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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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買ってはいけない！いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)
転載元）
カレイドスコープ 16/12/3
(中略)
12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する
2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります。
(中略)
まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう。
この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です。
(中略)
改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています。
(中略)
しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう。
「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」
(中略)
ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです。
(中略)
世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです。
世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている
下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです。
(中略)
12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か！？
EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています。
(中略)
12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です。
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています。
(中略)
ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します。
(中略)
FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません。
(中略)
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“続きはこちらから”以降では、“住宅は、今、買ってはならない”という強い警告と、その理由が書かれています。裏付けの無いペーパーマネーに基礎を置く現在の金融システムは、今危険な状態にあり、“すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります”とあります。
こうした大崩壊がいつ来るのかはわかりませんが、いずれ来るのは避けられません。現在のカジノ経済は、崩壊しなければなりません。ここの部分のバブルがはじけて、ようやく、実体経済に基づいた、裏付けのあるまともな新金融システムが再始動出来るのです。
ただ記事によると、膨張した住宅バブルは、現在の相場の75％から90％下落すると予想されています。確かに、これはそうなのかも知れません。
例えば、現在の東京での暮らしを考えた場合、非正規雇用で年収が200万円に満たない生活をしている人の場合、家賃は1万円前後であるのがまともな世界だと思います。誰もが出来る簡単な仕事であっても、最低時給は1,500円以上でなければならないでしょう。その上で家賃は8,000円から1万5,000円というのが、私の感覚では自然だと思います。要するに、家賃、そして住宅価格が高すぎるのです。
誰もが暮らしやすい良い社会は、カジノ利権やオリンピック利権などというような、およそ庶民が考えもつかないような“利権”に群がる悪人どもを、政治・権力の世界から排除すれば、容易に実現可能です。
世界的な経済崩壊の後に、こうしたまともな世界が来ると思われます。
くれぐれも、短期的な視点に陥って、経済的混乱から自殺するような事がないようにしてください。フルフォード氏の情報などを考慮すると、自分に責任のない借金は免除される可能性があるからです。