12月27日に、「強い日本を創る国民会議」という組織が山本太郎議員を近く公職選挙法違反で刑事告発するという記事が紹介されました。はっちさんがこれらの関係者をリンクしてくれましたが、そこから要点のみを抜粋したのが、始めの2つの記事です。これを見ると顧問団の磯崎陽輔氏の名が、目に飛び込んできます。3番目の記事を見るとわかるのですが、彼は日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の担当補佐官に内定している人物です。明らかに彼が主導して山本太郎議員が不利になるメールやネット上の記事を収集していると思われ、おそらく携帯のやり取りも調べていることでしょう。日本版ＮＳＣ独自でこのような事が出来るとは考えられないので、民間企業が協力しているはずです。そう考えると、勝栄二郎氏が天下った株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が直ちに連想されます。この会社に関しては、こちらの記事にうまく要約されています。日本版ＮＳＣと秘密保護法で、今回のように政権にとって都合の悪い人物を徹底的に排除するということが極めて容易に出来るということがよくわかります。ただし彼らの思惑はうまくいきません。ナサニエル陣営はこうしたことをすべて折り込み済みで、それらに対する対処はもう考えてあります。遅くとも1月10日には対処が終わっていることでしょう。攻守が逆転してしまって、逆に自分たちが追い詰められることになるとは、考えもしなかったことでしょう。