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台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としている ~深田萌絵さん「(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画と記事を先にご覧ください。7月3日に沖縄県の玉城デニー知事が中国の北京を訪れました。「河野洋平元衆議院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着した。訪中団には河野氏や財界人77人のほか、今回2回目の参加となる沖縄県の玉城知事の姿もあった」とのことです。
 中国共産党機関紙の「人民日報」の6月4日の記事には、“習近平総書記は6月1日から2日にかけて、調査研究のため中国国家公文書館と中国歴史研究院を特別訪問し、文化継承と発展に関するシンポジウムに出席し、重要演説を行った”とあります。
 習近平氏は、「私が福州で働いていたとき、福州には琉球館と琉球墓があり、福州と琉球の関係が深いことを知った。当時、琉球に入ってきた福建人の姓は36人ありました。」と述べ、「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したとあります。
 習近平氏の発言に対し「沖縄タイムス」は、“玉城デニー知事は6月8日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」述べた。…中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は…習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している”として「訪中歓迎のサイン」と受け止めています。
 しかし、台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としていると見た方が現実的ではないかという気がします。
 深田萌絵さんの『玉城デニーと習近平が会見する日』では、「駆け引きの材料」どころか、“(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ(8分23秒)”という見方をしています。
 動画の冒頭では、琉球新報の記事『沖縄の指定暴力団、海外に拠点 台湾「任侠団体」代表に就任 県警「動向を注視」』を取り上げています。
 琉球新報は、“沖縄県内の指定暴力団「旭琉会」の幹部が、台湾に本拠地を置く任侠団体「華松山(かしょうざん)」の代表に就任した。…華松山の上部組織は…実態が表面化することがない結社「洪門(ほんめん)」”だと報じています。
 深田萌絵さんは、“この洪門という言葉が出てくると同時に青幇(ちんぱん)という名前が、私がいつもお話しをしている浙江財閥、半導体の企業群のバックにいるのは浙江財閥だよ、浙江財閥と青幇と呼ばれる中国の秘密結社は表裏一体の存在ですよ~という話をしてきたんですが、この青幇、いろんなヤクザ、いろんな暴力団、いろんな秘密結社と連係してるんですけれども、この洪門もですね、青幇と非常に密接な関係を持って連携しているんです(1分)…この洪門と青幇、どういう関係にあるのかな~と、青幇の方がかなり巨大でグローバルに広がっている組織なんですけれども、その洪門はそれと連係するその中の小さな一部の組織という風に認識しています(2分10秒)”と言っています。
 さらに、“沖縄の暴力団「旭琉会」の幹部がですね、洪門のフロント団体である「華松山」のトップですかね、代表となったということなんですけれども、以前からですね、この旭琉会と青幇、もう一つ連携している暴力団「竹聯幇(ちくれんぱん)」ですね、竹聯幇との関係を以前からお話をして来ました(2分27秒)…張安楽ですね…この人は竹聯幇と呼ばれる暴力団の幹部で、旭琉会に彼の息子ですとか、竹聯幇の幹部を何度も送り込んでいます。おそらくここで琉球独立運動の資金なんかを流しているのではないか、資金だけではなくて、まあドラッグであるとかね、そういう旭琉会に対して、琉球独立運動の支援をしてるんだろうと。(3分)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城デニーと習近平が会見する日
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[深田萌絵さん]パナソニックが半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却した理由や背景 ~「なぜパナソニックが中国に協力しているのかとかね、松下政経塾が中国に協力しているのかというのを紐解いていくと、全部、大東亜共栄圏構想なんですよ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は10分40秒からご覧ください。非常に重要な内容なので、2倍速ですべてご覧になる事をお勧めします。
 動画の前半部分の要点を抜き出すと、12分50秒でパナソニックが半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却した事について触れています。
 パナソニックの半導体事業では米国防総省向けの世界最先端の軍事レーダー用チップを生産していたことから、深田萌絵さんは、“日本はね、米軍向けの軍事用の部品というのは、作っている会社っていうのは結構あるんですよ。それをなぜか日本政府はですね、中国のフロント企業や台湾企業に売り飛ばし続けてるんですよ(13分45秒)”と言っています。
 14分55秒で、“中国は1992年の九二共識(きゅうにきょうしき)と呼ばれる、一つの中国で中国大陸と中華民国台湾が合意しているんですよね。それ以降から、台湾を窓口にして西側諸国の最先端技術を、盗んだり買ったりしては中国に移転して、中国の軍事力を高めるということを続けてきたんですよ” と説明しています。
 そして、“台湾という中華民国の上層部という人たちは、基本的に大陸からいらっしゃった方々で、一般の国民という本州人の皆さんは、中国のこと本当に嫌っています(16分25秒)”と言っています。
 さて、ここからが問題で、深田萌絵さんはこうした技術移転に日本政府が関わっているとして、“実はその安倍首相の警護に失敗された方にお話をしたことがあってですね…一通り清和会の保守派の国会議員の先生方にはご説明させていただいてますし、あとはそのね、安倍さんの側近の方にもお話をさせていただいて、この取引ですね、パナソニック半導体を台湾企業に売却するというのは止められるんじゃないのかな~と期待していたのが2019年の末ぐらいのことです。…実はそのパナソニック半導体の一部の企業にある技術で窒化ガリウムと呼ばれる、半導体レーダーチップで最先端の素材があるんですよ。その技術というのは輸出規制の技術で、台湾にね、おいそれとたやすく渡してはいけないということは、経産省も分かっているはずなんですよ。そのことは法律で決まっているわけです。…そういったことを、話をしようと思うと、なんと愛国保守派議員からつぶしをかけられるという、恐怖の事件に巻き込まれるという…東京地検に追われることになるんですよ(17分17秒)”という驚くべき話をしています。
 そして31分23秒のところで、こうした問題の本質について、深田萌絵さんは、“RCEPの話が出たんですけど、これ基本的にね、日本の極右ですね。彼らというのはですね、RCEP推進派が多いんですよ。それは何故かと言うと、元々のね、なぜパナソニックが中国に協力しているのかとかね、松下政経塾が中国に協力しているのかというのを紐解いていくと、全部、大東亜共栄圏構想なんですよ。…これはね、岸家の利権なんです。…だから最終的に安倍元首相も愛国者として、こんなにも日本のことを考えてくださっているはずなのに、なぜ中国に技術を移転して中国の軍事力を強くするんだろうと思っていたら、安倍さんとしては、地域で強くなってアメリカに対抗したらいいじゃないかという、安倍さんの考えではなくて、これ岸信介さんのお考えだったんですけども、そういう風に考えているとすれば、日本国内で軍事産業できないわけですよ、アメリカの監視下にあるわけで。それだったらパナソニックなんかと一緒に、技術を中国に移転して中国の軍事力を上げて、そこから中国中心にアメリカと戦うということを考えてなかったら、そんな中国に技術移転しないでしょ。台湾だって中国に技術移転しまくってるわけですよ。この人達というのは100年前からお友達、満洲アヘン利権のお友達で、大東亜共栄圏構想というものを共有していたんですよね”と指摘しています。 
 明日はあべぴょんの命日ですね。“実はその安倍首相の警護に失敗された方にお話をしたことがあってですね”という深田萌絵さんの言葉と、先の「大東亜共栄圏構想」の話から、「安倍晋三銃撃事件」を何故アメリカは演出したのかが、何となく分かってきますね。
(竹下雅敏)
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【ゲスト:深田萌絵〔 IT ビジネスアナリスト〕】及川幸久The Wisdom LIVE Channel#47
配信元)

ウクライナでの戦いでロシアに敗れ、東アジアへの「転進」を図っているアメリカ/ NATO 〜 戦闘員として想定されている日本、危機意識の見られない日本人

竹下雅敏氏からの情報です。
 主要メディアしか見ていなければ、“アメリカ/NATOがウクライナでの戦いでロシアに敗れたこと”を理解できないでしょうが、すらいと氏のツイートによれば、“ウクライナ軍は開戦当初25万の兵力を誇っていた。ほぼ壊滅。新しい兵士で埋めている。NATOから漏れてる最新の死者数は32万人。30~38万の間と見積もられている”とのことです。 
 櫻井ジャーナルは、“ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ/NATO は東アジアへの「転進」を図っている。…戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ。…東アジア情勢は危険だ。その危険な状態を理解している日本人が多いとは思えない”と言っていますが同感です。
 『新版 社会科学辞典』(新日本出版社 1978年第1刷)の「国際勝共連合」の項目には、“世界基督教統一神霊教会(統一教会)を母体とした韓国の干渉組織、国際的な反共謀略部隊、韓国人の文鮮明を教祖とし、韓国の朴独裁政権・KCIA(韓国中央情報局)によって組織・育成された。…朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、と日本の国民に犠牲になることを要求している”と書かれています。
 統一教会とズブズブだった安倍政権の姿勢そのものとも言えますが、岸田政権になって加速した感があります。
 旧統一教会元幹部の阿部正寿氏は、「死ぬ前に本当のことを言って」と切りだして衝撃的な発言をしていました。「この人(文鮮明教祖)は相当反日だと思っていました」「『日本の国民は多すぎるから5000万(人)くらいにしたらいい』とか、日本を軽視するような発言ばかりするわけ」と言っていました。
 ワクチン接種の状況を見ると、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」という小泉進次郎の発言は、いずれ現実のものになるのではないかと思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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根拠のない優越意識で窮地に陥った米国やその従属国
引用元)

ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ/NATOは東アジアへの「転進」を図っている。台湾で軍事的な緊張を高めているが、戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表したレポート​によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしている。

しかし、その時点でミサイルの配備を容認しそうな国は日本だけだった。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで、ASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。

陸上自衛隊は2019年に宮古島と奄美大島で軍事施設を建設、16年には与那国島、そして今年3月16日には石垣島でも自衛隊の施設を完成させた。これらにミサイルを配備することになるが、その目標は中国にほかならない。日本では抵抗らしい抵抗がないまま中国やロシアをミサイル攻撃する準備が進められていると考えねばならない。それがアメリカの戦略なのだ。
(中略)
アメリカ中心のシステムから抜けられない人びとが幻影に救いを求める。

平和が訪れると人びとには考える余裕ができ、幻影から抜け出してしまう人が増えるだろう。そうならないためにも戦争を続ける必要があるだろう。東アジア情勢は危険だ。その危険な状態を理解している日本人が多いとは思えない。
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アメリカ政府は離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する / アメリカの中国攻撃の拠点にされる日本

 アメリカ政府が離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する方針だと日本政府に伝えた、と読売新聞が報じました。MLRとは、米海兵隊を島しょ部での戦いに対応するよう改編した機動部隊で、すでにハワイに1つ創設し、他にグアムに1つ、そして沖縄にも2025年までに1つ置く方針のようです。読売の元記事には「小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す」とあります。日本の南西諸島や台湾周辺全域が中国のミサイル射程圏内ということは、沖縄の島々が攻撃を受けることは大前提の戦略で、島民の方々はたまったものではありません。しかもMLRが沖縄に創設されれば自動的に自衛隊は共同訓練に組み込まれ、他国からは日本も戦争当事国と見なされます。欧米歴訪に発った岸田首相は、13日のバイデン大統領との会談で「MLR創設、かしこまりました」とでも言うのでしょうか。読売新聞は批判もなく報道し、さらにネット上には「アメリカ心強い」「海兵隊頼もしい」などのコメントがあって驚きです。米軍が属国日本を助けると本気で思っている人がいるのか。“アメリカにとって日本は、中国やロシアを攻撃する拠点と考えている”と櫻井ジャーナルでは指摘しています。そもそも“中国と台湾は一体であり、戦争をするという設定自体があり得ない「ネオコンの描いた筋書き」”との見方もあります。アジアの国々が中国との関係を壊さぬよう外交力を発揮している中、日本は外交を放棄し、アメリカだけに盲従しています。
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元)
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。
(中略)
 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
(中略)
 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる

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[櫻井ジャーナルより] 唐突に日本がトマホークを購入、配備することの意味 〜 先制攻撃能力を有する日本はアメリカの対中戦争の捨て石に

 北朝鮮から壺印のミサイルを飛ばして有事への緊張感を煽る連中がいるようですが、櫻井ジャーナルが今の日本の危機、バイデン政権の危険な核攻撃の構想を伝えています。アメリカはこれまで地上配備中距離弾道ミサイルで中国を包囲するという計画に沿って、日本、インド、インドネシアを「太平洋軍」の拠点とするつもりでした。ところがインドはロシアに接近し、中国との関係改善も進めています。インドネシアも未だ拠点とはならず、日本だけがやみくもにアメリカに従いBRICSに背を向けています。とは言え日本には憲法9条と「専守防衛」の制約があるため、日本は地上配備の対艦巡航ミサイルを配備する計画とし、読売新聞もそれに沿った日本政府の方針を伝えていました。
 しかし先日、唐突に日本政府は巡航ミサイル「トマホーク」をアメリカから購入すると報じられました。「実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。」と櫻井ジャーナル。2017年から2018年にアメリカがシリアに向けて発射したトマホークはロシアの防空システムなどにより約6割から7割が無力化され、現在ロシアとの関係を強めている中国に、このトマホークが通用するかは不明だとあります。にもかかわらず「核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている」トマホークを日本が配備するということは、日本が先制攻撃を想定をしていると見なされ、中国が先制攻撃をする場合はこのミサイル基地が破壊されるでしょうし、日本側が先制攻撃をすれば「その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。」
いずれにしても日本はウクライナ同様、捨て石にされます。アメリカはオーストラリアにある軍事基地へB-52爆撃機を配備する方針と報じられており、「そこが対中戦争の拠点となるはずだ」との見立て通り、嘉手納基地のF15戦闘機はしれっと退役、いや退避モードのようです。
 日本の心ある政治家、官僚が冷静な判断を下すことを望む。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇
引用元)
 アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ6機のB-52爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連/ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。
(中略)
 ところが、ここにきて​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない
(中略)
 中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が1000キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。
(以下略)
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配信元)