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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Pixabay

バイデン政権の打ち出した来年1月からのワクチン接種義務化に対して、米連邦控訴裁判所は「憲法上の重大な問題」として凍結決定

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　バイデン政権が「従業員100名以上の企業に対し、来年1月4日からワクチン接種の義務化」を発表しました。ワクチン接種か毎週のPCR検査に従わない場合、およそ160万円の罰金が科せられます。バイデン政権にとっては「深刻な副作用は些細なこと」で無視するそうな。これによって接種を拒むと仕事を失う労働者は8400万人と予測されています。さらにCDC（疾病予防センター）のロシェル・ワレンスキー所長は、接種対象年齢を５歳から11歳の子ども達に承認しましたが、なぜか「ホワイトハウスと議会は接種の対象から外されている」ようです。CDC職員の接種率も聞かれては困るようです。しかしホワイトハウスや議会の人間が接種しなくても160万円の罰金を払う必要はありません。例のタイムテーブルに忠実な展開です。
「特権階級とそれ以外の階級のアパルトヘイトを実施する。」
「ワクチン接種をしていない人から、仕事や勉強をする権利を奪う。」
　これに対して、アメリカの半数以上にあたる26州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」と連邦裁判所に差し止めを求めて提訴しました。11/6、連邦控訴裁判所はこの接種義務化が「法的および憲法上の重大な問題」であることを理由に凍結する決定を下しました。
　私たちがおぞましいタイムテーブルに付き合う必要はありません。接種を強要される気も自由を奪われる気もないことを強く示していきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
引用元）
NHK NEWS WEB 21//11/6
（前略）
アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。

これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。

このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。
（以下略）
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従業員100名以上の企業に対し、米政府はCOVID-19ワクチンを接種するよう要求
引用元）
櫻井ジャーナル 21/11/7
　ジョー・バイデン政権は​従業員が100名以上の企業に対し、1月4日までに「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」をフル接種するか、毎週PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行うことを求めている​。「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしているとする報告が世界各地から伝えられているが、「些細なこと」だとして無視する構えだ。

　すでにアメリカ政府は政府職員や軍人に対して強制接種を打ち出し、接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることをCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に承認した。安全だと主張してのことだが、ホワイトハウスと議会は接種の対象からはずされている。
（以下略）
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バイデン政権のCOVID-19ワクチン強制接種の方針を裁判所が凍結
引用元）
櫻井ジャーナル 21/11/7
ジョー・バイデン政権は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制接種させようとしている。深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」の接種を懸念する人は少なくなかったが、すでにそうした懸念は現実になりつつある。中長期的に何が起こるかは接種を推進している人びとにもわかっていないはずだ。

　こうしたリスクの高い「ワクチン」の強制接種を止めさせるために裁判を始めた人びとがいる。そのひとりがルイジアナ州の司法長官だが、​第5巡回区控訴裁判所は強制接種を凍結するという判断を出した​。
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配信元）
Twitter
画像の出典: いらすとや

［Twitter］爪切り嫌やぁぁ…

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
果たして爪は切れたのであろうか？
（まのじ）
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配信元）
Twitter 21/10/30
画像の出典: Wikipedia [CC BY]

「安倍晋三」が関わる３つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口４区での陰り

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ６億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
　次に「お？」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
　その安倍晋三、山口４区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70％を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告　「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元）
東京新聞 21/11/5
　会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。
（中略）
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上った。（共同）
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赤木さん労災認定の文書　人事院が不開示決定を取り消し　森友改ざん
引用元）
毎日新聞 21/11/5
（前略）
　妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。

　代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
（以下略）

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すでに発売されているゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するサナテックシード株式会社 / 子ども達を危険にさらさないために

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　選挙と並行して、この情報も気になっていました。すでにサナテックシード株式会社から販売が始まっているゲノム編集トマトですが、市場拡大のため4000人のボランティアに苗を配り、さらに2022年からは障がい児介護福祉施設に、2023年からは小学校に苗を無償提供すると発表しました。子ども達に苗を育てさせ、成ったトマトを食べさせ、子ども達の家庭でもゲノム編集トマトへの抵抗感をなくす目的があるのではないかと見られています。
　ゲノム編集作物は遺伝子組換え作物とは違うと、あたかも安全でメリットある技術であるかのような報道もありますが、OKシードプロジェクトの記事には「今回のゲノム編集トマトはそのような長期的な影響についてまったく調べられておりません。」とあり、長期にわたる安全性の保証はありません。官民一体となって無防備な子ども達を危険にさらしています。国民を守るべき国が率先して「ムーンショット目標」にしているのですから、国民は自ら身を守るしかありません。
　OKシードプロジェクトでは、サナテックシード株式会社に対して無償配布をやめるよう求め、また全国の小学校や教育委員会に対しては、危険が予想される苗の無料配布を受け入れないよう訴えるそうです。なんと愛媛県今治市では「食と農のまちづくり条例」で遺伝子組換え作物を学校給食に使わないと決めているそうですが、今後はゲノム編集作物でも同様の取り組みが必要です。
　数は力、どうかご協力を。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ムーンショット型農林水産研究開発事業
『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム ～ 2050年、食料リスクのない豊かな社会を目指して ～
引用元）
サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現 21/10/25
（前略）
開催趣旨

「ムーンショット型農林水産研究開発事業」における研究課題「サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現」では、野生植物などが持つ生物機能をフル活用し環境適応力の高い作物を迅速かつ自在に開発できる新技術「作物サイバー強靱化」を開発することにより、食料リスクを解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献することを目標として、研究を開始しました。
（中略）
4．特別講演（14:20頃～）
（中略）
・竹下 達夫（パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長）
　「近未来の農業経営と種苗業並びにアグリビジネス」

（以下略）
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小学校にゲノム編集トマトの苗を配る！？
引用元）
OKシードプロジェクト 21/10/29
（前略）
　サナテックシード株式会社は昨年12月から市民のモニターを募集し、4000人の市民ボランティアに苗が配られました。そのことを通じて、同社はゲノム編集食品を支持するコミュニティができたとして、それをさらに広げて、来年から障がい児介護福祉施設に苗を無償配布、さらには2023年には小学校に苗を無償提供して、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたい、と言っているのです（竹下 達夫パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム10月22日での発言）。(1)
（以下略）

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

アメリカの消費者擁護団体がファイザー社と９カ国の供給契約書を暴露 〜 実態は全ての決定権がファイザーにある「ワクチンテロ」

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　ワクチン供給の契約書は国民にも非公開というふざけたものですが、それでもアルバニア政府に続いてルーマニアからも一端が漏れてきました。製薬会社は伏せつつ「ワクチン供給を受けるためには、ワクチン未接種者への権利を剥奪しなければならない。仕事、買い物、学校、他国への移動の制限」を要求していることに政府高官が怒っています。ルーマニアには国民のために怒ってくれる政治家がいるのですね。
　またインドのテレビ局は攻めています。アメリカの消費者権利擁護団体が暴露したファイザー社と9カ国の契約内容を報じました。これまでも、アルゼンチンに対して訴訟費用の補償を求め、銀行預金や、軍事基地、大使館を担保とするよう要求したこと、ブラジルに対して海外資産の所有権を放棄し、国の法律をファイザーに適用しないこと、納期が遅れても文句を言わず、ペナルティも課さないこと、そして副作用が発生してもファイザーが全ての民事責任を免れることを要求したなどの事実が報じられていました。果たして暴露の内容は、
１）ファイザーは各国政府を黙らせる権利を持ち、各国は取引内容を秘密にしなければならない
２）ファイザーはワクチンの寄付をコントロールし、どこに寄付するかはファイザーが決定する
３）ファイザーが知的財産権侵害で訴えられた場合、各国政府が責任を取らされる
４）紛争になった場合は、裁判所ではなく民間の仲裁人が秘密裏に判決を出す
５）ファイザーが補償金を確保するために国の資産を「何でも」請求できる
６）全ての決定権はファイザーにある
　早い話、ファイザー社のビジネス手法は「ワクチンテロ」だと。
日本政府も進んで屈服しているのでしょう。こんな犯罪的契約はそもそも無効だと言える政治家は、、いないのか？
（まのじ）
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配信元）
Twitter



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