「くすぐらないでよ!」 https://t.co/l2riUKMBfA
— PCR診断は査読されていません (@OrangeBoxKitty) July 9, 2023
異様なウクライナ駐日大使の数々のツイート / ギリギリまで追い詰められたウクライナ国民から本音が発信され始めた
ウクライナ政府の言論弾圧が激しい中、危険を冒しても本音を発信する人々が現れ始めました。ヨーロッパに逃げたウクライナの男性は、西側の情報ではウクライナのことを知ることはできないと述べ、「ウクライナの男性は連れて行かれるのを恐れて、外出をできるだけ控える」「家に閉じこもって最後の缶詰を食べて、車から何まで売り飛ばすことを選択する。これがウクライナで起こってることなのです」「なぜ何百万ものウクライナ人もウクライナに帰らないか説明をします。(中略)私達がプーチンや侵略者が怖いと思いますか?いいえ!私達が恐れてるのはゼレンスキーの独裁政権なのです。私達から自由を奪ったゼレ。だから持ち家があるのに、EUで大金払って賃貸しなきゃいけないのだ。何百万もの国に人質のように閉じ込められた。欧米政府はこれを知ってるけど、気づかないふりをします。」また別の男性は、ウクライナ政府がお金を国民のために使わず、自分達の懐に入れていることを説明し、「どうすれば良いか?まだ辛うじてウクライナが存在してる今こそ、全ての軍人に呼びかける。立ち上がってキエフに向かいましょう。軍人が歩き出せば、市民も後をついて行く。みんなそう望んでる。軍人が立ち上がれば海外からも多くの人が戻ってくる。腐敗し、言論の自由なく、家畜みたいに扱われてる国民いつまで黙ってるの?軍人が立ち上がらなければ、怯えてる市民は立ち上がれない。戦争後じゃもう遅い。この国はカオス。武器持たない市民が行けば、閉じ込められて、森に移送されて消される。」と、ウクライナ国民がギリギリまで追い詰められていることを伝えています。
こんなヤクザなウクライナ政府のために日本は15億ドルの保証人になる。
ウクライナって、こんなtwしてる輩が駐日大使ヤッてるのか?( °᷄д°᷅) https://t.co/uFA3dKzqD1
— とんぬら先輩RX (@stere0lab) July 19, 2023
【悲報】駐日大使、またナチスみたいなことを言い始める。
— ぼっちざペテンスキー💙💛🇺🇦🤝🇷🇺 (@Putin_Pudding1) July 17, 2023
これ見るとガルージン大使やジョージアの駐日大使がいかに優秀だったか分かるンゴね pic.twitter.com/4DkMUrxc50
大使、少なくともラフマニノフがどのような人生を歩んだかくらいは調べられてはいかが? pic.twitter.com/VMRuddLRmQ
— Jasumiči Ivaki (@slovenyaan) July 17, 2023
駐日ウクライナ大使のアカウントで検索すると,最近のコメントが出てくるが,なかなか興味深い二つの流れがある。
— H. Hayashi (@SovaAfiny) July 18, 2023
一つは昨日大使が削除した「ロシアは人類の癌だ。取り除かなければ治らない。」発言への批判。
もう一つはクリミア橋爆破を喜び祝うもの。
駐日ウクライナ大使に聞けば、ウクライナ「大本営発表」をたれ流すに決まっている。そんなものを報道する価値があるのか、あるはずがない。https://t.co/Dy10Brwa29
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) July 20, 2023
駐日ウクライナ大使閣下は、「ロシアは人類の癌だ。取り除かなければ治らない。」とロシア人の絶滅を煽動なさり、駐在先の日本国民から批判されると逆ギレして遁走なさいましたのだ。ご自分の失言が利敵行為になりかねないことに気づいたのだな。こんな男でも外交官が務まるウクライナって何なのだ? https://t.co/mfJRV6pEtS pic.twitter.com/keCxd4a2CS
— ハプ(バーから女装ハッテン場にシフトしたアラ)イさん🏳️🌈🏳️⚧️ (@NtrSeiji) July 17, 2023
頼むからウクライナ駐日大使さん気品と品格のあるツイートをしてください…
— キサラギ職員/Skebお気軽に (@DSnohito) July 19, 2023
似ても似つかないアイコン
— Раскольников (@axofraskolnikov) July 17, 2023
Kitty Guy pic.twitter.com/RL4Gs1cMfT
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木原誠二官房副長官の妻の元夫の不審死 〜 あらためて再捜査を願う遺族の記者会見に大手メディアは沈黙、法の下の「不平等」に挑むのはフリーのジャーナリスト達
そして7月20日、実施が危ぶまれていた遺族の記者会見が司法記者クラブで行われました。木原誠二官房副長官の妻・郁子氏の、元夫の父親と姉が死亡当時からの経緯と今の想いを語られました。
アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏によると「司法記者クラブは、『朝日』『読売』などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。」とのことで、言わばエリート社が幅を利かせるところのようです。にもかかわらず大手メディアで質問をしたのは、幹事社の共同通信だけだったそうです。森友問題ではがんばった東京新聞も今回は静かで、取材も報道もしない様子です。フリーの方々はしっかり質問をし、その時の状況も動画で配信されていました。この日、質疑応答したメディアは「共同通信、東京新聞、アクセスジャーナル山本様、ジャーナリスト横田由美子様、一月万冊佐藤様、日刊ゲンダイ、フリーランスジャーナリスト様」とありました。さらにこの記者会見を報じたのは、文春の他では日刊ゲンダイ、朝日のAERAでした。記者会見で父親は再捜査を願うとともに、「テレビ局や新聞社の皆様には、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます。」と頭を下げておられました。
大手メディアは、木原氏に屈したようです。フリーのジャーナリストの方々を国民が応援しながら、正義が行われるよう見届けます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「弟が死んだ当時、なかなか捜査してもらえず…」再捜査した警察と報じた週刊文春に感謝=故安田種雄氏の親族https://t.co/aOnlTZfYHO
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) July 20, 2023
2006年に起きた、木原誠二官房副長官の妻の前夫“不審死”事件(自宅で刃物で刺殺されていた)を巡り、故 #安田種雄 氏の父親らが司法記者クラブで記者会見。 pic.twitter.com/5B77pWlQfR
木原誠二官房副長官の妻の元夫で、謎の不審死を遂げた安田種雄さんの父親ら記者会見、主な発言内容。
— Mi2 (@mi2_yes) July 20, 2023
・同じ雑誌モデルをしていた
・2006年離婚の話が出た
・2006年自宅に向かうと血まみれで倒れていた
・警察は自殺と判断
・2018年に警視庁捜査一課再捜査、その後、捜査縮小… pic.twitter.com/CuSfY9lSrh
#木原郁子 とは恐ろしい人である…。#黒い夫婦 https://t.co/aMatXoHeQE
— かりん (@xbdUcYdoxaiWPmZ) July 18, 2023
木原誠二官房副長官の疑惑問題、明日20日午後1時から、故安田種雄氏の父親ら記者会見予定。あまりに不自然かつ不徹底な捜査結果。木原氏は再捜査が始まった2018年10月に全警察を配下におさめる自民党情報調査局長に就任。捜査終了はその翌月。各メディアは報じ始めるか? https://t.co/2tGz5eD4FW
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) July 19, 2023
【木原誠二妻元夫ご家族会見】
— 𐂃 るぃ 𐂃【高橋党🌼理洋派】 (@ruigc2inc) July 20, 2023
質疑応答したメディア
・共同通信
・東京新聞
・アクセスジャーナル山本様
・ジャーナリスト横田由美子様
・一月万冊佐藤様
・日刊ゲンダイ
・フリーランスジャーナリスト様
大手メディアは取材すらしない意向なのかもしれませんhttps://t.co/yS9wgmSIuK#木原誠二
父親の遺族コメントの後は、直ちに質疑応答に入った。
司法記者クラブは、「朝日」「読売」などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。ところが、以下の質疑応答では、誰の質問か載せたが、ほとんどがフリー記者。誤解を恐れずにいえば、『週刊文春』があれだけの報道をし、再捜査をお願いする「上申書」提出を機会に記者会見を遺族と共に願い出た以上、さすがに断れず、セッティングしたものの、端から報じる気はない(=報じられない)ので、幹事社(順番制)の共同通信以外は質問をしなかったのでは、とも勘ぐってしまう。
確認はしてないが、本紙・山岡が知り合いの記者に会見直後に聞いた話では、本日の記者会見については「朝日」、「東京新聞」は1行も報じないとのこと。理由は「自分らで取材をしていないので」、一方的に遺族の言い分だけを報じられないということらしい。大手の中でも比較的政府寄りでない「朝日」、「東京新聞」がそれでは、他の加盟社は推して知るべしだ。
(中略)
「弟が自殺する動機が考えられなかった」(次女)。
「後、弟の通話記録が明らかになっていない。
弟の最後の足取りと言うか、その記録もまったくわからない。開示していただいてないので、そこも疑問に思っています」(長女)
(以下略)
ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発 / 下院監視委員会の公聴会で提示されたハンター・バイデンの証拠
公聴会の様子はこちらの動画をご覧ください。2人の内部告発者は、ゲイリー・シェイプリー氏とジョセフ・ジーグラー氏で、シェイプリー氏はジーグラー氏の上司だということです。
及川幸久氏は14分10秒のところで、“ハンター・バイデンの脱税問題をずっと捜査していたのが、デイビッド・ワイス連邦検察官です。…司法省の下にいる検察の連邦警察がこの人は…重罪および軽罪の告発をすでに決めていた。…しかし、その上の司法省がやったのは司法取引で、軽罪のみにしたわけですね。…この人の上司にあたるガーランド司法長官は、宣誓供述しているわけですね、議会で。すべての決定が担当のワイス連邦検事によってなされているんだと…議会を信じ込ませたが、それは真実ではないっていう風にこの内部告発者2人が証言してるんですよ。…大統領の息子を起訴するかどうかについて、本来だったらこの担当のワイス連邦検事が決めるのに、大統領が指名した司法長官が関与したんだと、こうはっきり言ってます。ということは、ガーランド司法長官は議会で偽証したということになって、偽証罪になりますね。これ大変な罪なんです”と言っています。
サウスカロライナ州選出の下院議員ウィリアム・ティモンズ氏は、バイデン一族の汚職、賄賂、犯罪の手口について、“この計画は2014年にウクライナで生まれ、他の国でも再現された。…これがそのスキームだ。シンプルだ。外国のクライアントが問題を抱えており、バイデンに金を払う。バイデン副大統領がその国に赴く。バイデン副大統領は米国の影響力を活用し、クライアントに有利な結果をもたらす。バイデン一族は報酬を得る。…時系列で説明しよう。2014年、プリズマ(ウクライナの天然ガス会社)は問題を抱えていた。彼らは株式をウォール街に上場させたいと考えていた。しかし、(ヴィクトル・ショーキン)検事総長が汚職を捜査しており、ニューヨークでは望む結果を得られない。ではどうするのか? ハンター・バイデンを雇い、数百万ドルを支払う。…2015年11月2日、ハンター宛のメールによると、プリズマ幹部はショーキンを強制排除するために、米国高官のウクライナ訪問を要求しているという。…12月7日から9日、バイデンはアメリカの税金を使って公式訪問し、ショーキンをクビにしなければ10億ドルの融資保証を保留するとポロシェンコ大統領を脅す。…案の定、ショーキンは解雇された”と説明しています。
“続きはこちらから”は子供には見せられない映像です。ハンター・バイデンのラップトップにあった写真はこちらのサイトで見ることができます。今はアクセスが集中していないので、すぐに開きます。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください昨日はTLに変態ハンターがいっぱい流れてましたがw、バイデン一家の国際的汚職の手口はこれがわかりやすいなと思った。
— tonakai (@tonakai79780674) July 20, 2023
今日、@ GOPoversightは米国民のためにすべてを明らかにした。これがバイデンの企みの仕組みだ:
1. 外国のクライアントが問題を抱えている。
2.… https://t.co/wDFE7RQ577 pic.twitter.com/RdgBqTyqIM
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CIA/MI6の歴史・活動の真実についてのすごく濃厚なスレッド ~植民地支配のツールであった、麻薬取引、人身売買等をMI6/CIAが引き継ぎ、それを独自の資金源とすることで、議会の監査が及ばずに、世界中で違法行為を展開
CIA(中央情報局)は、ディープステートの屋台骨だと言われていますが、“CIA は第2次世界大戦中に英国諜報部(MI6)によって創設された”とあります。そのMI6は、初代エリザベス女王の私設の海賊軍団「海洋諜報部 6(別名 MI6)」が起源だということです。
“スペイン艦隊を撃退した後、女王は野蛮な海賊の大群を東インド会社に再編成した…イギリス東インド会社は、最盛期にはイギリス陸軍の約2倍にあたる約26万人の私兵を擁し、アヘンと奴隷の密売を世界的に支配していた”とあります。
ウィキペディアによれば、“イギリス東インド会社は、統治の失敗からインド大反乱を引き起こし、インドの統治権をイギリス王室に譲渡し、1858年に解散した”ということですが、『ユダヤ問題のポイント(日本編) ― 前触れ3 ― グイド・フルベッキ』に、“1858年にイギリス東インド会社は解散し、その所有者たちは300人委員会へと移行する”と書かれていたように、現在はイルミナティの中核である「300人委員会」が世界を支配していると考えて良いでしょう。ちなみに、世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブは、300人委員会のメンバーです。
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください< Black Ops 101 >
— Michael Rae Khoury (@Vltra_MK) July 19, 2023
The Dark Truth About the CIA ☠️ FULL THREAD 🧵
Many people think that the CIA is a patriotic organization that protects Americans from danger, and informs the President about what's happening in the world so he can make good decisions. But that couldn't be… pic.twitter.com/8cr3oLJq9G
CIAの闇の真実 全文
多くの人は、CIAは愛国的な組織で、アメリカ人を危険から守り、大統領に世界で起きていることを伝え、大統領が適切な判断を下せるようにしていると考えている。しかし、それは真実とはかけ離れている。真実は、CIAは選挙を操作し、政府を転覆させ、人々を殺し、大統領を自分たちの言いなりに操る、悪質な準軍事マフィアだということだ。彼らは、他国から嘘をつき、不正を働き、盗みを働く世界屈指の専門家なのだ。彼らは行く先々で、混乱、退廃、腐敗、暴力の種をまいている。
テロリストと犯罪者を暗殺者として使う。
世界中の政治家を脅迫し、賄賂を贈る。
奴隷制度と麻薬取引で資金を調達
英国王室の権威を利用
CIAの始まり
CIAは第2次世界大戦中に英国諜報部によって創設された。MI6がやってきて、彼らが何世紀にもわたって開発してきた冷酷な戦術をアメリカ人に教えたのだ。
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧くださいHow It Started:
— Michael Rae Khoury (@Vltra_MK) July 19, 2023
Queen Elizabeth Gets Jealous
In the 1500s, Spain was getting rich colonizing America, and the original Queen Elizabeth was feeling left behind. So she authorized a practice called “privateering”, which is essentially a legal version of piracy - where she would… pic.twitter.com/pALakIL7hf
エリザベス女王、嫉妬に狂う
1500年代、スペインはアメリカの植民地化で富を得ており、初代エリザベス女王は時代に取り残されたと感じていた。そこでエリザベス女王は、海賊の合法版である「私掠作戦」を許可し、海賊の傭兵を使ってアメリカ植民地から金塊を持ち帰ったスペインの宝船を襲い、略奪した。
海洋情報
海賊行為はエリザベス女王にとって、当時自分たちよりもはるかに巨大で悪質だったスペインとの全面戦争を引き起こすことなく、その一端を手に入れる方法だった。彼女は私設の海賊軍団を「海洋諜報部6(別名MI6)」と呼んだ。そしてスペインからたくさんの金を盗んだ。MI6は現在では「Military Intelligence 6 」の略だが、それはずっと後のことだ。
カリブ海の海賊植民地
この時期、英国の工作員たちは、1800年代に卓越した超大国となるために最終的に使用した秘密戦術とネットワークの多くを開拓した。アヘン、別名ヘロイン、人身売買などを利用した戦術は、攻撃するスペイン船がないときに、カリブ海全域の海賊コロニーに資金を供給し、男たちを食べさせておくためのものだった。
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧くださいReorganized
— Michael Rae Khoury (@Vltra_MK) July 19, 2023
Queen Elizabeth's pirate racket gets reorganized into a ruthless corporation: The East India Company
After they defeated the Spanish Armada, the Queen reorganized her savage horde of pirates into the East India Company, which royals then used as the primary vehicle… pic.twitter.com/w5r90moHO3
エリザベス女王の海賊騒動が冷酷な企業に再編される:東インド会社
スペイン艦隊を撃退した後、女王は野蛮な海賊の大群を東インド会社に再編成した、東インド会社は、その後数百年にわたり、王族たちの冷酷な帝国主義の主要手段として利用された。
イギリス東インド会社は、最盛期にはイギリス陸軍の約2倍にあたる約26万人の私兵を擁し、アヘンと奴隷の密売を世界的に支配していた。そして多くの植民地を征服した。
100年以上にわたってインドを直接支配し、最終的にはヘロイン売買を非合法化しようとした中国と戦争になった。ボストン茶会事件後はアメリカとも。
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