アーカイブ: まのじ

ファイザー自身が公式文書で認めているワクチン接種者の危険性 〜 呼吸や皮膚接触を通じてワクチン接種者が周囲に引き起こす二次的有害事象

読者の方からの情報です。
 読者の方からファイザーの公式文書の情報をいただきました。ファイザー自身がワクチンの危険性をまとめているもので、ジム・ストーン氏がこのファイザー公式文書を解説し警鐘を鳴らしておられました。5/1しんしん丸氏の記事「ワクチンを打った人には近づくな」を裏付けるものとなっています。DeepL翻訳したものを、ぴょんぴょん先生に監修していただきました。
 ファイザーの膨大な文書のうちP67からP69に注目しています。そこでは、呼吸や皮膚接触によって「ワクチンに含まれるもの」が接種者から未接種者に伝わることを認めており、それが有害事象を発生させる可能性があるとしています。文中「曝露」とあるのは、細菌やウイルスにさらされるという意味です。またファイザー文書の理解しにくい点でもありますが、接種した人を「試験介入」と定義しています。
 ファイザー文書では、妊娠中、授乳中の「曝露」、職業上の「曝露」を重く見てファイザー安全部への報告を求めていますが、ジム・ストーン氏は分かりやすい具体例として、ワクチン未接種の男性がオフィスでワクチン接種した女性のそばを通り「曝露」した場合、その男性の妻には妊娠出産の有害事象が発生する可能性があると述べています。また、ワクチン未接種の女性が、接種した女性に「曝露」した場合、流産、新生児死亡、先天性異常、母乳による乳児の薬害や死亡の可能性などがあると述べています。
 また、職業上の「曝露」として、ワクチン接種者と意図せずに接触してしまった医療従事者や、家族、接種者の周りにいる人に二次的有害事象が起こる可能性があるとしています。
 これは陰謀論でしょうか。ファイザー自身が認める危険性が否定されるまで、ワクチン接種者はスーパースプレッダーであるという用心が求められます。
(まのじ)
 私もこのファイザー社の公式文書を少し目を通しましたので、私の見方を補足したいと思います。本文書はタイトルと目次から見るに、同社のワクチンの治験計画書の様です。
 ジム・ストーン氏は、文書で問題となっているp.67〜69中の "study intervention" を「治験者」(つまりワクチンの接種者)とみて解説していますが、本来は同文書のp.45にあるようにこの言葉は治験対象(プラセボを含む治験薬や治験手順といった研究介入に用いられるものの総称)のことと定義されています。
 この定義に従って素直に読むと、p.67〜69の「妊娠中、授乳中の治験対象への曝露、および職業上の曝露」の問題の部分は、単に、治験者に付き添いなどできた家族や介助者が治験薬等を吸入・接触したことを想定しているように見受けます。
 ただ、"study intervention" を仮に「治験者」に置き換えて読んでみると、割と意味が通ってしまうところが気にはなります。深読みすれば、ジム・ストーン氏の解説もひとつの見方として成り立つのかもしれません。ただ、この文書をもってファイザー社自身が、接種者との、吸気もしくは接触による未接種者のリスクを公式文書で示していたという断定は難しいのではないかとは思っています。
(るぱぱ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン中毒者には近づくな! ファイザー社の公式文書より
引用元)
(前略)
要約すると、ワクチン研究の参加者は、何かのスーパースプレッダー(拡散者)となり、彼らはそれが何であるかを言いませんが、それは、ワクチンを受けた人々にさらされたときに、ワクチンを受けたことのない人々に二次的な有害事象を誘発します。 これは非常にまずいことで、この小さな引用文の中に、ワクチンを接種した女性と接触したワクチン未接種の男性が、ワクチンに含まれるものを別の女性にうつしてしまうと警告しています

この文書の比較的小さな部分でも、ワクチンを接種していない人がワクチンを接種した人に接すると、自然流産や生殖器系の問題を引き起こすと書かれていますし、ワクチンを接種した母親の母乳は乳児に害を与える可能性があります。もし信じられない人がいるなら、 上のリンクをクリックして、その膨大で意図的に混乱させている文書を読み解いてください。

皆さん、ワクチンは本当に命取りです。 ワクチンを受けた人を近づけてはいけません、これはもう公式です。
(以下略)
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健康な人を対象とした covid-19 に対する sars-cov-2rna ワクチン候補の安全性、忍容性、 免疫原性および有効性を評価するための第 1/2/3 相、プラセボ対照、無作為化、観察者盲検、用量制限試験
引用元)
(前略)
67〜69ページ

8.3.5 妊娠中、授乳中の治験対象への曝露、および職業上の曝露

妊娠中、授乳中の治験対象への曝露、および職業上の曝露は、治験責任者が気付いたときから24時間以内にファイザー安全部に報告される。

8.3.5.1.妊娠中の曝露(EDP)

次のような場合にEDPが発生する。

•治験中、または中止後に、女性参加者が妊娠していることが判明した場合

•治験中、または中止後に、男性治験参加者が、妊娠前または妊娠可能期間に女性パートナーに曝露した場合

•環境的曝露により、治験者に曝露している間、またはその後に、女性が妊娠していることが判明した場合

(中略)

異常な妊娠結果はSAEとみなされる。(編集部注 SAE:ヒトを対象とした医薬品の臨床試験における重篤な有害事象)

8.3.5.3. 職業上の曝露

職業上の曝露は、人が治験者と、計画外の直接接触を受けたときに発生するが、それがAE(編集部注 ワクチンを接種した人に発生する有害事象)の発生につながるかどうかはわからない。
このような人に、医療従事者、家族、および治験参加者のケアに関わる人々が含まれる

(以下略)

ワクチン接種後の重大な副反応を厚労省に報告するか否かは、現場の医師の判断 / ワクチン接種が世界一進んでいるイスラエルでは接種後の死亡者数が問題視されている

 ワクチン接種後の副反応の疑いは、逐一厚労省に報告されているものだと普通は思います。一応先進国なんですから。が、本邦ではそれすら期待できないらしい。メディアを通じて明らかになった旭川赤十字病院の接種翌日に死亡したケースでは、「遺族の強い希望」がなければ厚労省に報告されていなかったそうです。アナフィラキシー以外の「重大な副反応」の報告は、診断した医師や病院が因果関係の有無を判断して報告を決めるそうです。一体、ワクチンとの明確な因果関係を判断できる医師がどれほどいるのか。厚労省側も「報告は現場の病院の判断に任せる」となれば、厚労省の意を汲んで、あるいは「面倒なこと」を避けて報告しないケースも多々あるのではなかろうか。医療者の接種が始まった頃、重篤な副反応をつぶやいたツイートが次々と消えた時期がありました。データ軽視の安倍菅政権らしく不都合なことは隠されるのでしょう。
 今年初め、イスラエルは世界最速のペースでワクチン接種が進んだと報じられていましたが、現在イスラエルの医療専門家による民間団体の調査では、ワクチン接種後の死亡者数の多さを問題視しています。若年層で未接種の人の数百倍、年配者で数十倍と書かれています。かつ、イスラエルでも死亡者数の公式発表と実際の数字の乖離があるそうです。なぜ隠す?
 正確な状況を知らされることなくワクチンの是非を判断することは無理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」[コロナ最前線 ワクチン]
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人を巡り、副反応の疑いがあるとして国に報告するかどうか、各地の医療機関は難しい判断を迫られている。北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係はないとみていったん国への報告を見送った後、遺族の意向を受けて4月に急きょ、報告したケースがあった
(中略)
 厚労省の厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」で分科会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授(感染症学)は同病院の判断に理解を示した上で、「副反応の全容は未解明のため、病院から集まった情報を基に、国は、いずれは今よりも詳細な報告基準を設けるべきだろう。接種直後に死亡すれば、遺族が真相を知りたいと思うのは当然だ。医療機関は丁寧な説明を心がける必要がある」と述べた。

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配信元)



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ブラジルで政治家の汚職履歴がひと目でわかるアプリが活躍 〜 高度なデジタル社会に求められるものは

 竹下家から届いた情報を見て、これはユーモア記事の候補だ!と思いました。なかなか一般市民に知られることのない政治家の汚職履歴がひと目でわかってしまう正直者アプリがブラジルで活躍という話題です。なんと便利な。かつての安倍内閣、今の菅内閣の閣僚の面々にかざしてみたらどうなることか、試してみたいものです。
 ところが記事を読んでみると、このアプリの背景には、これからのデジタル社会へ向けての示唆がたくさんあることに気づきました。
 この汚職検出器アプリを企画したブラジルの「リクレイム・アキ」という会社は、過去20年も消費者からのクレームを受け付けるサイトを運営してきたそうです。消費者を守ってきた実績を、政界の汚職にも活用することで「人々(有権者)を守る」という会社の姿勢をさらに明確にしました。記事にもあるように、ことが汚職の指摘であるだけに間違いは許されません。過去の汚職や詐欺に関する包括的なデータベースを会社独自に作成し、政治家の顔認証と紐付けを行ったそうです。民間企業がデータとテクノロジーを駆使して、汚職などの複雑な公式記録と公開されている公人の顔と結びつけて、一般市民の公益に役立てる。デジタル社会の一つのモデルだと思いました。
 翻って今、日本のデジタル改革関連法案の審議では、国家が国民の知らないうちに、国民のデータを収集し民間に放出し、その活用目的すら知らされないことが明らかになっています。内閣調査室が違法に国会議員などの個人情報を収集していることも指摘されています。データとテクノロジーの使い方が歪んでいませんかい?
 この記事のキモとなりそうな、パータさんの言葉を思い出しました。
「(高度なデジタル社会は)正しい理念で運用されることが大事じゃ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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汚職の履歴を顔認証で紐づけ。情報の「身体化」で実現したブラジル発のアプリ
引用元)
(前略)
企画したのは、ブラジルの企業「リクレイム・アキ(RECLAIM AQUI)」。この会社は20年もの間、主に消費者からの苦情(クレーム)を受けるサイトを運営し、消費者と企業とを意味ある形で結びつける業務を行なってきた

今回の「汚職検出器」では、商品やサービスへの苦情だけではなく、政治における腐敗に切り込むことで、「人々を守る」という自社の姿勢の明確化と、さらなる評判の獲得をめざしたという。
(中略)

もちろん、こうした試みには注意も必要だろう。もし万一、誤った情報によって自分の顔に「Color of Corruption(腐敗の色)」が付けられてしまったら、政治家たちもたまったものではない。しかし、当該アプリの場合は、「公式記録」を元にしているというので、そのあたりはきちんと担保されていると考えられるだろう。
(以下略)

史上最速で20万筆を超えた「五輪中止署名」、宇都宮健児氏が発起人で「五輪にあてる財源を生活困窮者に」

 宇都宮健児氏が五輪中止署名を始められたのか、と数日前に気づき、私も署名をしておこうとサイトを訪れた時にはすでに数千人の方が集まり、じきに1万人に達する勢いでした。見ているうちにも数字がどんどん動いていました。その後も破竹の勢いで、あっという間に20万人を突破です。いかに多くの国民が腹を立てているか、もういい加減にしろという怒りが形になっているようです。
国民に注ぐべき公費を「医療費窓口負担2倍化」のように削りに削って、怪しい中抜き企業に回す象徴が五輪かもしれません。あらゆるやりきれない思いが「五輪中止」に込められているかもしれません。アスリートにとっても過酷な大会になることを国民は気付いているのかもしれません。
 ずっと継続して生活困窮者やコロナ不況の事業者への支援活動をされている宇都宮さんであればこそ、「五輪にあてる財源に余裕があるのであれば、支援に全力を注ぐべき」との訴えは迫力があります。
(まのじ)
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配信元)

衆院厚労委員会で75歳以上の「窓口負担2倍化法案」が強行採決 〜 法案の矛盾点に何も答えないまま渡嘉敷委員長が勝手に採決へ

 5/7衆院厚労委員会で、75歳以上の医療費2割負担法案が強行採決されました。よくよく強行採決が好きな与党ですが、それもそのはず、まともに議論をすればするほど法案の根拠が無いことがバレていきます。長妻昭議員、宮本徹議員が連続してこの法案を取り上げ追求しました。医療費の窓口負担が増加すると受診控えが起き、結果的に国民の健康悪化を招く懸念が議論されて来ましたが、厚生省の提示した複数の研究結果でさえも継続治療が必要な糖尿病、高血圧症の受診減が見られたそうです。また現役世代の負担軽減が目的だと言いながら、試算によれば負担軽減はほんの年間数百円程度で、実際には国や自治体の公費負担分が削減されることになるようです。高齢者のために国がお金を出したくないということか。長妻議員は75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得者層の保険料を引き上げる対案を提示し、宮本徹議員は、近年減らされてきた国庫負担を元々の水準に戻せば、高齢者の窓口負担を増やさなくとも、現役世代の負担軽減分を十分に賄えると提案しました。なんだ、結局そういうことだったのか。国が国民のために使うお金をケチって来て、さらに絞りあげようとしているのがこの「窓口負担2倍化法案」だったのです。しかも75歳以上2割負担は、政府の気の向くままにいくらでも変更可能、近い将来には年齢も負担割合も拡大しそうです。こうした指摘に何も答えることができず、強行採決に逃げたな。
 ツイートにもあるように、こんな無茶な読み上げ採決など無効に決まってます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決 衆院厚労委
引用元)
 一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った
(中略)
 改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
(中略)改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額(企業負担を除く)施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
 一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた
(以下略)
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
引用元)
(前略)
 そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという(しんぶん赤旗4月9日付)。

 その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
(中略)
 だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。

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