25/10/6 フルフォード情報英語版:エジプト軍のブルドーザーがガザへ進入 ~崩壊が続く米イスラエル連合

 現在、国際的に孤立したイスラエルとその属国である米国は崩壊の途上にあるようです。エジプト軍のブルドーザーがガザ地区へ進入した事実は、エジプトが国境に軍を展開した後、イスラエル軍が一戦も交えずに降伏したことを示す決定的な証拠だと言っています。
 人類の90%を抹殺し残りを奴隷化しようとするハバド・ルバビッチ派のラビたち及びトランプ政権関係者らと一緒にいるトランプの写真を載せています。ここに写っている者全員が現在、ホワイトハット同盟によって正当な軍事標的と見なされており、一人当たり100kgのゴールドの懸賞金がかけられていると言っています。
 最近のトランプの異常な言動が顕著であることを指摘しています。自身を教皇やスーパーマンなどに見立てたAI生成画像を投稿したり、妄想的な発言や支離滅裂な演説を紹介しています。さらに、彼はファイザーCEOのアルバート・ブーラをホワイトハウスに招き、mRNA事業拡大のために米国の納税者からファイザーに700億ドルを投じることを発表したようです。
 米国政府機関の閉鎖が迫っており、アングロサクソン系ファイブ・アイズ同盟は、破産した米国政府株式会社に代わり、北アメリカ共和国を設立する準備を進めています。軍や情報機関は、政府が脅迫された小児性愛者たちに乗っ取られていることに気づいたとあり、無秩序と混乱を防げるのは軍だけだと主張しています。また、米軍情報筋によれば、「トランプはすでに弱みを握られている。ディープステートは彼の大統領職を終わらせるような何かを握っており、要求に従わなければそれを公開すると脅している」ということです。
 国際情勢においては、ロシア軍が軍事力で世界で最も強力であり、核戦争を始めようとするシオニストを阻止できるのはロシアだけだと言っています。イランは数週間以内にシオニスト国家イスラエルを消滅させる準備をしているようで、ロシアの軍用輸送機が途切れることなくイランに飛来しているとの情報も載せています。また、イスラエルに対する国際司法裁判所(ICJ)での訴訟を提起した南アフリカ大使がフランスのホテルで不審な転落死を遂げたことにも触れています。
 ヨーロッパでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、冬を前に国民を暖める手段を失ったため、一方的な停戦を申し出たとあります。フランス陸軍参謀総長は、ロシアとの直接的な軍事衝突に備える必要性を示す公式声明を発表し、マクロン大統領は自国民から身を守るために地下シェルター建設に巨額を投じているとのこと。ドイツは経済崩壊の瀬戸際にあり、自動車産業を中心に過去最多の破産申請が見込まれているようです。ナチスの手法にならったカナダ政府は、医療的補助自死を推進しており、殺害した人々から臓器を摘出しているとあります。日本では高市早苗が国内初の女性首相となる見込みであり、「トランプ」に強要された5500億ドルの米国投資を打ち切ると公約していることを伝えています。ちなみにフルフォード氏は高市早苗推しのようです。
 金融面では、米国のペトロダラーはすでに崩壊しており、金の価格は年末までに1オンスあたり5000ドルに達する可能性があると予測されています。AIブームを牽引するNvidiaなどのテック大手は、自社チップに依存するスタートアップ企業に投資し、そのスタートアップ企業がチップを担保に資金を借りて再びNvidiaのチップを購入するという循環的な金融スキームを用いて需要を維持しているとあり、AIバブルの大崩壊が迫っていることを指摘しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:エジプト軍のブルドーザーがガザへ進入 ~崩壊が続く米イスラエル連合
転載元)

米イスラエルの崩壊と軍事標的となったハバド関係者


Egyptian bulldozers move into Gaza a USrael collapse continues
By
Benjamin Fulford
October 6, 2025
88 Comments
The international pariah state of Israel and its US subsidiary are collapsing in real time. This video of Egyptian tanks moving into the Gaza Strip is evidence that the Israeli army surrendered without a fight after Egypt amassed its army on its borders.
国際的孤立国家イスラエルとその属国である米国が、今まさに崩壊している。エジプト軍のブルドーザーがガザ地区へ進軍する映像は、エジプトが国境に軍を展開した後、イスラエル軍が一戦も交えずに降伏したことを示す決定的な証拠である。


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金価格の急騰と予想される「金没収リスク」 ~資産保全として推奨される金の保有方法

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月10日の金価格は1グラムあたり21,708円になっています。金価格の急騰に、SBIグローバルアセットマネジメント代表取締役社長の朝倉智也氏は、“世界で膨張する債務とインフレが通貨信認を揺るがし、債券資金の移動だけでも金価格は大幅急騰。「制度に依存しない価値の保存手段」である金は、もはや代替資産でなく、ポートフォリオの中核を担う。投資常識は今、転換点を迎えている。”とツイートしています。
 時事ブログでは、長期的視点では金価格が上がることは明らかだったため、紙幣を金に換えておくことは賢明な選択であることを示す記事や動画をいくつも紹介してきました。しかし、長く保有し続けると政府に没収される可能性があることもお伝えしてきました。
 例えば、2015年3月8日の記事では、“金の所有者はうまく逃れることができるでしょうか。そうは思えません。安い価格で金が買い取られることになるでしょう。欧米諸国の政府は、大恐慌時代に行ったように、人々から金を押収することになります。…金の価格が上がれば、米ドルの代わりに準備通貨の地位を得ようと、各国は自国通貨を金にペッグさせることになります。そして人々から金を押収することになります。…米造幣局は金の販売に関するデータを全てキープしており、金のディーラーや購入者のデータを記録しています。”と書かれていました。
 この時の記事で、オークションなら足がつかないのと、コレクションを政府が押収した前例はないことから「賢明な人たちは、ずいぶんと前からオークションで金貨を購入している」とコメントしました。
 金価格の急騰から「固定資産税の様な金地金保有への課税」を予測する人もいますが、「先を見る投資家は金の没収リスクも視野に入れ始めた」ということです。詳しくは、冒頭の動画をご覧ください。
 “解決不可能な債務水準や暴走する政府支出、中央銀行による継続的な通貨供給…人民の貯蓄を奪おうとするとき、政府は株式や債券、預金口座のような金融商品を没収しようとはしない。それらは通貨を切り下げるだけで簡単に消し去ることができる。しかし状況が本当に厳しくなると、政府は国民に金を引き渡すよう要求してきた。金は他人の負債ではないため、歴史的に統制できなかった唯一の資産だ。(40秒)”と説明しています。
 また、動画の15分50秒のところで、“迫害が行われている時期でさえ、金の宝飾品が没収されたという歴史的前例はない。法の支配が機能している国では、宝飾品の没収は政府の戦略にはなかった”ということから、動画の後半では、身に着けて運べる純度の高い「金のジュエリー」を資産の保全として推奨しています。
 ただ、迫害を行い宝飾品までも没収し、宗教施設の壁面の金箔まではぎ取ったのが、秘密作戦「黄金の百合」を実行した日本軍だったということは、頭に入れておいたほうが良いかもしれません。
(竹下雅敏)
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[X]「見て、私もできるよ」🐥😍

竹下雅敏氏からの情報です。
チャーミングイな御御足(おみあし) 。
(竹下雅敏)
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維新の大阪都構想に対案として出された国民民主の「特別自治市」計画は、道府県から独立した行政単位に大量の移民を受け入れる構想らしい / 次の国会で地方自治法改正案を提出か

 「中国共産党が日本を乗っ取るために作ったのが維新の会、日本の西側を東海省としてその都を大阪に据えるのが大阪都構想」という計画はよく知られてきました。維新の会は、何度否決されても諦めずにまだ「副首都」と言っています。
 ここに国民民主党が「副首都の大阪都構想」の対案として「特別自治市」という案を出してきました。国や政令都市市長会では以前からすでに「特別自治市制度」の法制化に向けて動いており、国民民主はこの計画を推進する立場のようです。
 ところが、その「特別自治市」計画を詳細に見られた「DJ FOO」氏は「これって激激ヤバイのでは? 外国人育成就労で入れて『特別自治市』計画って 特別自治市警察? グローバル化? 失敗したら恐ろしい日本になりませんか?」と投稿されていました。「昨年 維新 国民民主の賛成で育成就労法案が可決され、先日閣議決定で80万人の外国人労働者の受け入れが決まった。 次の国会法案提出がこの自治市制度を設けるための地方自治法改正案。」と静かな計画の動きを伝えてくださっています。日経によると、国民民主が提起する特別市構想は、大阪市や川崎市のような大きな市を道府県から独立した行政単位とするようです。そこに大量の移民を受け入れるのでしょうか。「年間7000人〜10000人行方不明になる外国人の対策や法案も出来ないままの状態で、先に自治市で市に権限を持たせて育成就労で大量に受け入れたら激ヤバイ」とも書かれています。維新、国民民主と対立しているように見えますが、日本人の立場からすると、いずれも危険な構想に見えます。この「特別自治市」計画には公明党も前向きのようです。
(まのじ)
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