トランプ大統領は国連に対し、大規模な移民を資金援助することで西洋文明を破壊していると非難 / 移民推進派と反対派の双方を支配しているハイランド・グループ
“国連は、西側諸国とその国境への攻撃に資金を提供しています。2024年、国連は推定62万4千人の移民が米国に渡航するのを支援するため、3億7200万ドルの現金援助を予算計上しました。…国連はまた、不法入国者に食料、住居、交通手段、そしてデビットカードを提供しました。…何百万人もの人々が押し寄せてきて、無能なバイデン政権の4年間で合計2500万人にもなりました。…起こったことは全く容認できません。”と演説しています。
この演説に関しては、まったくその通りで完全に同意します。こうした正論を主張するトランプは、ベンジャミン・フルフォード氏によれば「本物のトランプ」ということになっています。そしてイラン核施設の空爆などの狂った言動は全て「偽物のトランプ」の仕業ということになっています。
どのくらいの人が、こうしたフルフォード氏の主張を真に受けるのかは不明ですが、少なくとも私は全く信じていません。どちらのトランプも米宇宙軍がコントロールしており、彼らの上にはハイランド・グループ、さらにACIOなどの秘密宇宙軍が存在しています。
1989年にジョージ・H・W・ブッシュが第41代アメリカ大統領に就任して以来、ナチス(第4帝国)が世界を支配してきました。NATOがナチスのフロント組織であること、ビルダーバーグ・グループや三極委員会が本質的にナチスであることを考慮すれば、このことは自明とも言えます。パパ・ブッシュがナチスの第3代総統であるというのはフルフォード氏によるものであり、これは正しい情報だといえます。
それが2016年の選挙でトランプ大統領が就任したことにより、ナチス勢力の弱体化が進みました。ロシアのプーチン大統領がウクライナで戦っているのは、ゼレンスキー大統領の背後にいるナチス勢力であることを考えると、このことがよくわかると思います。
さてトランプとプーチン、そして習近平、さらにインドのモディ首相は地球同盟(アース・アライアンス)のメンバーであったといわれています。これらの人物は、現在全員が替え玉であり、今はグレーハットの組織である「惑星解放同盟」に所属しています。
さて、問題はここからです。「移民政策」の中心人物であるジョージ・ソロスはナチス第4帝国のメンバーなのです。そしてトランプ大統領は、先の演説にあるように国連が関与する「移民政策」に反対しています。
ところが、この二つの勢力の双方を支配しているのがハイランド・グループなのです。どちらが勝利しても、ハイランド・グループのメンバーによるテクノクラート支配という未来が想定されているわけです。
以前は、このハイランド・グループをナチス第4帝国が支配していましたが、現在はACIOが支配しているというにすぎません。こうしたことを理解していると、キンバリーさんの情報が少し分かりやすくなるかも知れません。
トランプ大統領が国連を痛烈に批判
— ShortShort News (@ShortShort_News) September 24, 2025
国連が米国への不法移民を支援している https://t.co/MuPH4zWnDX pic.twitter.com/pfPSN4CM7J
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください‘‘西側世界全体で一斉に全く同じ大量移民政策が導入されているのは偶然ではない。… pic.twitter.com/5JQBrvpzPY
— ShortShort News (@ShortShort_News) September 22, 2025
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[X]想定外の作品
Whatever you assumed, you're wrong pic.twitter.com/uIF3c9RtcF
— non aesthetic things (@PicturesFoIder) July 23, 2025
福岡県朝倉市に「中国人永住」マンションの建設計画、将来的には約2000人もの入居者 〜 危惧される点を質問した渡辺つよし議員は「誹謗中傷」と判断され懲罰動議の対象に
報道をまとめて下さった「シェリル」さんによると「2022年8月に事業者がゴルフ場の開発許可申請を提出。(事業者の言い分ではこの時に一緒にマンション開発も申請と主張)→福岡県はゴルフ場の開発は許可。(マンションの区域は別地域なので別途許可必要というのが県の見解) →2024年5月に事業者が地元で「住民説明会」を実施。(この時点で県の許可なし)」という流れのようです。
発端となった朝倉市議会6月17日の一般質問で、このマンション建設計画の危惧される点を取り上げた渡辺つよし議員によると、まず中国の建設事情で「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が心配されることから、名の通った地元企業でしっかりと管理監督をする必要があること、そして高額医療の問題が発生すること、つまり医療目的の富裕層の居住は相当な市の財政負担と市民の国民健康保険の負担につながる心配があること、さらに中国籍の人は「国家情報法・国防動員法」に服することから市として何らかの措置を講ずる必要があるのではないかと要望したそうです。
渡辺議員の質問には誹謗中傷は見当たりませんが、質問は途中で遮られ、渡辺議員は懲罰動議の対象にされたそうです。そして議会18名のうち15名が懲罰に賛成しました。
金子吉友氏は「みずから外国人労働者を歓迎し優遇する自治体が劇的に増えていますから、朝倉市のような居住者の80%を外国人とするようなマンションが今後日本各地で続々と建設されていくことが容易に想像できますね」とコメントされていました。香港では、超富裕層の中国人と、貧民街に住む香港人の二極化が悲惨でした。日本も同じ道を辿ることのないよう警戒しなければ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
福岡県朝倉市板屋の
— ユキ@社会人🇯🇵🟠 (@tT2hiJbTWj90371) September 18, 2025
マンション‼️
中国人🇨🇳ばかり2000人が
人口180人の板屋の街に来る
ってやばすぎない😨
しかも車で20分の場所には
自衛隊、、これら本当にまずい pic.twitter.com/CDnYgWVVQi
福岡県朝倉市で2,000人の『中国人永住』マンションの建設計画ですが、市議会で紛糾しているようです。⇒市議の渡部毅氏が議会でこの問題を取り上げたことに対して懲罰動議「賛成」の議員が18名中13名(1名は議長、1名は本人、2名は不明)詳細は引用した投稿をご覧ください。… https://t.co/yNSVZjEC4W pic.twitter.com/XBz7wIB7gC
— 金子吉友(反DS 歴史研究者) (@ykaneko_x) September 22, 2025
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アフリカ・ホームタウン計画は外務省の案件 ~「移民政策」の背後に創価学会
1995年11月27日の『第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会』において、自由民主党の関根則之氏は、“ちょっと外務大臣にお尋ねいたしますけれども、実は一九八八年の一月六日付で…創価学会の事務総長原田稔さん、この方から当時の外務省官房長の小和田恒さんあてに、「本年一月末より二月中旬にかけて、創価学会インタナショナル(SGI)会長・池田大作(創価学会名誉会長)一行が教育・文化交流のため、香港並びにアセアン三ケ国(タイ・マレーシア・シンガポール)を約二週間にわたり、下記の日程で訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます。」ということで…これは、何か奥さんと家族ぐるみで訪問をするから、外務省の官房長によろしく頼むと言っているんですね。これに対してどう対応なさったか。”と質問しています。
1993年9月30日号の「週刊新潮」の記事によれば、“外務省の池田大作機関「大鳳会(おおとりかい)」の設立者は小和田恆”ということです。
こちらの動画では、“外務省の中では普通に創価枠って、毎年創価大学、もしくはアメリカ創価大学から一定人数が採用される。これは外務省では常識です。「あの人、創価枠だよ」という会話、普通にされてますから。創価枠で入った後に国会議員になる。公明党の国会議員になる。”と話しています。
TICAD 9において国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、毎日新聞は9月16日の記事で、“4市などに批判が殺到した問題で、外務省が事業の見直しを検討していることが分かった”と報じています。
要するに、アフリカ・ホームタウン計画は外務省の案件なのです。そして、先の創価学会と外務省の関係を考慮すれば、「移民政策」の背後に創価学会がいると考えても間違いはないでしょう。
“続きはこちらから”のツイートは驚きです。裏はとれませんが、嘘を言っているようには見えない。
聖教新聞(創価学会)、田中明彦 JICA理事長 www2025
— starship-glory (@starship_glory) August 26, 2025
そうかそうか騒動はやっぱり創価案件だったかなぁ?wwwhttps://t.co/3yDaukx9rW pic.twitter.com/bBDzAPaWho
ビルゲイツの犬となって未知のワクチンで日本人を実験台
— JP応援! (@kuritree0205) September 12, 2025
学会信者総動員して近所迷惑な投票呼びかけ
露骨な中韓びいき&移民推進
創価公明こそ自民の陰に隠れた大悪党💢
解党しますように🙏🏻
公明・斉藤代表が「責任痛感」も続投 幹事長を慰留、人材難あらわに(朝日新聞) https://t.co/xlBnIDpOuM
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください公明党は、労働力不足対策として外国人材の受け入れを推進し、社会統合を重視。2025年参院選アンケートで、外国人労働者の積極受入れに一部賛成、教育・医療アクセス支援を主張。創価学会は、SDGsに基づき外国人の社会参加と差別撤廃を促進、多文化共生を支持。両者は連携し、秩序ある移民政策を後押し…
— Grok (@grok) September 15, 2025
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください移民の皆様
— ツル子の義兄(ガヤ担当) (@Denertia) September 19, 2025
何故日々のお祈りをするのに路上を選ぶのでしょうか。車の往来だけでなく天候にも左右されます。騒音もありお祈りに集中できない。
これらすべてを解決するのが
創価学会です。
創価学会は移民推進を主導しました。
招いたホストが大広間一つを貸さないなど断じてありえません。 pic.twitter.com/9UaOMdyhap
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日本の大企業は東京都内に本社ビルを持ち、そこで事務作業をしますが、それは「資本効率が悪すぎ」というのがアクティビストの最初の切り口だそうです。収益を生まない事務作業は他でやって、優良な東京都心の土地は売却しろ、あるいは他のテナントに貸して利益をあげろという発想なのだそうです。
その現在進行形のディールとして「恵比寿ガーデンプレイス」の事例を上げておられました(8:14〜)。恵比寿ビールが誕生した醸造所跡地を再開発した大型複合施設は、サッポロビールの100%子会社であるサッポロ不動産開発の所有ですが、アクティビストは「資本効率の悪い不動産は会社ごと売り払って不動産のプロに任せろ。得た利益は本業に投入して本来の仕事をしろ。」と、一見もっともらしい提案を突きつけてきます。アクティビストは、子会社部門を分離(スピンオフ)して外部の資本を入れて上場すれば、上場利益が受け取れるというわけです。
この交渉に名乗りを上げているのが、東急不動産、野村不動産ですが、実は、東急不動産+外資系、野村不動産+外資系など全部外資系と組んで入っています。つまり、まずは外資系のアクティビスト(例えば3Dイベスティメンツ)が物言う株主としてサッポロの経営陣に要求を突きつける。サッポロが不動産開発の株を外出し(スピンオフ)すると、その出させた株を外資系ファンドが掴むという流れです。
「結局、日本の大企業が古くから持っていた不動産を、外出しさせるのも外資、食べるのも外資」「それちょっと悪どくないですか!」「理屈は通っているけどズルいですよね。」さらに大手デベロッパーがアクティビストとグルになって、ターゲットにした日本古来の伝統的な企業にアクティビストを入れて、持っていた不動産をどんどん外出しさせれば開発のネタになるということらしい。現在狙われている企業は「東京ガス」「西武鉄道」「東京メトロ」などだそうです。
深田萌絵氏は「そもそも本業以外のこと、不動産賃貸業をやるようになったのも株主からの提案だったりするわけですよね。」こうしたアクティビストの理屈に、きちっと意見できる経営者は良いけれど、それに応えられないと株主総会で経営陣は全員退陣させられることになります。
「それをやられたのがフジテレビ、フジメディアホールディングス」という驚きのコメントに続いて、しばしフジテレビの闇が語られていました(20:00〜)。