猫の腹筋運動! https://t.co/FkPouWz40S
— 伊藤公紀 (@Itoh_Kiminori) March 29, 2021
アーカイブ: まのじ
4/1からの看護師日雇い派遣解禁の裏に菅政権「規制改革推進会議」による茶番があった 〜 謎のNPO法人、謎の「看護師」捏造の提案だった可能性
のっけに「そもそも内閣府の規制改革推進会議に乗り込んで、日雇い派遣を提案したNPO法人は実在しているのか?」という驚く質問です。内閣府側はこのNPO法人についての説明から逃げます。こんなニーズがあるからと内閣府から厚労省に持ち込まれ、さらにそこで議論をされたはずですが、議事録はもちろん無く、内閣府側からの「言いつけ」に従って厚労省が進めたのが実態のようです。厚労省としては昨年7月、まだ安倍政権の時点では日雇い派遣など認めるわけにはいかないと頑なに反対していたそうです。ところが菅政権になり、内閣府の意向に各省庁が逆らえないようになった中での方針転換ではないかと毛ば部氏は推察されています。さらに内閣府と厚労省に日雇い派遣のプレゼンをしたという謎のNPO法人の一人は本物の「看護師」だったのか?という質問で仰け反ります。ある時は「看護師」ある時は「ライター」という奇妙な人物に提案をさせていたらしい。看護師日雇い派遣解禁の結果有りきで形だけの審議会を経て、国会にかける必要もない政令を、いかにもヘイゾー的な内閣府「規制改革推進会議」が改正をさせたということのようです。こんな汚い茶番は平時でも許されませんが、コロナ対応の今、政府が、厚労省が、看護師さんを雇用の調整弁のように粗末に扱うことの意味が分かっているのだろうかと言葉を失います。
「大木の枝葉まで腐りきっている」と感想されていましたが全く同感です。
毛ば部ラジオ📻UPしました。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 9, 2021
210409 看護師日雇い派遣可能にした内閣府の行政手続きが酷すぎる
https://t.co/cimNOYeJvw
4月8日参院厚労委、立憲・石橋通宏 議員質疑
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 8, 2021
看護師の日雇い派遣の規制緩和に関して。
⇒日本政府って隅々まで腐ってるんだなと呆れかえる。https://t.co/W42Bma5f0T
該当部分の動画。https://t.co/vn8vyuHzRB
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 8, 2021
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日本の貧困がお家芸のアニメをも追い詰める 〜 かつてはアジアが下請け、現在は逆に日本が下請けとなり、いずれはその発注も失うかもしれない
日本のお家芸、アニメの厳しい状況を伝える記事に目が留まりました。日本のアニメーターの待遇があまりにも劣悪で、優秀なアニメーターを求める中国などは軽々と日本の3倍の年収で引き抜くそうです。一方、日本のアニメーターの「平均年収は440万円、新人では年収110万円、1ヶ月の休日は5.4日」とあり、当然のごとく老後の不安や精神的疲労を抱えた方が多いそうです。若者の夢をエサにした「やりがい搾取」の典型のようです。現場のアニメーターは疲弊しきって新たな技術を磨く余力もなく「日本の待遇の悪さは質の低下、最終的には業界の停滞につながりかねない。」いずれは「海外からの発注もなくなる」とありました。
一コマ一コマに想いを込めて制作されるアニメは幸せな職場から生まれてほしい。陰惨なグロテスクな作品ばかりではなく、人々の奥底にある美しさや喜びを表現するものであってほしい。豊かな文化を生み出すためには日本自体が生き返らなくては。
美しいアニメを好まれるぴょんぴょん先生にも、いつかお話を伺ってみたいと思いました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「日本人なら中国人の3分の1で済む」アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている https://t.co/xgbNg32j6W
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) April 6, 2021
「アニメーターの平均月収は杭州では…(約52万円)…日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い」
— ぬん。 (@amasawa_seiji) April 6, 2021
日本のアニメ業界は人を大事にしないので潰れるしか無い。
/「日本人なら中国人の3分の1で済む」アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている https://t.co/6sctd6gp5P pic.twitter.com/9EcItOVjuB
1995年~2015年までのGDP成長率の世界平均は139%。中国なんて1414%も成長している。そんな中で日本だけがマイナス成長なんだよ。それでも自公政権が続くのは、新聞社やテレビ局のトップが首相と宴会して、支持率や世論調査に下駄を履かせてくれるからだよ。日本は北朝鮮なみに報道が統制されている。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) April 8, 2021
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ついに福一の汚染水を「海洋放出する」と本音を出した菅政権、「安全だというなら東京湾へどうぞ」
時事ブログ上でこれまで見てきたように、汚染水はトリチウムだけでなく様々な核種を含んでおり「単に『政府の基準を下回っている』にすぎない」もので、決して安全ではありません。おまけに福一の敷地内には十分な敷地が存在し、わざわざ海に放出する必要がないことも確認されています。「そんなに安全というなら東京湾で放出を」というコメントはごもっともで、そう言えば「大阪湾へどうぞ」と言った首長もいたような記憶が。
誰が何をしようとしているのか隠しようのない時代です。汚染水をぶちまけようとする者、それに賛成する者、本気で反対する人も。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。
(以下略)
政府が汚染水を海洋放出する方針を固めたとの報道。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 7, 2021
菅首相と面会した全漁連会長は、「放出に反対という姿勢はいささかも変わらない」と伝えたという。
それでも海洋放出の強行へと突き進むのは、現場の声は無視すると宣言するようなもの。海洋放出ありきは許されない。https://t.co/UpN5fTDs8K
確かにトリチウムは他の原発でも海外でも「基準値以下」で放出してますけど(その基準値の定め方にも疑問あるけど)
— おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径5mを変えていく。 (@makomelo) April 7, 2021
でもそれは事故を起こしてない原発なんです!
事故後の原発は
液体廃棄物トリチウム以外の影響が大きいので
他の原発と同じ「基準値」と条件が全く異なりますhttps://t.co/Y9PgUaEc9C https://t.co/7cD5E6sCYg
福島第一原発のメルトダウンした燃料棒をくぐった水を処理するとトリチウムだけが残っているというのは誤解です。セシウム、ストロンチウム、コバルトなどの核種をゼロにすることはできない。東電のHPでもはっきり出ています。「政府の基準を下回っている」にすぎない。https://t.co/NBbZb3lyq4 https://t.co/4Mcl1gAo4b
— 烏賀陽 弘道 (@hirougaya) April 7, 2021
なんで、「トリチウム水」と言うのか。
— ストラバイト2021東京オリンピック開催返上/卸売市場条例を守ろう!/築地は再建/東電会見をみよう! (@4126hidecodomo) April 7, 2021
なんで、漁業者が決定権があるかのごとき言って責任転換するのか。
これははっきりNHKの偏向報道。
それに菅義偉に汚染水の知識はまったくないだろう。
菅首相 福島第一原発“トリチウム水”の処分方法 近日中に判断 | NHKニュース https://t.co/9FI1XlZnRo
毎晩原発事故の事ツイートしてた頃を思い出すが、
— 🔖夜空を見つめるかぴばら (@capibara_415) April 7, 2021
今一度、おしどりマコさんのブログ貼ります。
汚染水置き場はある。https://t.co/5g0Q3qpdb1
「そんなに安全というなら、東京湾に運んで放出すればいい」
— 毎日新聞 (@mainichi) April 7, 2021
宮城県の漁業関係者の間でも困惑の声が出ています。https://t.co/5xi2xgWgP5
デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に
今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
公文書を改竄、隠蔽、破棄させる不埒な政権が
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) April 6, 2021
デジタル庁で強大な権限を握り
国民の情報を集約、管理するなんて
恐ろしすぎる。https://t.co/Fcr8ghVRsa
デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明(2021/4/6) https://t.co/fAYYIjrAGi
— 水瀬秋(えるマーク付き)《反ファシズム=AntiFa》【#消費税は廃止 #山本太郎を総理大臣に】 (@biac_ac) April 7, 2021
>法律家有志
>「デジタル庁は首相に強大な権限を与え、統治のシステムをゆがめる」#デジタル庁は監視国家への道
既存の国に例えるなら、#デジタル庁は中国化への道 pic.twitter.com/b7FvDAB6L8
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