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マイナンバーと全ての預貯金口座のひも付け義務化を急ぐ政府 〜 目的は素早い給付ではなく露骨な徴収、ここにも出てくる竹中平蔵

 次々と国民を愚弄し続ける安倍政権ですが、ここに来て政府は国民が持つ全ての預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務を加速しています。自民公明両党も、国民の口座情報とマイナンバーを記載した「口座名簿」を国が管理するという議員立法を今国会に提出するとし、また菅官房長官は国民が持つ「全ての口座」とマイナンバーをひも付けするため関係省庁と検討を始めると述べています。しかもその理由がネジれています。「困窮世帯だけに30万円の現金支給するはずだったが減収状況の申請が複雑なため、全国民一律10万円の支給にせざるを得なかった。(困窮世帯を把握しておけばよかった)」というふざけた言い分です。コロナの影響を被ったのは全国民ですから、れいわ新選組の主張のように一律1人30万円支給するのが本来です。し・か・も、マイナンバーが支給に全く役立たずだったことを棚に上げ、素早い給付のために全ての口座にマイナンバーを連結すると言います。給付だけが目的ならば1人1口座のひも付けでよいものを全口座を管理したいというのは、つまり国民の資産を全て把握したいということに他なりません。現在のように外注だらけの職員では情報漏洩の危険もいや増します。
 この件に関して積極的に危惧を表明している共産党によると、マイナンバーと口座のひも付けは給付金のためではなく、むしろ納税者の資産状況の把握が目的と見ています。特に今後増える介護・医療の利用者負担のラインを貯金1000万円から500万円に下げることを狙っている政府にとって、全ての口座を管理していれば取り立てのスピード感がありそうです。
 「年金受給者の選別にマイナンバーを利用すべし」と嬉しそうなのは、あのオトコ竹中平蔵氏でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
引用元)
 社会保障と税の共通番号(マイナンバー制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った(中略)来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す

実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
(以下略)
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給付迅速化へ議員立法 個人番号と口座、名簿で管理―自公
引用元)
自民、公明両党は1日、それぞれ会合を開き、災害や感染症の発生といった緊急時に迅速な現金給付を行うため、マイナンバー制度と個人の口座情報を関連付ける法案について大筋で了承した。国がマイナンバーや振込先の口座情報を記載した「口座名簿」を作成・管理することなどが柱。両党とも2日に党内手続きを行い、議員立法で今国会への提出を目指す
(以下略)
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マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」 菅官房長官
引用元)
 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けに関し、「全ての口座をマイナンバーにひも付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と語った

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への10万円給付で混乱したことについては、「マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるとの指摘がある」と述べ、マイナンバー活用を促進すべきだと強調した

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あまりに異常な「検察庁法改正案」! ~検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの青木理(あおき おさむ)氏の「検察庁法改正案」解説動画は、おすすめです。とても分かり易い。
 文春によると、このあまりにも異常な法改正案で、検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、“菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係”とのこと。杉田和博氏と言えば、“総理及び政権を文字通り陰で支える一握りの選ばれし警察官僚たちが集結した「官邸ポリス」”の中心人物だったと思います。
 「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団(講談社)」の登場人物のほとんどは実在の人物をモデルにしているということですが、波動で調べると、この闇の集団「官邸ポリス」の一人は、確実にQグループに寝返っているのです。
 姑息なやり方で無理やり「黒川検事長の定年延長を強行」しようとする我らがあべぴょんに対し、火事場泥棒という言い掛かりを付ける向きもあるのですが、これは「天下の大泥棒」に対して失礼というもの。大泥棒に相応しい終わり方を、国民は示す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サンデーモーニング】2020年5月10日放送 黒板解説「検察庁法改正案」解説:青木理
配信元)
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“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」
引用元)
 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日午前中に250万件を超えた。
(中略)
官邸関係者が明かす。
黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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トランプ大統領「数百万人が感染し、10万人から20万人が死亡するおそれがある」 / 「緊急事態宣言」の直前といえる日本の状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は「もし外出制限や学校の休校などの措置が一切とられなかった場合…アメリカでの死者の数は最も多い場合220万人に達する」とするデータを示し、「数百万人が感染し、10万人から20万人が死亡するおそれがある」と述べました。
 随分と少なく見積もったな、というのが最初の印象です。しかし、この少ないと思われる数字でも、感染者・数百万人、死亡者・10~20万人という予想です。中国の感染者・約81000人、死亡者・約3300人という公式の数字は、本当なんでしょうか。アメリカの人口は約3億2700万人で、中国の人口は約14億人です。
 トランプ大統領の予想が正しかったとしても、習近平国家主席にくらべれば、トランプ大統領は無能だと言えるでしょう。トランプ大統領は「アメリカには世界最高峰の新型コロナウイルスの研究者などがいる」と述べているのですが、アメリカの世界最高の専門家集団は、中国共産党に比べれば取るに足らない無能集団ということになるでしょう。こうした数字を見ても、中国が出している数字は10~100倍違うと考えた方が良いと思います。
 “続きはこちらから”は日本の状況です。日本は「緊急事態宣言」の直前と言えるでしょう。下手なことをするとインドのようになりかねないのですが、“封鎖はしたいが、金は出さない”という連中です。「多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断」した結果、「緊急事態宣言」となり首都封鎖。責任はもちろん取らない。だって、ボクチンは専門家の意見に従っただけ、ということになりそうで怖い。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 4月末まで自粛延長「対策取らなければ死者220万人も」
配信元)
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配信元)
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「米国内で20万人死亡も」米国立衛生研究所幹部 新型コロナ
引用元)
(前略)
29日、アメリカのNIH=国立衛生研究所の幹部で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの主要メンバーのアンソニー・ファウチ博士は、アメリカのテレビ局とのインタビューで(中略)… 「これまでの状況をみれば数百万人が感染し、10万人から20万人が死亡するおそれがある」と述べ、多くの死者が出る可能性に言及しました。

イギリスの大学、インペリアルカレッジ・ロンドンはイギリスとアメリカで今月中旬に、もし外出制限や学校の休校などの措置が一切とられなかった場合、感染の拡大が終息するまで、アメリカでの死者の数は最も多い場合220万人に達する一方、厳重な対策がとられた場合には死者を10分の1以下に抑えられるとした予測を発表しています。
(以下略)

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ウイルスが蔓延していると予想される状況で、なぜか小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めた安倍政権 / 「タライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウイルスが蔓延していると予想される状況で、“なぜか安倍政権が小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めた”とのことです。菅官房長官は「いろいろな指摘を守っていけば、問題ない」との考えを示したということですが、“いよいよ、安倍官邸の連中の頭脳が本格的に崩壊してきたみたい”です。
 政府の新型コロナウイルス対策専門家会議は、大多数の国民や事業者にたいして、“「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力”を呼びかけています。3条件は「密閉空間であり換気が悪い」「手の届く距離に多くの人がいる」「近距離での会話や発声がある」です。この3条件の重なる場所が「クラスター(集団)発生のリスクが高い」ので避けてほしいというのです。
 彼らの支離滅裂さは、「満員電車」は近距離での会話や発声がないという理由から避けろとは言わないのに、「花見」は自粛しろというのです。花見は密閉空間ではないので、「満員電車」と同様に避ける必要などないはずです。一般人の常識では、「3条件の重なる場所」をさけるのではなく、「3条件のいずれか一つを満たす場所」を避ける必要があるはずです。
 私が専門家と呼ばれる人たちをまったく信用しておらず、アホだと思っていることは、この例を見ても分かると思います。経済活動に配慮するのなら、“3条件の全てをクリア”した空間での仕事を推奨すれば良い。
 2つ目の「タライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録」は、引用元で全文をご覧ください。日本の異常さがこれほど良く分かる記事もめずらしい。記事を読むと「満員電車」が、“クラスター(集団)発生のリスクが高い場所”だとわかると思います。加えて、異常な医療体制が感染拡大の一因になっていることも分かるでしょう。
 “続きはこちらから”は韓国の取り組みです。どちらが優れているかは、誰が見ても明らかでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【正気か?】菅官房長官、感染拡大してるのに”なぜか”学校再開することについて、「蔓延の恐れ高いが問題ない」!ネット「頭おかしい」「自分が何言ってるのか分かってないだろ」(COVID19)
転載元)
 
どんなにゅーす?

・2020年3月26日、新型コロナウイルス(COVID-19)の国内感染がますます深刻化している中、なぜか安倍政権が小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めたことについて、菅官房長官が「まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はない」「いろいろな指摘を守っていけば、問題ない」との考えを示した。

・この菅長官の発言について、ネット上では「頭おかしい」「自分が何言ってるのか分かってないだろ」などの突っ込みや批判の声が殺到。安倍政権による非科学的で支離滅裂な政策や発言がさらにエスカレートしてきている。

新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない=菅官房長官

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。

菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。
~省略~

【ロイター 2020.3.26.】

(中略)
(中略)

いよいよ感染が深刻化してきたのに、なぜか学校再開する安倍政権!その理由について菅長官「蔓延する恐れが高いものの問題ない」


(中略)

いよいよ、安倍官邸の連中の頭脳が本格的に崩壊してきたみたいねっ!!
(中略)


要は、全国一斉休校そのものが、「安倍総理のその場の思い付きパフォーマンス」だったことがますますはっきりしたし、ますます感染が深刻化しているにもかかわらず、このタイミングで学校を再開し、逆に人の移動を活発化させようとしている時点で、わざと感染をどんどん広げさせようとしていると疑われても仕方ない。

いよいよ、安倍政権そのものが本格的に壊れてきたし、このまま、この政権の言ってることややってることを鵜呑みにしていると、イタリアやスペインのような本格的なウイルスパニックは避けられないのではないかな?

もぉ、何から何までメチャクチャだわぁっ!!
ここまで、安倍政権の知能や頭脳が完全崩壊している以上、私たちの健康から経済まで、本格的なカオスや破綻がやってくるのも時間の問題みたいねっ!
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「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録
引用元)
「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか?」
 
「え、それってコロナの特徴なんですか?」
  
「そういうこともあります」
  
「それはないですけど・・・・・・あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで・・・・・・まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね・・・・・・?」
(中略)  
保健所に何度も連絡し、3件ほどの病院で診察を受けましたが、決まって「重篤な肺炎ではないようなので・・・・・・」で検査もなく帰されるの繰り返しでした。
 
この文章は、ここ2週間、保健所と病院3件をたらい回しにされた僕の記録になります。
(以下略)
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配信元)

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安倍政権の経済対策に殺される日本人 〜 経済対策第2弾の内容も国民の不安感を増すばかり

 各国が新型コロナ感染に対し大胆なインパクトある対策を打ち出しているのに比べ、我が国はというと桁違いに少ない153億円という予算額で国民を驚かせ、次いで総理の思いつきの「一斉休校」で各方面に大混乱を引き起こしました。そのあおりで学校給食が無くなり、まずは弱い立場の子ども達の健康を直撃していると田村智子議員が怒りを込めて指摘しました。「緊急対応策にぜひ国費で学校給食を提供するように盛り込んで欲しい」と要求しています。国が真っ先に取り組むべき対策ですが、10日に出た経済対策第2弾の中身があまりにショボい。子ども達のことは知らぬふりで、鳴り物入りと見られたフリーランスへの支援は、額も対象も不十分な上、対象外の人は生活補償ではなく10万円の融資をするだけ。国民の不安感は解消どころか一層広がったと言えます。マスクの調達のために政府内に立ち上げたのが「マスクチーム」。不要とは思いませんが、海外では各分野のトップが全方位で対応に当たるのを見ると、日本の情けなさが身に沁みます。
 最後のツイートの「死ぬなよ」とあるのを見て、日本人は新型コロナに殺されるのではない、と再認識しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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<新型コロナ>フリー補償、急ごしらえ
引用元)
政府が十日にまとめた新型コロナウイルス感染症の緊急対策第二弾は、小中高校の休校に伴う子どもの世話のため仕事を休むフリーランスの個人事業主や自営業者に対し、日額四千百円を補償することなどを盛り込んだ。
ただ、対象は企業からの業務委託で労働者のように働く人など一部に限られる。金額も、休んだ社員の給料を企業が全額補償する場合の半額程度で、積算根拠も不明確。緊急対策第一弾でフリーランス対策の不在を批判され、急ごしらえした感は否めない
(以下略)
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マスク確保が使命 政府内に「マスクチーム」を立ち上げ
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉官房長官は10日の参院内閣委員会で、マスク不足に対応するための「マスクチーム」を政府内に立ち上げたことを明らかにした。
医療機関や介護施設などに対し、自治体の備蓄の放出や企業からの優先供給を働きかけていくという。
(以下略)

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