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日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

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　日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
　しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。（中略）美味しい福島の魚をみんなで食べよう！」というツイートでした。異次元の政治センス。
　唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
　・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
　・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
　　意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
　・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
（まのじ）
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画像の出典: Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

山本太郎議員が秋田の豪雨災害現場から重要な報告「ニーズのハッキリした物資を至急届けること」「迅速な実態調査を国が支援」「災害NPOを国が有償で雇用すべき」そして「速やかに国会を開き大胆な予算付けを」

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　山本太郎議員が秋田の豪雨災害について、重要なツイートをされています。今、被災地にとって必要な物、必要な対策と、そのために国が直ちに行うべきことが示されています。
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料（スポーツ飲料、お茶） ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
　その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
　岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。
（まのじ）
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画像の出典: 大石あきこ議員 Author:赤羽霧 [CC BY-SA] & Author:663highland [CC BY-SA]

大石あきこ議員が山口敬之氏から訴えられていた裁判に判決 〜 山口氏の「計画的な強姦」に対してではなく「クソ野郎」の表現に名誉毀損で賠償命令

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　2019年12月19日に大石あきこ議員が発した２つのツイートに対して、山口敬之氏が名誉毀損、名誉感情毀損に当たるとして提訴していました。１つ目は「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった」２つ目は「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎。」というコメントです。事実としてはいずれも裁判で認められているものです。
　大石あきこ議員は当初この裁判にあたって「強いもんが女性をどうやってもいいんだみたいな社会を変えたいというのが根底ですので」「伊藤詩織さんが女性として声を上げ続けた、そこに対してものすごいバッシングはあったけど折れずに最後まで戦い、最高裁で勝利したということは本当にすごい。それだけでも世の中を大きく変えるものだと思うんです。そのようにして当事者が諦めずに声を上げるっていうことは本当に大変で普通は到底できないし、たくさんの支援者の方がいて、やりきったんだと思うので、そういう形で私も女性として支援者の方とともにこの裁判をやり切りたいですし、そういうことをやれる風土を作り、女性差別、あらゆる差別のない社会を作っていけると思っています。」と、伊藤さんへの敬意と、社会正義のためにがんばると表明されていました。今回の山口敬之氏からのスラップ訴訟は大石議員個人を超えて、世の中への威圧でもありました。
　司法も当然そうした認識を知った上で判決を出すはずです。
ところが日本のけったいな司法は、計画的強姦の事実は認めながら「クソ野郎」という表現に対してだけ「名誉毀損が成立する」との判決を出しました。この「クソ野郎」が人身攻撃になるのだそうです。この「クソ野郎」の表現に対して22万円の賠償を命じました。大丈夫か、東京地裁。そうまでして上級国民に気を遣っていることを示したいのかと情けなくなります。山口氏自身は「クソ野郎」でも足りないような犯罪行為をしたのですから、すでに「クソ野郎」と言われる前から名誉は失っています。
権力者のお友達であれば守られて当然、逮捕すらも止めさせたお仲間が何事もなかったように出世する社会は異常だと言える世の中に変えましょう。
　cargo氏のツイート、「これほど『クソ野郎』が飛び交った記者会見が有史以来あっただろうか。」
（まのじ）
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[藤井聡氏] インボイス制度・消費税のウソ「誰が本気で反対したか、誰が国民よりも自分の利益を優先したかしっかり見ておこう」/ れいわ新選組が立憲・共産に「本気で廃案に」の申し入れ

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　インボイス制度がなし崩しで始まってしまったら、すでに厳しい国民生活にトドメを刺します。けれどもインボイス制度の危険を知るには、その前に消費税の「ウソ」に気づかなければなりません。今もなお「私たちが支払った税金分を業者が預かっている」という預かり金のウソがなかなか解けないようです。
　藤井聡先生のオモシロイ解説がありました。「（消費税という）もう名前が間違えてるんです。これ裁判で確定してるんです。」商品を買った時、その価格の中には「法人税もあったら所得税も入ってるわけですよ。原価もあれば人件費も入ってるんです。光熱費もあるし。そのいろんなものの中の一個に消費税というのがあるだけなんです。」財務省・税務署は、その一個だけをわざわざレシートに別に書き出して、あたかも「預からせてるという幻想」を国民に刷り込んでいます。消費税は、預かり金ではなくて付加価値税、本質的には「第二法人税」とでもいうべきものでした。そしてインボイス制度は、その「第二法人税」を所得金額に関わらず全ての国民に網をかけようとするものです。続く２つ目の動画で藤井先生は「この国に正義は無いんですか？ 我が国の国会に正義は無いんですか？ 国民の生命と財産を守るのが政府の仕事でしょう。だとしたら、インボイスに反対しないというのは政治家に値しないと僕は思う。」と厳しく問い、野党が消費税減税を全然言わなくなっていると苦言を呈されていました。インボイスが分からないからと言う政治家は「アホ」。分かっていながら反対をしない政治家は、国民よりも自分の利益を優先している。「ここで誰が本気で反対をしたのか、誰が国民を不幸のどん底に落としても自分の利益のために何も言わなかったのか、それを我々がしっかりと見ておきましょう。」と突きつけました。
　面白いのは、れいわ新選組の出した立憲、共産への「本気で廃案に」という申し入れでした。今、通されそうとしているあらゆる悪法を廃案に追い込むために、かつて野党が一丸となって行ってきたようにあらゆる手段を講じて徹底抗戦をすべき局面だ。共同行動を求めたいという主旨です。呼びかけられた立憲、共産はどうする。「戦っているふりをしている野党と誤解されないよう」本気を見せてくれるでしょうか。
（まのじ）
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画像の出典: くしぶち万里議員 Author:Kushi23ku [CC BY-SA] & photo-ac

れいわ新選組共同代表のくしぶち万里議員が懲罰の対象に 〜 国民の立場で戦う議員と排除しようとする議員を鮮やかに分けた採決のシーン

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　18日の衆議院本会議での、れいわ新選組のくしぶち万里共同代表の言動が「院の品位を落とす行為」との理由で懲罰動議が提出されました。25日には衆院本会議で16年ぶりという懲罰動議が可決され、除名の次に重い「登院停止」を検討するようです。可決の瞬間の映像は全体主義を思わせるゾワッと気持ち悪いものでした（一番下の動画26:28〜）。くしぶち代表が掲げたプラカード「与党も野党も茶番！」という主張が「院の品位を落とす」ものだと感じる上品な方々がこんなに大勢いたとは。
　そもそもこの動議の提出者筆頭の高木毅議員は「パンツ泥棒」、衆院議長の細田博之議員は「添い寝」発言のセクハラ疑惑、動議の説明をした森山正仁議員は旧統一教会の会合出席議員とあります。こんなに著しく「上品な」方々が懲罰動議にかかることは絶対に有り得ず、くしぶち議員に「猛省を促し国会議員としての自覚を求め」排除しようとするのは、ある意味納得です。
　25日には衆院本会議で、くしぶち議員の弁明もありました。懲罰動議のおかげで、今、国会でどのような法案が通され、通されようとしているか、それをれいわ新選組がどうやっても止めたいと願っているかをしっかり表明できる機会となりました。最初は静かに謝罪の言葉で始まりましたが、次第に力がこもった訴えとなり、最後には懲罰を与えようとする者が惨めに思える正論で弁明を終えました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組の櫛渕氏への懲罰動議可決　衆院本会議
引用元）
日本経済新聞 23/5/25
衆院は25日の本会議でれいわ新選組の櫛渕万里共同代表への懲罰動議を与野党の賛成多数で可決した。これを受けた懲罰委員会の理事懇談会で自民党が処分として「登院停止10日間が相当」と主張し、各党は持ち帰った。

櫛渕氏は18日の本会議で「与党も野党も茶番」と書かれた紙を壇上で広げた。れいわの大石晃子共同代表も同様の行為で厳重注意を受けた。動議は自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が共同提出した。
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