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![[藤江成光氏] NHKクローズアップ現代の番組意図を論評 〜 ワクチン接種の被害を救済制度の問題点に矮小化し、空前絶後の健康被害には触れず](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/04/m412.jpg)
[藤江成光氏] NHKクローズアップ現代の番組意図を論評 〜 ワクチン接種の被害を救済制度の問題点に矮小化し、空前絶後の健康被害には触れず
27分の番組中、16分は「予防接種健康被害救済制度の問題点」に、さらに6〜7分は「副反応疑い報告制度の問題点」に当てられていたそうです。予防接種健康被害救済制度では申請自体が過酷なこと、結果が出るまでが遅いことをレポートし、また名古屋市、泉大津市、関市が自治体独自の支援をしていることも報じたそうです。
副反応疑い報告制度では医師や製薬会社がPMDAに健康被害の報告を上げますが、審査をした2200件のうち99%は「評価不能」となっていることを伝え、その原因を考察していました。
10:55からは、番組の「よろしくない」ところを述べています。
そもそもこの番組の主旨が「のべ4億回を超える(新型コロナ)ワクチン接種の成果と課題から、次のパンデミックにどう備えるか」というものでした。番組では成果には一切触れず、「稀に健康被害が起こるとされている」ことを大前提にしていました。藤江氏の見解は「健康被害は空前絶後、効果は疑わしい。結果は大失敗で惨憺たる状況」ですが、番組は本質に触れず、救済制度運用の問題に矮小化していたと指摘しています。
特に、番組内では死亡事例に極力触れないように制作され、番組のまとめでは「感染症対策として、ワクチンはとても大切かつ必要不可欠なもの」と結論していました。この番組の延長線上にある未来は、一元化、デジタル化が進み、救済制度はもっと簡単にやれる。「だから安心して打ってください。」という番組意図を感じたそうです。
最後30:00あたりで「NHKの中にも間違いなく戦っている職員がいます。きっと救済制度の問題に留めておくよう蓋をされた可能性もある。がんばりましょう。」と補足されていました。
見た。
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) April 9, 2025
内容としてはかなりよかった。
コメンテーターの一人はワク推し系の人のようで、おかしなことを言っていたが、磯部さんはかなり踏み込んだことを明確に言ってくれていた。
進行の女性アナウンサーのコメントもよかった。
だけど。
なぜ今なのか。
遅すぎる。
せめて2年前にやるべきだった。
なんと、おかしなこと発言してた中野って人は以前もあさイチで登用されてた利益相反おじさんでした。
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) April 9, 2025
やはり滲み出てしまいますね。https://t.co/xVUNttbUWm
【疑問】これは2021〜22年に出すべきコンテンツです。2025年の今頃まで出せなかった要因は何なのか?NHKはきちんと自己検証をすべきでは? https://t.co/izhe4xNcwA
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 9, 2025
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最大の米国債保有国である日本が米国債を売却していた ~農林中金が世界を救ったという噂 / トランプの関税戦争の本当の狙い
トランプ大統領は「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対して「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表しました。
「相互関税」の発動を受けて株価が下がることは想定していたものの、米国債の価格が下がるのは想定外だったようです。通常なら、株を売って国債を買うので、国債の価格は上がる(利回りは低下する)はずだからです。
ところが株と国債が同時に低下。FOXニュースで、ビジネスジャーナリストのチャールズ・ガスパリーノ氏は、“昨夜何が起こったかを思い出してみましょう。私の理解では、そしてこれはホワイトハウスと連絡を取っている人々から得た情報ですが、昨夜債券市場で何が起こったかというと、30年債と10年債の利回りが急上昇しました。これは人々が米国債を投げ売りしていることを示しています。そして、誰が米国債を投げ売っていたのでしょうか? 日本です。最大の米国債保有国である日本が、米国債を売却していました。これは、何人かの大物ファンドマネージャーから得た情報です。…そして私の理解では、これが90日間の猶予を強制したのです。”と言っています。
トランプ大統領は金融市場の動きが判断材料になったことを認め、「国債の市場はとても厄介だ。私は注視していた。昨日の夜は少し不安に思う人もいた」と発言しています。
『邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景』では、“日本の機関投資家の売りであった可能性が高い”と見ていましたが、スペンサー・ハキミアン氏の「昨夜、60倍のレバレッジをかけた10年米国債を運用し、世界を大恐慌から救った日本のヘッジファンドに拍手を送ります。兄弟よ、あなたの犠牲を私たちは忘れない」という強烈なツイートが出たことで、世界を救ったのは農林中金らしい、ということになっています。
「農林中金のパニック売りがトランプ関税止めた説めっちゃおもろいw トランプのジャイアニズムに世界のエリートが狼狽するしかない中で、唯一対抗できたのが同じく理屈の外にいる我らが農林中金の下手くそ運用とか面白すぎるやろw 習近平も今ごろ目を丸くしとるんちゃうw」というのは、かなり的確な見解かも知れない。
さて、トランプの関税戦争の今後の展開を予測することはとても重要です。冒頭の動画は、関税戦争の本当の狙いを解説したものです。このレベルの話は、他では見られないかもしれない。非常に明快で説得力のある解説です。是非ご覧ください。
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください米国10年債利回りは急激に上昇4.5%超え
— Silver hand (@Silver47samurai) April 9, 2025
一体だれが売却しているのか?検討もつきません! https://t.co/62mG60k97W pic.twitter.com/Nk0JnrFDWJ
トランプ関税を一時停止に追い込んだのは、日本の米国債投げ売り - FOXニュース https://t.co/xnaQJvv6yr pic.twitter.com/AjMfMl49WE
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 10, 2025
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![[Instagram]飼い主の真似しかしないニャンコ](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/04/u411.jpg)
[Instagram]飼い主の真似しかしないニャンコ
なんと
飼い主さんの運動になっとる!!

大阪万博の高濃度メタンガスを検知した守口市議会・寺本けんた議員の報告 〜 万博協会の危機管理意識の無さ、対策の杜撰さ、ウソの発表で事実の矮小化が明らかに
寺本議員がメタンガスを検知した場所は、昨年3月に爆発事故を起こした場所の付近だったそうです。万博協会は3月の事故以来、36億円もかけて再発防止策を講じたそうですが、全く機能していないことが明らかになりました。もしもテストランに参加した寺本議員がメタンガス検知をしなければ、万博協会はそのまま放置し、事故に繋がったかもしれません。リテラの記事によると、万博協会は共産党の視察や、しんぶん赤旗の取材は拒否していたそうです。今回、寺本議員がテストランに参加できたのは「守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できた」ものだそうです。
万博協会の危機管理意識の無さ、3月の事故にもかかわらずメタンガス対策ができていないこと、事実を矮小化する対応や発表など、反論の余地のない指摘でした。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

この会見は見た方がいい。大阪万博には大阪の嘘が詰まっている。命を危険に晒す覚悟がなければ、大阪万博なんて行けない。 https://t.co/WgEEfbtG7V
— よしログ (@yoshilog) April 9, 2025
メタンガス発生の何が怖いかというと、濃度が薄くても溜めれば、上部のメタン濃度が上がって爆発濃度になるということ。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) May 30, 2024
下図のようにゴミや浚渫土を埋め立てるとメタン生成菌の嫌気発酵によりメタンガスが発生する。
何かで覆ってしまうと、薄い濃度でも空気より軽いので上の方はどんどん濃くなる。 https://t.co/SX4OKAZPfZ pic.twitter.com/UVpcmixJ2i
昨日伺ったらArc Timesの尾形聡彦さんも万博協会からはメディアのための取材を申し込んだら拒否されたそうです。「不都合な報道」をしそうな媒体には取材させないって・・・万博協会の幼児性に茫然とします。 https://t.co/Ec7UlzEgZJ
— 内田樹 (@levinassien) April 10, 2025
大阪万博 メタンガス検知を通報した共産党市議への呆れた対応 吉村知事の説明も嘘だらけ https://t.co/zuSgAGIloT
— litera (@litera_web) April 10, 2025
(前略)
ところが、今回、爆発下限界を超えるメタンガスが検出された場所は、なんと爆発事故が起こった場所のすぐ近く。36億円もかけて再発防止策を講じたというのに、爆発事故が起こった近辺でさえ、いまだに危険極まりない状態にあることが判明したのだ。
ようするに、この期に及んで吉村知事が「きちんと自然換気すれば対応できる」「朝の確認では0だった」と言っていること自体、再発防止策が機能していないことの証左なのだ。
(中略)
ちなみに、これまで共産党の議員は大阪万博の問題を追及してきたが、爆発事故以後、万博協会は共産党を“排除”してきたという。実際、共産党の辰巳孝太郎・衆院議員は昨年11月13日、〈他党には認めても共産党などには夢洲現地視察をさせない対応が続いてきました〉とし、経産省に対して〈改めて議員団視察を強く申し入れ〉たことをSNSで報告。同月22日には共産党議員の視察が実現したが、辰巳議員は〈3月にガス爆発事故が起き、今でも1日25mプール9つ分のメタンガスが噴出し続ける夢洲1区への視察は頑なに拒否されました〉と投稿。今回、メタンガスの危険を明らかにした寺本市議は、守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できたのだという。
万博問題を追及してきた「しんぶん赤旗」についても同様だ。9日には国内外のメディアを招待した内覧会「メディアデー」が開かれ、国内外のメディア関係者約4500人が参加したが、万博協会は赤旗を“排除”。関西の赤旗記者によるSNSアカウントは〈「赤旗」は愛知万博でも協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です〉と投稿している。
(以下略)
すごすぎ!