換通貨を廃止し、新しい通貨を創り出すということで、その通貨には、金、銀や、他の貴金属や物品を含む、担保となる物品が伴うことになる。古い“連邦準備紙幣”は、税金のかけられなかったカネをなくする、古い通貨の撤回後は、使えなくなるであろう。

これによって、すべてのオフショア(海外)のタックス・ヘイヴン(税金逃れ) のカネ、不法なドラッグ・マネー、盗まれてロンダリングされたカネ、不法にアメリカを離れた外国の保有する通貨、などは根絶されるであろう。

    キーポイント:新しい金に担保される通貨は、隠された CIA の金と資産が、米財務省によって会計検査され、差し押さえられた後で、確立されることになる。
  

誰ひとり、何千トンの盗まれた戦時の金を、CIA(Barrick Gold Corporation)が蓄えているかを、知る者はいない。しかし、それはアメリカにとって、世界の金保有高のバランスを破るのに十分である。この金は、現行のアメリカの諸制度からグローバリズムを根絶するために起こらざるをえない、根本的だが、単純な激変を、和らげるであろう。

(中略) 

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[カレイドスコープ]買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編) 〜バブルがはじけて、新金融システムへ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アホノミクスの失敗で日本人もよくわかると思いますが、金融緩和によって溢れ出したマネーが投機市場に流れ込み、不動産バブルが起きています。記事を見ると、こうした不動産バブルが、世界中の主だった都市で起こっているのがわかります。記事の中にある、不動産バブルのグラフの1番上にあるバンクーバーの不動産バブルは、すでに危険水域に入っています。日本も含め、こうした不動産バブルはいつ崩壊するかわかりません。
 “続きはこちらから”以降では、“住宅は、今、買ってはならない”という強い警告と、その理由が書かれています。裏付けの無いペーパーマネーに基礎を置く現在の金融システムは、今危険な状態にあり、“すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります”とあります。
 こうした大崩壊がいつ来るのかはわかりませんが、いずれ来るのは避けられません。現在のカジノ経済は、崩壊しなければなりません。ここの部分のバブルがはじけて、ようやく、実体経済に基づいた、裏付けのあるまともな新金融システムが再始動出来るのです。
 ただ記事によると、膨張した住宅バブルは、現在の相場の75%から90%下落すると予想されています。確かに、これはそうなのかも知れません。
 例えば、現在の東京での暮らしを考えた場合、非正規雇用で年収が200万円に満たない生活をしている人の場合、家賃は1万円前後であるのがまともな世界だと思います。誰もが出来る簡単な仕事であっても、最低時給は1,500円以上でなければならないでしょう。その上で家賃は8,000円から1万5,000円というのが、私の感覚では自然だと思います。要するに、家賃、そして住宅価格が高すぎるのです。
 誰もが暮らしやすい良い社会は、カジノ利権やオリンピック利権などというような、およそ庶民が考えもつかないような“利権”に群がる悪人どもを、政治・権力の世界から排除すれば、容易に実現可能です。
 世界的な経済崩壊の後に、こうしたまともな世界が来ると思われます。
 くれぐれも、短期的な視点に陥って、経済的混乱から自殺するような事がないようにしてください。フルフォード氏の情報などを考慮すると、自分に責任のない借金は免除される可能性があるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)
転載元)
mag201612-5

(中略) 

12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する

2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります。

(中略) 

まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう。

この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です。

(中略) 

改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています。

(中略) 

しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう。

「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」

(中略) 

ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです。

(中略) 

世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです。

世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている

下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです。

mag201612-1

(中略) 

12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か!?

EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています。

(中略) 

12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です。
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています。

(中略) 

ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します。

(中略) 

FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません。

(中略) 

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フルフォードレポート英語版(11/29):地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船の撃墜 / 新財務省ドル札と新金融システムの始動 / 天皇の金塊と支配権争い…他

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭から、凄いことが書いてありますね。地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船が、21日にフロリダの上空で撃墜されたと言っています。さらに、22日に福島沖でも宇宙船が撃墜されたと言っています。ウィキリークスからも、UFO関連の情報がリークされたようです。もはや地球製の宇宙船が飛んでおり、そうした技術が宇宙人によって提供されたというのは、間違いないと思います。
 “12月1日に重要な金融声明が発表されるだろう”とのことです。記事では、米政府が北米で使うための新財務省ドルの画像があります。これらの情報は、新金融システムが“おそらく12月あるいは11月に始まるだろう”、という発言の信憑性が高いことを示します。
 “続きはこちらから”以降では、どうも皇居の地下に金塊のが隠されていることを示唆しており、現在、その金塊のために争いが起こっていると言っています。時事ブログでは、“天皇の金塊”を含む金塊の歴史を、これまで9回にわたって掲載していますが、それを熟読しても、こうした裏金融の門外漢である私には、その本質がわかりません。日本が略奪した金塊が、インドネシア、フィリピンに埋蔵されたことはほぼ間違いないと思うのですが、その量がいくらなのか、そしてその所有者は誰なのか。それらの金塊は戦後の裏金融の中で運用に乗せられたのか否か。もしも運用に乗せられたとするならば、それが秘密の宇宙プログラム(SSP)に投じられたのか。そしてこの記事にある、皇居の地下にあるかも知れない金塊との関係は何か、というような事が、さっぱりわからないのです。
 問題は、わかっている人が居たとして、そういった人たちが真相を何も話さないので、一般人には理解不能なのです。こうした事も含め、いずれ全ての事が明らかになる日を待ちたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/29)
転載元)
(前略) 

米軍はジョージア州南部、テネシー州、ケンタッキー州とノースカロライナ州の44件の野火が地下から徒党を燻りだしたので、本当の廃除が今進行中であることが明らかになったと、米軍情報源は言っている。

国防総省情報源はまた、地球から逃げ出す徒党宇宙船が11月21日、フロリダ上空で撃墜されたと言っている。さらに、他の徒党宇宙船が地震兵器で日本を攻撃した後の11月22日に福島沖で撃墜されたと、アジアの白龍会情報源は言う。その飛行体が墜落するビデオがこのリンクで見ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=rnFWTEbJY7k


(中略) 

国防総省情報源はもまた、トランプは就任に当たってDCにおいてヒラリー凶悪犯と立ち向かうために2百万人の退役軍人、暴走族や銃所有者からなる民兵を持っていると言っている。最近、教育長官に任命されたべスティ・デヴオスは彼女の金でブラックウォーターを設立した兄のエリック・プリンスによって運営される彼女自身の軍隊を持っているので、トランプ内閣のもう一人の将軍になるだろうと、その情報源は付け加えた。このことは、傭兵はもはやハザール暴徒の下請けにならないことを意味している。そうであれば、実際にはハザール人にとって試合終了である。

また4つの独立した情報筋である、二つの国防総省、一つのCIAと一つの支配血統家族は、おそらく12月1日にある重要な金融声明が発表されるだろうと言っている。金市場に大きな影響を与えるある発表は、イスラム法を設定しているイスラム評議会が12月1日の時点で、今まで宝石として金を所有することのみが許されていた12億人のイスラム教徒のための法律を変えようとしている。彼らは投資として金を買うことを認められるだろうと、アジアのCIA情報源は言う。

二つの国防総省情報源から出てきた本当の大物は、米政府が北米で使うための新財務省ドルを発表しようとしている。この紙幣の画像はこのリンクで見ることができる。

スクリーンショット 2016-11-30 20.51.27 

http://nationalgreatregistry.generalpostoffice.international/index.php?title=Office_of_the_Treasury_for_The_United_States_of_America#The_legal_tender_of_the_Government_of_The_United_States_of_America

情報源は自らの事実確認を行っており、彼らはこれらが行われる確率は90%であると言っている。

アジアのCIA情報源はさらに進んで、新紙幣は現在米国内で流通している米ドルに置き換わり、新紙幣に交換するとアメリカ人は50%の債務削減を得る。米国外の米ドルは現在の価値を維持することになると、その情報源は言う。

13血統家族の情報源はそれぞれ個別に、国際金融システムに関してある種の決定がなされて、そのことが、おそらく12月あるいは1月に始まるだろうと発言している。

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新金融システムを着々と準備しているBRICS諸国、いつ崩壊してもおかしくない欧米の金融システム 〜日本は仲間外れで最貧国に!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。西側に対するロシアの報復制裁の緩和、あるいは取り止めの可能性について、政治家が“開放しようと努めるつもりだ”と発言したとすれば、その意味は“誰がするか! ”ということらしい。政治用語翻訳機械が民衆には必要だという事でしょう。特に、選挙公約の時には絶対に必要だと思います。
 ところでBRICS首脳会議がインドで開催されており、“独自の格付け機関”を創設することで合意したとの事。 BRICS諸国は、新金融システムを着々と準備しています。早い話が、仲間に入れてもらえなければ、次の時代にその国は最貧国に転落してしまうということなのです。
 ところで、欧米の金融システムですが、“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、もはやいつ崩壊してもおかしくない事態です。日本国民は、仲間外れになっているのが我が国であることを、自覚しておく必要があるでしょう。
 このところ食べられる野草を紹介している意味は、言わずとも明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、対西報復制裁廃止の可能性について:誰がするか!
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



プーチン大統領は西側に対する報復制裁の緩和もしくは取り止めの可能性について聞かれ、ゴアで開催のBRICS首脳会議の終わりに次のように答えた。

誰がするか!…これは、簡潔に言ったもので、正しくは…開放しようと努めるつもりだ。私はあなたに賛成しない。これは報復制裁ではない。これは、我々の市場を守る対策であり、強いられた対策だ。」

対露制裁についてプーチン大統領は、西側が唯一の目的として持っているのは、ロシアの封じ込めであって、現実問題の解決ではないと指摘した。

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BRICS首脳会議開幕、ゴア
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



第8回BRICS首脳会議がインドのゴア州で、機構首脳らの合同撮影セレモニーとともに開幕した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国といったBRICS首脳らは土曜日すでに非公式夕食会という形で最初の会合を開いていた。その日には2つの合同撮影会を行うことができ、1度目はインドの民族衣装のバンディを着て、そして夕食後にはBRICSのサッカー選手権ジュニアチームのキャプテンたちと写真を取った。

撮影会のあとすぐに、ホテル「タージ エグゾティカ 」で公式行事が始まる。会談は首脳たちだけで行われ、その後BRICSのビジネス協議会の代表者と会い、国の代表団を交えて本会議が開かれ、その後に合同文書に調印される。

BRICS首脳たちはすでに一連の2国間会談を行った。例えば、露印首脳会談が開かれた。

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BRICS、独自の格付け機関を創設へ
転載元)
ゴアにおける首脳会談でBRICS諸国の指導者らは独自の格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した。インドのナレンドラ・モディ首相が述べた。

「機関創設が我々共通の努力目標として発表された。BRICSの格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した」と拡大フォーマットのBRICS会合で首相が語った。

また加盟諸国は農業研究センターを設立BRICS鉄道ネットワークの構築を加速するとで合意した。

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Dr苫米地英人「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」日本人の800兆円の預金が危ない!

 日銀の金融緩和がなぜ効かないのか、日経新聞の解説では「高齢化や技術革新の停滞などで経済の地力が落ち、緩和による刺激が経済全体に伝わりにくいから」となっているようです。実際はどうなのか苫米地氏が見事に解説しています。
 日銀が円を刷って、民間銀行が所有している国債を購入すること(買いオペ)で、銀行の貸出を増やそうというのが金融緩和ですが、異次元緩和前に比べて、銀行の貸出は減少しており、実際は緩和どころか「金融引締め」になっているようです。
 どうして、そういうことが起こるのかというと、欧米が日本の一人勝ちを防ぐために定めた現行BIS規制下では、いくら買いオペを行っても金融緩和として機能し得ない仕組みになっているようです。それは自己資本比率が8%を超えてはいけないというルールなのですが、国債(リスク0%)をいくら購入しても自己資本比率に影響を与えないのですが、中小企業や個人に貸し出す(リスク75%)と、とたんに自己資本比率が跳ね上がる仕組みになっているようです。すでに日本の銀行は自己資本比率が8%に達しており、いくら金融緩和しようが、民間銀行は自己資本比率に影響を与えない債権やデリバティブが購入するだけで中小企業や個人には回って来ようがないようです。
 その証拠として、さんざん異次元の金融緩和で円を刷ってきたにも関らず、日本の金融機関の全体の資産である1889兆円の内訳は債権64%(1209兆円)、貸出22%(416兆円)、現金14%(264兆円)という有様。貸出はたったの22%に留まり、そのほとんどが債権購入に回っていることが分かります。前回紹介した日銀のETF買いと同様、債権の売り手は外資なので、「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」とのこと。
 6分48秒からはとても恐ろしいことが指摘されています。欧米の国債より日本国債を低く格付けし、民間銀行が日本国債を購入すると直ちに自己資本比率に影響を与える仕組みにすることによって、日本人の800兆円の預金と日銀の買いオペ現金をすべて欧米国債やデリバティブの購入に回させることを企んでいるようです。
 7分15秒〜7分55秒では、こうした欧米の悪巧みから日本を守るための対策を苫米地氏が提案しています。
(編集長)
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日銀の買いオペは全く金融緩和になっていないとDr苫米地英人が批判!
配信元)

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