10日TBSの番組で、情報番組のコメンテーターとしても、法律の専門家としても、非常識な発言をした弁護士が話題になりました。曰く「共産党は暴力革命を党の“要綱”として廃止していない」というもので、え？これって以前に維新の言いがかりに使われたものでは？と不気味に感じました。ニーメラー牧師の言葉を待つまでもなく、思想信条が攻撃される時は気をつけなければ、、と警戒してネットを見ていると、デマをぶつけられた共産党はもちろん、恐らくは立場の違いを超えて多くの方々から厳しい非難が上がりました。またこうした発言を容認した番組への容赦ない批判もありました。週明けの番組では当初、謝罪をしないつもりで進行していたようですが、只事ではない批判を受けてか午後に入って八代弁護士本人がコメントを入れました。ところがこのコメントも謝罪どころか論点ずらしの言い逃れで「自分の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」と述べ、またしても非難の嵐を呼ぶハメに。根拠となった閣議決定は維新・鈴木宗男議員の質問に答える形で政府の認識を確認したもので、裏を返せば公安調査庁がこれまで暴力革命の証拠を見つけられなかった事実を認めたことになります。
　与党自民党とそれを援護する維新が、野党共闘への危機感ゆえに暴走しているのでしょうか。現実の自民党政治の冷酷を棚に上げ、このような分断を生むプロパガンダを熱心に放送するメディア。
　ちなみに「その時間帯のスポンサーは、P&G、東海漬物、キューピー、山崎製パン、タカラスタンダード」だそうです。