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「抱撲」奥田知志氏と「サイボウズ」青野慶久氏の対談 〜 「自立について」そしてその先にある「幸福について」

 あけましておめでとうございます。
幸福な一年になるような記事を選びたいな、と思っている時に見つけた動画です。「抱撲」というNPO法人があります。リーマンショック時よりも深刻と言われる今のコロナ禍不況で、社会的に弱い立場の人々が命の危機に直面する事態をなんとか防ぎたい、「自己責任」と言って切り捨ててはならないとクラウドファンディングを開始され、目標額1億円を上回る、1億1,500万円を1万人の人々が寄付しました。これにより全国で126件の支援付き住宅を確保し、家を失った人に繋いでいるとの報告がありました。寄付された1万人の人々は、いつか自分が困った時にも支え合える社会にと、当事者として寄付された方が多かったそうです。
 その抱撲の理事長、奥田知志氏とサイボウズ社長の青野慶久氏が「自立」と人との繋がりを語っておられました。「自立」を語るうち、その先にある「幸福」とは?という話になります。幸福という「目的」と、幸福になるための「手段」が混乱している現代に、コロナ禍が本来の目的を問い直している、本来の幸福に立ち返ろうと結ばれています。要点だけを書こうと思っていましたが、どの会話も落とすのが惜しく、ほとんど書き起こしてしまいました。
 映像配信で「幸福」について、「波動」高く暮らすことの大切さを学んでいると、するりと腑に落ちるお話でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奥田知志 サイボウズ青野社長と語る 「#自立とは何か?」
配信元)


(0:40〜)
抱撲の活動
 抱撲は、32年前からおにぎりと豚汁持って路上生活者を訪ねて回り、住まいの手配や命を守る活動をしてきた。しかし家を手配できた野宿者が「自立」した後、ポツンと部屋で一人の姿を見ると、これでは路上にいた姿と変わらない。何が解決できて、何が解決できていないのか。この人には何が必要なのか、ハウスでは満たされない、ホームが必要。ハウスレスは経済的困窮、ホームレスは社会的孤立。
今や日本社会がホームレスという路上に追いついた時代になった
ホームレスは全てを失う状態、家がない、お金がない、そして希望がない。もう一度希望の火を灯すのは人間しかない。支援の形を縦割りで考えるのではなく、一つ一つの出会いの中で支援の形を広げてきた。子供、高齢者、ホームレス、困窮者、就労、障害福祉、刑務所出所者の支援にも及ぶ。

(10:50〜)
政権「自助」を言うのであればヘルプサインに気づく情報共有が必要
奥)組織の中で情報共有していくキントーンというサイボウズのシステムを導入している。トップは幹部と話すことが多いが、このシステムで全員に語りかけることができるようになった。
今日のテーマは「自立とは何か?」
菅政権の「自助 共助 公助」、「自分でできることは基本的には自分でやる。自分でできなくなったら家族や地域に協力してもらう。それもできなくなったら必ず国が守ってくれる。信頼される国づくりをする。」という表明があった。
これについてどう思うか?

(14:50〜)
青)自助で倒れてしまってから助けを求めるのは「間に合ってないやん」。めちゃくちゃリカバリーコストがかかる。公助が出るときには自分もまわりも潰れている。もしもその順番で並べるのであれば、きちんとした情報共有ができていて、誰が困っていて、誰が困りそうなのかを把握できていなければいけない。私たちの会社の中でも、普段から声かけ、情報を把握する。自助、共助はちゃんとフォローできる体制を作ってから言うべき

奥)日本は、自分から弱音を吐けない、助けを求められない。客観的に把握できるような情報共有が必要だろう。

青)私たちの会社のキントーンは自治体と一緒になって、虐待児、虐待防止に無料で活用している。虐待されている子供は誰に相談して良いかわからない。近隣の人たち、学校の先生、児相、病院がそれぞれ少しずつ情報を持っているけれども共有されていないので、「あれ、おかしい」と気づくのが遅くなる。ファックスや筆記で情報をやりとりし、引越しなどでデータは引き継がれなくなる。子供の辛い状況が続く。インターネットという手段があるのに使われていない。自助、共助というのであれば、インターネットの技術を使ってしっかり情報共有の形を作れと言いたい。
事実上、気づかなければ助けに行けるはずがない。共助できない
見えにくいトラブルはますます気づけない。周りは知らずに生きている。

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仁坂和歌山県知事のコロナ感染対策のメッセージがすばらしい 〜 「徹底したデータに基づいた科学的、論理的対策にすべての公的資源を投入」

読者の方からの情報です。
素人にも分かりやすい言葉で  
和歌山県における新型コロナウイルス分析と対策が語られています。
  
読み終えてひとこと
「カッコいい。」
  
popoちゃんが書かれる
メキシコのオブラドール大統領を思い出しました。
(DFR)
 仁坂和歌山県知事からの公式の長いメッセージですが、県のコロナ対策の急所を分かり易く説かれています。徹底したデータ収集に基づく感染対策の、目的と手段と結果がバシッと整合していて、読んでいて面白く安心します。12月28日時点で「和歌山県は感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はない」「生活も経済もそう制限することない」と、その成果は明らかです。闇雲な自粛の号令をかけるのではなく「どこを気をつけて、どこは断固頑張って、どこは少し緩め」るのかは「データに基づき、科学的、論理的に考え」、グラフや図解をたっぷりと使って要点を示してあります。和歌山県民のみならず、国民全員の参考になりそうです。惚れ惚れするようなメッセージを和歌山県のサイトでご覧ください。
ここでは、いくつかピックアップしてみました。
 
・重症者だけを受診させることは危険があることをデータから読み取り、感染者はまず全員入院させる方針にしている。軽症者の野放しは、感染者の増加と重症化のリスクと病院逼迫の原因になる。
・コロナ患者は、いつからいつまで人にうつす可能性があるのかを独自の調査結果から割り出した。「発症してから一番遅く人にうつした例は、10日後で、その後はない」。また厚労省の発表とは異なり「発症3日前にうつしている例もあり(中略)自発的に発症3日前から行動履歴を調べ、必要な接触者には検査に行くように」している。
・感染しても「発熱ー肺炎」の症状にならない場合もあることから、「熱がなくても何らかの異常があればすぐかかりつけのクリニックに相談して下さい。かかりつけ医がいなかったら県庁ダイヤル073-441-2170に相談して下さい」と、丁寧な対策を取ってあり、県民は放置されません
・報道などで見る「感染経路の不明」の割合が、和歌山県の場合は、圧倒的に少ない。「それは、保健医療行政が徹底的に行動履歴を追い、広く検査をしているから」。ここで示されているダイニングバーでの感染を突き止めた経緯は、これこそ公的機関の本領発揮で「感染源を追わない現状を正当化してはいけない」と述べておられます。
・「和歌山県は、コロナの後遺症もトレースしています。K図を見ると、分かったことはかなり意外で、命に別状もなく重症化もしなかった若年層にも後遺症は残るということが分かりました。」

 最も感動的なのは、最後にある保健医療行政当局への配慮です。「コロナ対策主力部隊として奮戦してくれている保健医療行政当局に余計な仕事をさせて、忙しくならないように最大限の配慮をしています。そういうことは、この部隊の上に立つ我々知事のような者の責任です。」こうして保健所が本来の感染拡大防止に専念できる支援体制を構築されています。極め付けは「後世すべての県民は、この行政に携わって奮闘した職員のことをどうか記憶に留めてもらいたい。それが私の願いであります。」
 大阪府知事よ、よく読んでくれ〜!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事からのメッセージ 令和2年12月28日
転載元)
新型コロナウイルス感染症対策(その47) ‐データの示す急所‐

 コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません

自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、全ての人に感謝したいと思っています。これがあるから、生活と経済はそう制限することなくという和歌山県の基本スタンスは維持できるのです

 とは言え、コロナも強力ですから、この保健医療の堅塁も少しでも突破されると危なくなります。気をつけて頑張らないといけません。
 しかし、どこを気をつけて、どこは断固頑張って、どこは少し緩めてもという技術が大事なのですが、それらはデータに基づき、科学的、論理的に考えなければなりません。和歌山県では、春以来ずっとコロナと闘ってきましたので、データも蓄積しています。その事実に基づいて、政策の技術向上に努めているのです。今までもその都度発表してきましたが、この際改めて包括的にご紹介しましょう。

(中略)

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高校3年生の「なっちゃん」が始めたJETBOOK作戦 〜 児童養護施設を知り、100冊の本を子ども達への想いとともに届けるプロジェクト

 「なっちゃん」という高校3年生の聡明な女性が、JETBOOK作戦というプロジェクトを一人で考案し、スタートさせました。その計画書によると、JETBOOK作戦とは、児童養護施設に、1人1冊の本を想いを込めて送るプロジェクトだそうです。ただ単に贈るだけではないところが面白いのです。本を送る人は、まず児童養護施設に関する資料を読み、あまり知られていない施設や制度について知ります。その後、自分のオススメの一冊について「なぜその本が好きか、なぜ読んで欲しいのか、本への想い、子どもたちへのメッセージ」などを書いて、本と共に送ります。どうしてこんな手の込んだプロセスを思いつかれたのでしょうか。
 なっちゃんは、ご自身も16年間児童養護施設で暮らし、施設での生活の楽しかったことや困ったこと、また社会的な視点から問題点をnoteのサイトで綴っておられました。施設は大学に進むことに否定的なため、自力で様々な手続きを行うなど努力家で肯定的な生き方をされている方のようです。
 今回のプロジェクトも、なっちゃんが経験してきた児童養護施設の現状を客観的に見て、実現可能で未来に繋がるものを考えた末に生まれました。ネット環境の整わない施設が多い中、施設で暮らす子どもたちは世の中の情報を得る機会がとても少なく、結果的に不利益を被ることもあるそうです。また、本も少なく子どもたちが十分に言葉を知り、世界を広げられる環境が無ければ、ネットが繋がったところで検索ができないと、なっちゃんは思ったそうです。
 今回のプロジェクトは、まずは100冊を目標にするようです。100人の大人たちが、施設の子どもたちを思って彼らの生きる力になりそうな、自分にとっての大切な1冊を送る。思いがJETのように届いたらステキだなと思いました。
 高校3年生ができることを、どうしてこの国はしないのだろう。どこで生まれ育っても十分な教育を与えることは国の責務なのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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*まるっと◎なんくるないさぁ~* あい∞ん在宅看取り介護9

 あい∞んさんのお見送りの時。
誰にとっても突然です。けれども、あい∞んさんのお話を伺っていると
介護されるお父様は静かに何かを感じておられたような気がしました。
(まのじ)
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あい∞ん在宅看取り介護9

Q.4月の終わり頃は、あい∞んさんもお父様も、最期の時を意識されていたのですね。

その頃は、生ハチミツやお水をちょこちょこ飲むくらいの食事になっていました。「お水飲む?」「飲み込める?」「最後まで飲み込んで」と声かけに気をつけていました。返事が無い時は、意識が無い時なので飲ませたら危険だそうです。


父のベッドに折り畳んだ柔らかい座布団を差し込んで、父の身体さんになるべく圧迫がないよう工夫をしていました。

髭剃りをしたり、顔と体の前面にホットタオルを当てたり。便の漏れ対策に夜用パットを脇に当てておいて浴衣を被せるなど、介護のコツはある程度つかめていましたが、ベッドの高さが中途半端なために、私の腰にひどく負担がかかっていました。また重心を掛けていた右足が少し不調をきたしました。介護する人に負担をかけない、安全な身体の使い方のコツを知っておくことは非常に大切かも!と感じました。

高さに合わせて重心低く(整体ノ先生直伝ヨリ)


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菅政権の年末年始のコロナ対策は「静かに過ごせ」、罰則付きのコロナ特措法案は1月18日の通常国会に / 野党の給付型特措法を直ちに臨時国会で成立を

 25日は安倍前首相の大うそ大会の後、菅首相の新型コロナ対策に関する記者会見がありました。自民党の大臣や議員が続々と宴会にうつつを抜かす反面、国民には会合を控えて静かに過ごせと求め、さらに罰則と給付金をセットにした飲食店への時短要請を可能にするコロナ特措法改正案は、3週間後の通常国会に提出する方針を示しました。
 これには直ちにネット上での批判が上がりました。通常国会召集は1月18日、政府は正月休みを取るつもりでも「コロナに正月は無い。」野党はすでにコロナ特措法案を提出しており、臨時国会を開いて即座に成立可能です。「政局ではない。国民のために成立を」という要請は菅首相の耳に届かないのか。しかも政府の特措法案にある罰則は「補償をしなくても休業を強制できる」側面があり、国民を救う性格のものではありません。情けない。
 医師の倉持仁先生は、ついに自費PCR1件5,500円を開始されました。本来、国民に負担をかけずに国がやるべき仕事です。せめてこうした活動に補償をしてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
引用元)
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました
(以下略)
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配信元)

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