26/7/20 フルフォード情報英語版:米政権の崩壊が続く中、身の安全を模索するトランプ政権高官ら

 現在、世界は数千年にわたり続いた西洋主導の支配体制が終わりの局面を迎えているようです。アメリカでは物価高騰により国民の約3分の2が食費の支払いに窮し、貯蓄の切り崩しや短期ローンに頼るなど経済的な困窮が深まりつつあります。こうした深刻な経済悪化や戦略石油備蓄の枯渇懸念を背景に、かつてトランプを強く支持していたタッカー・カールソンが大統領の裏切りを非難して革命の可能性を警告するなど、国内の混乱も拡大しています。さらに政権内部でも、イランとの合意を模索するヴァンス副大統領がイスラエル側からの妨害や世論操作を受けるなど足並みの乱れが露呈しており、追い詰められた西側の指導層は検閲や過激主義の強調によって権力を維持しようと必死になっているとのことです。
 こうしたアメリカの動揺と連動するように、世界各地でも既存体制の崩壊が進んでいます。中東では米軍のミサイル不足やサウジアラビアの防空網瓦解によって主要な石油施設が脅威に晒され、イランやイスラエル国内でも政府や極右勢力に対する国民の反発が強まっています。ヨーロッパに目を向けると、ウクライナでは内部告発をきっかけに全閣僚が辞任して政権存続が危ぶまれており、ロシアは秋に向けた大規模な兵員動員を進めています。また、ドイツでは核開発の動きや情報機関の権限強化といった権威主義的傾向が見られ、英国でも選挙を経ない首相交代が続いた結果、内戦への懸念から政府が国民に非常用物資の備蓄を呼びかける事態に至っています。さらに、トランプ政権は左翼過激主義や中国の脅威を強調して求心力を得ようと試みていますが、国際的な同盟国からの賛同は得られておらず、国際刑事裁判所(ICC)を無力化しようとする動きも拒絶されています。
 こうした西側諸国の混乱やAI関連株の暴落、インフラ整備の遅れとは対照的に、中国は独自の国際協力枠組みを立ち上げることでAI分野などの実体経済において着実に覇権を握りつつあるようです。また、カナダの森林火災問題においても、除草剤による環境汚染や放火が関与していると指摘されています。混乱の根本には世界の支配権や金融権力をめぐる激しい駆け引きが存在しており、西側諸国がこのまま衰退せず中国との競争に打ち勝つためには、抑圧的な権力維持をやめ、新たな国際金融体制(新ブレトンウッズ会議)の構築や、能力主義に基づく未来計画機関の設置によって体制を根本から刷新することが不可欠であると結論づけています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米政権の崩壊が続く中、身の安全を模索するトランプ政権高官ら
転載元)

世界の歴史的転換点と西側諸国の崩壊


Trump government officials seek protection as US regime collapse continues
By
Benjamin Fulford
July 20, 2026
34 Comments
Members of the Trump regime are seeking protection from war crimes tribunals as they face military defeat. Americans are staging mass revolts against high-tech oligarchs. Germany and Japan have acquired nuclear weapons. Saudi Arabia lies defenseless as Yemen moves in. Russia is preparing a 500,000-man force to invade Western Europe. Israel is in the middle of a civil war. China is taking over the AI industry. The West has been proven to be run by child-torturing cannibals, and yet nobody has been arrested.
軍事的な敗北に直面するトランプ政権の高官らは、戦争犯罪法廷での訴追を免れるべく保護を求めている。米国人はハイテク業界の寡頭資本家に対し大規模な反乱を起こしつつある。ドイツと日本は核兵器を保有するに至った。イエメンが進撃を開始する中、サウジアラビアは無防備な状態にある。ロシアは西欧侵攻に向け、50万人規模の兵力を準備している。イスラエルは内戦の最中にある。中国はAI産業の覇権を握りつつある。西側諸国が子供を拷問し人肉を食らう者たちによって運営されていることは証明されたにもかかわらず、いまだ誰も逮捕されていない。

The above are snapshots of what is happening in the world today. In the recent past, any of these developments would have generated blaring headlines. Now, so much is happening that it seems like background noise. This is why we need to step back and look at the big picture for a minute. What we are witnessing is the collapse of Western civilization. これらは、今日の世界で起きていることの断片である。少し前であれば、こうした出来事のどれ一つをとっても大々的にニュースの見出しを飾っていたことだろう。しかし今や、あまりにも多くのことが起きているため、それらは単なる「背景の雑音」のように感じられる。だからこそ一度立ち止まり、全体像を俯瞰してみる必要がある。私たちが目の当たりにしているのは、西洋文明の崩壊である。

“Western leaders are incapable of finding a solution to the challenge posed by the epochal shift the planet is experiencing with the end of the minority in power in the West that has subjugated and dominated the peoples of the Earth for 450 years,” writes Italian journalist Claudio Resta. 「450年にわたり地球上の諸民族を屈服させ支配してきた西側の少数派権力が終焉を迎え、世界が歴史的な転換期にある中で突きつけられている課題に対し、西側の指導者たちは解決策を見いだせずにいる」と、イタリアのジャーナリスト、クラウディオ・レスタ氏は記している。
https://vtforeignpolicy.com/2026/07/the-american-sunset/
However, this goes back further than 450 years. What we are witnessing is the end of a multi-thousand-year Western monotheistic project to place the entire planet under the rule of a single god-king. The world has rejected this model and instead wants the planet to be like a small, friendly village. しかし、その起源は450年よりもさらに昔にまで遡る。今私たちが目にしているのは、地球全体を唯一の「神王」の支配下に置こうとしてきた、数千年にわたる西洋の一神教的プロジェクトの終焉である。世界はこのモデルを拒絶し、代わりに、小さく親密な村のような地球の姿を求めている。

Let us cut to the chase: Western monotheism failed because it is predicated on the idea that the world is going to end. The rest of the world, now led by BRICS and Western white hats, believes the world is just about to begin a new golden age. 結論から言えば、西洋の一神教が失敗したのは、それが「世界は終わりを迎える」という考えを前提としていたからである。一方、BRICSや西洋のホワイトハットに率いられた世界のその他の地域は、世界がまさに新たな黄金時代を迎えようとしていると信じている。

This is reflected in the secret world of high finance where Western governments and oligarchs have literally run out of money, gold, oil, manufactured goods, or any other real things to pay their debts to the rest of the world. This means economic activity will grind to a halt, and people will begin starving unless the world keeps lending money to the West. However, the world wants the West to stop trying to kill 90% of humanity in order to enslave the survivors. こうした状況は、国際金融の裏舞台にも反映されている。西側諸国の政府や寡頭資本家は、世界に対する債務を返済するための資金、金、石油、工業製品、あるいはその他の実物資産を文字通り使い果たしてしまった。つまり、世界が西側諸国への資金供給を続けなければ、経済活動は完全に停止し、人々は飢え始めることになる。しかし世界が望んでいるのは、生き残った人々を奴隷化するために人類の90%を抹殺しようとする西側諸国の企てを、彼らにやめさせることである。


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トランプ承認の下で再開されたサウジ・イエメン戦争 ~ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡のダブル封鎖が招く世界エネルギー危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアとイエメンの戦争が再開されました。
 石田和靖氏は、“トランプはイエメン・フーシ派に対して、戦争をやってる余裕がない。もうイランで手一杯。ただそのイランが後押ししているフーシ派も、できれば爆撃したい。ただアメリカにフーシ派を爆撃する余裕はないですね。それをサウジアラビアにやらせたと(3分48秒)。…この戦争ね、トランプが水面下でゴーサインを出していた…これアメリカの政府当局者の発表なんですよね。アクシオスの報道で出ています。これがね、7月10日、トランプがムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談やってるんですよね。これは対フーシの軍事作戦をトランプが太鼓判を押した、承認したということなんです。どういった流れだったかというと、サウジアラビア側が実は数日前からね、アメリカに根回しをしていたのね。駐米サウジ大使マルコ・ルビオ国務長官と会っているんですよ、アメリカ国内で。その後、ルビオがサウジアラビアの外相と電話をしているんですね。そして最後にトランプとMBS(ムハンマド・ビン・サルマン)が電話会談をして、最終最後のお墨付きを得たという形になっているんですよ。直接のきっかけっていうのはフーシ派によるサウジアラビアのアブハー空港へのミサイル攻撃ということになってんだけど、このトランプの承認を受けて7月13日のサヌア空港の空爆、そして今回のホデイダ港の海軍拠点への空爆。これら全て、トランプが計画した内容、トランプが承認した内容ということで、ある意味トランプがサウジアラビアにイエメンとの戦争をやらせていると読んでも、差し使えないと思います。トランプは7月23日のSNSで、フーシ派の攻撃が続けば、フーシはイランの代理勢力だから、イランに責任を取らせる重大な軍事的懲罰を課すと警告をしているわけですね。(19分7秒)”と言っています。
 ホルムズ海峡バブ・エル・マンデブ海峡のダブル封鎖によるエネルギー供給危機について、IEA(国際エネルギー機関)は「海峡の再開は数週間以内でなければ世界のエネルギー安全保障は危険にさらされる」と警告している(30分56秒)とのことです。
(竹下雅敏)
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【紅海開戦】サウジついにフーシ派拠点を空爆ーー裏でトランプがゴーサイン|日本直撃
配信元)
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配信元)
速報🚨 イエメンからの弾道ミサイル攻撃を受け、サウジアラムコの石油精製所が炎上を続けています。

湾岸アラブ諸国は、この戦争において米国・イスラエル側に立っています。

イエメンの戦争が再開され、サウジアラビアが代理勢力を用いてアンサールアッラーを攻撃しています。しかし、アンサールアッラーは十分に準備を整えていました。マリブの凍結された紛争が、近いうちに彼らの有利に解決されることを願っています。

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[X]フェイシャルマッサージを堪能

竹下雅敏氏からの情報です。
美しさに磨きをかけるぬこ様
(竹下雅敏)
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維新の悲願、大阪都構想とセットの「副首都構想」関連法が参院本会議で可決・成立 / 竹中平蔵の「チーム未来」は賛成

 自民・維新の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で賛成123票、反対121票を得て可決、成立しました。
副首都構想は「大規模災害時に首都機能を代替する地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする」とありますが、維新の本音は「副首都法を足がかりに、大阪市を廃止して特別区に再編する『大阪都構想』の実現」にあることは明らかです。国会の外では維新の議員が「都構想の話をどんどん言われて(批判されて)いますけれど、私たちはブレませんよ。副首都の法案を今、我々の同志も必死に戦っていますけれど、しっかりとこの日本の国をいずれは道州制に。」って、副首都構想と都構想、そして道州制までセットで話しています。竹中平蔵に至っては、昨年10月の段階で「維新の掲げる副首都構想は、郵政民営化の時と同様に、総理直轄の準備室を作って各省庁と調整をする、それを前提に維新が内閣に人を送り込むやり方をすべき」と得々と話しています。
 国会審議では、副首都法案を可決することだけが目的の、中身の無い国会に成り果てていました。野党が採決に応じず法案を衆議院に戻すことを阻止する道もあったはずですが、「大阪都構想」の是非を問う住民投票と地方選挙が「重複しないように最大限調整する」という付帯決議をもって与野党の折り合いをつけて採決したようです。竹中平蔵が作ったと言われる「チーム未来」はもちろん賛成しています。
 そして副首都構想関連法が成立した途端に、付帯決議はポイ、吉村知事はシレッと「大阪府知事選と大阪都構想の住民投票の『同日実施を目指していくべき』」と述べていました。バックに怖い勢力でもいるのでしょうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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副首都法が2票差で成立 首都機能の代替掲げるも「大阪ありき」
引用元)
 自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成123票、反対121票。大規模災害時に首都機能を代替する地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする。国会審議では、野党から「大阪ありきの法整備」との疑念や、拙速な議論への批判が相次いだ
(中略)
自民と維新は昨年10月に結んだ連立政権合意書で、2026年の国会で関連法を成立させると明記。(中略)維新は副首都法を足がかりに、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現したい考えだ

 国会審議で野党は、副首都法について「維新の党利党略」「本当の目的は特定の都市に経済的効用をもたらすことではないか」と批判。与党が副首都整備にかかる費用を示さず、副首都が担う具体的機能や体制整備などに関する基本方針の策定前でも副首都を指定できると答弁したことなどを受け、「生煮え」「穴だらけ」と反発を強めた。
(以下略)
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AIが示した「日本弱体化の7項目」が自民党の政策と完全一致 ~ChatGPTへの質問で浮かび上がった日本破滅シナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の16分40秒のところをご覧ください。“ここでちょっと、あるXの有名な方の投稿を取り上げたいんですが、それが「Orange Sunset」っていう方なんですね。ご存知の方も多いと思うんですが、この方が何を仰ってたかと言いますと、ChatGPTにこう聞いたと、「あなたが日本の敵国の政治家なら、どういう手段を用いて日本を破滅に追い込みますか?」。こういう質問をね、AIにしたら、なんと、もう日本政府がこれまでず~っとやってきた政策と、AIが回答した内容が完全一致した、という事なんですよ。”と言っています。
 その弱体化政策の中身は、“①日本人同士を徹底的に分断する(右対左、若者対高齢者、男対女、正社員対非正規、都市対地方、日本人対外国人)。②日本の出生数を減らし続ける。③国民を貧しくしながら、名目上の数字で成功を演出する。④基幹技術と重要産業を海外依存にする。⑤日本の政策決定に外国や特定業界の利害が入り込める状態を作る。⑥日本の若者から「努力すれば報われる」という感覚を奪う。⑦「安全保障」を軍事だけの話に限定する(食料、エネルギーなどの安全保障を軽視させる)。”というものです。
 完璧に自民党が長年にわたって行ってきた政策と一致しています。これが偶然だと思う人は、「お人好し」という柔らかい表現ではすまないレベルの頭の構造をしていると言えます。
 こちらのツイートの動画では、“戦後GHQ、CIAが作ったのが自民党。朝鮮人達を代理人”にして、アメリカは日本を植民地支配していると話しています。そして、岸信介笹川良一児玉誉士夫の3人を「朝鮮人」だと言っています。
(竹下雅敏)
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衝撃の映像をお届けします
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