NHKがネット配信の受信契約について具体案を発表 〜 PCやスマホを持っているだけでは受信料の対象にならないが、一度「同意して利用する」をクリックすると解約できない「国営ワンクリック詐欺」

 NHKが、インターネット配信のみの受信契約など業務の具体案を説明しました。いわゆる「ネット受信料」については、地上契約と同額の「月額1,100円」がすでに決まっているようです。テレビで受信契約をしている人には新たな追加費用はないそうです。
 「スマホやPCを持っているだけで受信料を徴収されるのではないか?」という不安については、コンテンツを視聴する前に確認メッセージが表示され、「同意して利用する」というボタンをクリック/タップした人が受信契約の対象になる「誤受信防止措置」が用意されているそうです。
 それなら安心かというと、さにあらず。この「同意して利用する」というボタンを一度クリックしてしまうと、その後に同意を取り消すことはできないという恐ろしい設定になっているそうです。ネット上では「国営ワンクリック詐欺って言われるのわかる気がする」など、全然信頼されていません。
 また、同意して受信契約を結び、NHKの配信を利用した後、あらためて解約しようとする場合はどうなるかと言うと、「テレビでの受信契約と同様に、NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを何らかの形でわかるようにしていただく必要がある」のだそうです。これを素直に読めば、PCやスマホを持っていないことを示せということになります。「MasaDjp」さんは「NHKを契約してしまったら最後。契約解除するには、スマホ自体を契約解除し、持っていないことをNHKに証明するしかない」「ワンクリック詐欺などと揶揄されているが、それよりも断然酷い。」と投稿されていました。もはや目障りなNHKです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NHKネット配信、「スマホを持っているだけで受信料徴収対象」にならない措置など公表
引用元)
NHKは、経営計画修正案についてのメディア説明会を開催。インターネット配信のみでの受信契約の具体などについて説明した
(中略)
「スマホやPCを持っているだけで受信料を徴収されるようになるのではないか?」という心配の声に対しては、「誤受信防止措置」を用意。ウェブブラウザやアプリでまず最初に「ご利用動向の確認」メッセージが表示され、「NHKのニュース・番組などの全コンテンツを受信・視聴するにあたっては放送受信契約が必要になります」などの案内を読んだあとに「同意して利用する」をクリック/タップした人を、受信契約の対象にする予定だという。
(中略)
一方で、上記の「同意して利用する」をクリックしたことをもって受信契約の義務が発生するとNHKは説明。この案内に同意することで、スマートフォンやPCもテレビと同様に番組を視聴可能な機器として扱われることになる

なお、一度同意したあとにその同意を取り消すといったことはできない。また、同意して受信契約を締結し、スマホやPCでのNHK視聴を開始したあとに受信契約を解約する場合には「テレビでの受信契約と同様に、NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを何らかの形でわかるようにしていただく必要がある」とのこと。具体的な解約方法などは現在検討中だという。
(以下略)

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ジェフリー・サックス教授「(米国大統領選について)よりましな悪という根拠があったとしても、米国大統領としての最低限の品位の基準を満たしていると感じなければ、私は誰にも投票できません。」 / デイビッド・アイク氏の視点ではディープステートの中枢はイルミナティである

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授はアメリカ大統領選について、“私は、両方の候補者について非常に心配しています。そして、私は、この国の現状を非常に心配しています。私たちの外交政策は、実際にはもっと深い力(Deeper Forces)によって決定されているという事実を、私は非常に懸念しています。…私たちが抱えているディープステートの問題は、絶対的に深刻です。…私は投票しません。ですから、たとえ表面的には、よりましな悪という根拠があったとしても、米国大統領としての最低限の品位の基準を満たしていると感じなければ、私は誰にも投票できません。”と話しています。
 “続きはこちらから”の最初の動画で話しているのは、元アメリカ海兵隊員のケネス・ニコルズ・オキーフ氏です。
 9月30日の記事で、イスラエルの「サムソン・オプション」について、“サムソン・オプションをご存知ない方のために説明すると、イスラエルは自国の存在が脅かされた場合、核兵器で世界を破壊する…”と話していた人物です。
 彼は、“1800年代、シオニズムの父であるテオドール・ヘルツルは、共産主義の父であるカール・マルクスと協力していました。…彼らは金融家と協力していました。…そして、彼らは聖地を乗っ取る計画を立てました。さて、ロスチャイルド家は1800年代初頭にエルサレムの買収を始めました。…本当の目的は、「大イスラエル」として知られるものです。…イギリスは資金と筋肉(軍事力)の両方を握っていました。海軍力によってね。…しかし、第二次世界大戦後の核の時代には、アメリカが力、つまり軍事力を握るようになりました。でも、ワシントンD.C.が決定権を持っていると言っているのなら…絶対に違います。…真の権力はここにあります。”と話しています。
 「ここ」というのは、文脈からはシティ・オブ・ロンドンのことではないかと思われますが、ハッキリとはしません。
 デイビッド・アイク氏は、秘密結社フリーメイソンに所属していたアルバート・パイクが、1871年にイタリアのフリーメイソンのジュゼッペ・マッツィーニ(イタリア建国の父)に送った手紙について話しています。
 デイビッド・アイク氏は、“イルミナティは爬虫類人(レプティリアン)と呼ばれる別次元の霊的生命体に操作されている”と主張しているので、彼の視点ではディープステートの中枢はイルミナティだということになります。私はデイビッド・アイク氏と同様に考えています。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[X]ダルマさんが転ん、、、!

編集者からの情報です。
ほふく前進ニャー🐾
(ぺりどっと)
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安全保障の専門家・伊勢崎賢治氏が次期衆院選にれいわ新選組から出馬「日米地位協定の改定も含む、日本の外交防衛政策を正す」〜 アメリカの仮想敵国の「緩衝国家」日本だからこそできる役割

読者の方からの情報です。
 動画1:45付近で、石破総理と中谷防衛大臣が、ウクライナ戦争の開戦当時、日本の国益を真摯に考える観点から、伊勢崎さんと一緒に見解をまとめた旨発言されています。伊勢崎さんの著書にもあるそうですが、石破総理と中谷大臣が何を当時おっしゃったのか、興味深いところです。
(匿名)
 時事ブログでも何度か取り上げたことのある伊勢崎賢治氏が次期衆議院議員選挙に、れいわ新選組から公認を受けて立候補すると報じられました。れいわ新選組の候補者はいつも意表を突いて面白いですが、今回も伊勢崎氏の出馬は意外でした。読者の方からIWJの良い取材を教えていただきました。
 伊勢崎氏は自身について「国連や日本政府の代表という立場で国際紛争の現場で働いてきた実務家」「東京外国語大学で平和構築という分野を教えてきた」「同時に防衛省の統合幕僚学校で、陸海空の自衛隊の精鋭たちを10年以上にわたって教えてきた安全保障の専門家」と自己紹介しました。これまで訴えてきた「非戦」のアプローチには「日米地位協定の改定も含む、日本の外交防衛政策を正す」ことが必要で、それを実現するために残りの人生をかけるという決意です。「ウクライナ戦争の開戦直後に、早期、できるだけ早い対話と交渉と、停戦に持ち込むために、国連というものに最後の頼みを託すと、そういう趣旨の表明を出されたのは、党首としては、山本代表が唯一」と振り返り、「それが『れいわ』に、僕が人生を託す理由」と語りました。
 伊勢崎氏は、アメリカの言いなりになって目の前の中国やロシアを敵視する、悪魔化する日本政府の方針を「防衛の観点から非常に危機感を覚えています。」と述べる一方、現政権の石破首相と中谷防衛相が、かつては伊勢崎氏と一緒に日本の国益を真摯に考えていたと語りました。政権の座に着くということは、日本の国益を放棄してアメリカに従属することを如実に示すエピソードでした。伊勢崎氏には、れいわ新選組を舞台に国士として活躍してほしいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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伊勢崎賢治氏「世界平和のために『緩衝国家』だからこそできる役割があるはずだが、岸田政権では真逆のことをやってきた。これに対して、僕は日本の防衛の観点から非常に危機感を覚えている」~10.7 れいわ新選組 次期衆議院議員選挙 公認候補予定者発表会見 2024.10.7
引用元)
 2024年10月7日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、れいわ新選組 次期衆議院議員選挙 公認候補予定者発表会見が行われた。会見冒頭、れいわ新選組・代表 山本太郎 参議院議員より、あいさつがあった。

山本代表「災害大国日本におきまして、被災地切り捨てたまま、置き去りにしたまま、解散総選挙という狂った状況です。それに加えまして、30年の経済災害、これもあわせて国民が疲弊している中、予算委員会さえも開かず補正予算さえもこれは組まれないという異常事態。ここにおいて、私達、れいわ新選組はさらに候補者を発表するということを今日やらせていただきたいと思います」。

 続いて、2024年10月4日のれいわ新選組役員会で公認が決定された、次期衆議院議員選挙の候補予定者17名が発表された(※1)。すでに発表されている11名をあわせると、合計28名となる。
(中略)



(以下略)

バングラデシュの政変はやはり米国が仕掛けたカラー革命だった! / アパレル製品工場国バングラデシュのあまりにも想像を絶する驚愕の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 バングラデシュ関連の記事を二つ紹介します。
 8月7日の記事で、バングラデシュで政変が起こり、8月5日に延べ20年以上に渡って首相を務めたシェイク・ハシナ氏が辞任し国を脱出したことをお伝えしました。
 この時に、“今回のバングラデシュの政変は「米国が仕掛けたカラー革命であることがほぼ確実」だ”とコメントしましたが、このことが裏付けられました。
 グラミン銀行の創設者で2006年にノーベル平和賞を受賞、バングラデシュ暫定政府の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス氏は、米国訪問中のクリントン財団でのスピーチで、バングラデシュのカラー革命について、「突然起きたことではありません。そんなはずはありません。非常に良く練られています。」と話していました。
 また、この時の記事の中に、“新聞は日本企業の心配をしているけど、生産費が安いからユニクロなどはバングラデシュに進出している。”というアジア記者クラブ(APC)さんのツイートがありました。
 下のYouTubeの動画は、そのアパレル製品工場国バングラデシュの驚愕の実態を明らかにしたものです。
 動画の冒頭で、“これはですね、あらゆる洋服を着ている皆さんに関係のある話で、皆さんが今着ていらっしゃる洋服は、恐らくここで製造されているでしょう。皆さん、見てください。働いている人は、ほとんど子供です。”と言っています。
 1分50秒以降のバングラデシュの首都ダッカの様子は、あまりにも想像を絶するもので文章では表現できません。
 “バングラデシュ全体の約70~80%を占める主要産業がアパレル産業で、ここダッカにある5000以上のスラム街には、日本のメーカーを含め、世界で有名なファッションブランドが密集しており、アパレル関連事業に関わる約400万人のうち、約8割の労働者が女性または未成年の子供だそうです。(2分35秒)”と言っています。
 10分27秒のところで紹介されている13歳の姉と10歳の弟は、2人とも働いており、母親は夜の10時に帰ってくると言っています。女の子は朝の10時から夜中の1時まで、1日15時間ミシンの縫製の仕事をして、1日に20~30タカ(約23~35円)を稼いでいるということです。
 「ホンマにこれが僕たち日本人が住んでいる地球と同じ世界なのかって、考えさせられますよね。(13分23秒)」
 “問題なのは、この社会が大量生産して安く作って安く売って、消費者は安く買うことができるシステムになってしまっているということ。…僕たちが普段目にしている安い値札の裏の裏をたどれば、世界のどこかで犠牲になっている場所がある(17分)”と言っています。
 この動画は世界の腐敗が凝縮したような、圧倒的なリアリティを感じさせるものになっています。低価格の背後にある問題に思いを馳せることもなく、少しでも利益を上げようとする業界と、少しでも安いものを買おうとする消費者の愚かさと醜さが、地球上で地獄を生み出しているのです。
 私は大学2年の時に一度だけユニクロで服を買って以来、二度とユニクロの商品に手を出していません。まるで服のコンビニエンスストアのような服の手触りが嫌いだからです。私はコンビニが嫌いなので、コンビニで物を買うことはありませんが、ユニクロも同じです。
 商品の値段は適切な金額でなければなりません。我が家では安すぎる商品、特に衣類は絶対に買いません。そこに搾取があることは明らかだからです。商品は安い方が良いとか、お金はいくら持っていても腐りはしないという考えは、愚かさの極みです。商品の値段も、所有する資産も適切であるべきで、使いきれないお金を所有していること自体が「悪」だと私は思っています。人類のほとんどは、気が狂っているように見えます。
(竹下雅敏)
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配信元)
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メディアで報じられないアパレル業界の驚愕の闇...
配信元)