アーカイブ: 岸田政権

岸田首相がバイデン大統領と会談し防衛費爆増を約束、早速に自民与党内で増税へ 〜 統一教会の軍備増強路線に符合

 13日カンボジアで行われた日米首脳会談で岸田首相は、バイデン大統領に対し「防衛費の相当な増額を確保する決意」を示し、「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と大きく尻尾を振っていました。来年度からの5年間で防衛費の総額43〜45兆円程度と軽く決めてきたそうですが、政府与党内ではその財源を増税で賄おうとこれまた軽く決めたようです。66%もの国民が増税に反対していてもおかまいなし。なんと言っても「統一教会/KCIA日本支部」が自民党の正体ですから「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない。」と常々お考えの教祖様が「防衛費増額」と言えば武器を買い、「お金が必要」と言えば日本政府はどんな理由をつけてでも送金します。そのための壺政権、壺自民党。これまでの対外有償軍事援助のようにポンコツ兵器の口約束だけで45兆円を繰り出すかもしれません。
 ここまで分かりやすく売国奴ぶりを見せてくれているのですから、私たちがキッチリお払い箱にしなければならない。これでもなお自民党を支持するのは、つぼ、、、以下略。
(まのじ)
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東アジアサミットで中国にケンカを売った日本・岸田首相 / アジア各国から熱烈歓迎のラブロフ外相は、NATOの中国封じ込めに日本が利用されていることを指摘

 東アジアサミット、G20と国際会議が続きます。当然ロシアが注目されますが、今回はプーチン大統領が欠席し、存在感を増すラブロフ外相が登場でした。ウクライナ紛争では当事者でもない日本がNATOのメンバーのように振舞ってロシアの不興を買っていますが、今回の東アジアサミットの舞台でも、わざわざ中国にケンカを売るような発言をしました。「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判したと報じられています。中国と協調しているロシア、そしてロシアとアメリカの間ですでに水面下での和平交渉が行われている状況でこの発言、むざむざと自らハシゴを外されに行っています。ラブロフ外相はきっちり「NATOは中国を封じ込めるためにアジア太平洋地域を軍事化しようとしている」「豪英米の『AUKUS(オーカス)』ブロックは現在、中国に対抗するために日本、ニュージーランド、カナダを引き入れようとしている」との認識を表明しました。サミットでは主催国のカンボジアはもとより、インドネシア、ベトナムがBRICSへの参加を「熱望」し、シンガポールとも良好な関係を見せました。またプノンペンに到着したラブロフ外相のタラップにはレッドカーペットが敷かれ熱烈歓迎ムードでしたが、バイデン大統領には無し。西側メディアは悔しかったのか、バリに到着したラブロフが入院したと速報を打ちました。しかし直後、ラブロフ外相は余裕シャクシャクの姿を見せ、メディアのフェイクと劣化のみが判明しました。西側は同盟国に、ロシアとラブロフをボイコットするよう働きかけているそうですが、サミットの様子を見る限り、孤立するのは西側になりそうです。
(まのじ)
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このまま岸田政権が続くと2024年から増税地獄が始まる 〜 メキシコの年金生活者のご意見「日本政府は泥棒」

 岸田政権が成立した直後から、消費税増税は来ると予測されていましたが、古賀茂明氏はその最速スケジュールを「’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」と予測しています。私たちがぼーっと岸田政権をのさばらせておくと来年には消費税増税が来ます。それどころか「女性自身」がまとめた“実質増税”の可能性を見ると、2024年から炭素税、退職金控除の見直し、配偶者控除の廃止、国民年金の保険料納付期間の延長、介護保険料の引き上げなど庶民を狙い撃ちにしたような重税案が目白押しとなっています。2023年にはインボイス制度が虎視眈々です。ちなみに日本の2022年度税収は「過去最高の68兆円」の文字が踊りますが、搾り取られた68兆円が国民のために使われることはない。
 あまりに重税時代が長いので、日本人はこれが当たり前と勘違いしてしまいそうですが、さにあらず。日本政府は単なる「泥棒なのがわかった」というツイートがありました。popoちゃんの「メキシコ便り」でも知るオブラドール政権下では売国奴を着々と叩き出し、国民ファーストを実現しています。55歳になったらリタイヤして年金生活に入るメキシコ人からすると、40年以上年金をかけ続けても70歳過ぎまで給付されず、給付があっても生活費に足りず、相続税で財産を奪われ、後は自助でやれと見捨てる政府は確かに強盗です。
 最後の動画はインパクトがすごいので取り上げてみました。中に「とん税」という外国貿易船の船長が納税するものが紛れているのはご愛嬌。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
引用元)
(前略)
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。
(以下略)

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マザー秘蔵っ子大臣は辞職して自民党の要職に、マザーが日本から巻き上げたお金はラスベガスに64億円

 山際大志郎前経済再生相が辞任をしたと思ったら、なんとこれからは心機一転、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組むそうです。記憶力に大問題があっても気にしない、一心にマザーの期待に応えようとする山際議員の前向きさ、そんな議員を党の要職に就ける自民党の度胸も大したものです。国民の大ブーイングなんかへっちゃら、日本のために活動しているふりはもうやめて、マザーに喜んでもらうために日本を差し出す自民党であった。
 日本を絞り上げ、痛めつけ、苦しむのを見て喜ぶって、サタン的快楽ではないのかと思ったタイミングで文春砲が出ました。カジノを経営するMGMが統一教会に発行した「教団幹部たちのカジノ豪遊記録」「税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば収支報告書」を文春が入手して報じたところによると、マザー御一行様がラスベガスカジノにつぎ込んだ損失は64億円にも達するそうな。信者から巻き上げた大金をギャンブルで失うなど悪魔の所業に思えますが、連中は日本の汚れたお金を浄化して下さっているのだとか。わざわざラスベガスまでお越しにならなくても、大阪にお招きしてお金を浄化していただこうと維新の皆様はお考えなのですね。
・・・出てけ!
(まのじ)
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[鮫島タイムス]「今週のダメダメTOP10」から見える自民・立憲の擦り寄り、統一協会問題の見逃し、自民・公明・立憲・維新の権力者目線の政治

 「鮫島タイムス」鮫島浩氏が一週間の「ダメダメ」なニュースを振り返ってランキングする動画がありました。一つ一つの気になるニュース、そしてそれら全体に通底する今の政治の流れがよく見えるもので、第1位にたどり着くと、もはや国として崩壊している政治絵図が見えてきます。
 [第10位]の山際大志郎大臣の更迭、それ自体は不思議では無いのですが、野党からの批判の弾除けに使える山際大臣をなぜ岸田首相が切ったのか、統一協会問題の追及を収める野党との取引があったと見ています。[第9位]の大石あきこ議員の質問時間打ち切り問題もひどいものでした。弱小政党の質問時間を少なくするというルール自体が化石時代ですが、与えられていた4分を3分にされた挙句、その3分さえ途中で打ち切られ、NHKの中継も切られました。これは単に「れいわイジメ」に止まらず、自民・立憲・維新が急接近し、異なる意見を封殺する象徴的な場面だったと鮫島氏は指摘しました。[第8位]の立憲・泉代表は、今後維新と協調し憲法9条も議論する姿勢を打ち出し、共産党との野党共闘を事実上放棄しました。[第7位]は野田佳彦元首相の安倍元首相追悼演説が入りました。どうやったらこのようなインチキ臭い鳥肌演説を評価できるのかナゾでしたが、与野党議員の大絶賛の裏にはちゃんと理由があり、ここでも自民・立憲の馴れ合いが見えます。鮫島氏はこの演説を評価した議員は「権力者目線」、違和感を示した議員は「市民目線」のリトマス試験紙と評しました。[第6位]では、立憲創始者である枝野前代表が自公立維の協調路線を表明したことを驚きをもって取り上げました。[第5位]では同様の流れとして、統一協会問題の被害者救済法案を巡って自民・公明・立憲・維新だけで法案を進める、その中でさらに立憲と公明が自民を奪い合って対立している構図を示し、自民を倒すどころか、すり寄る情けない野党の状況を指摘しました。[第3位]は、自民党に統一教会との関係を断つ気はないこと、しかも地方議員は検証の対象外にして来年の統一地方選挙には目を瞑るつもりです。[第2位]は、岸田政権の総合経済対策です。25兆円をもの巨費を石油業界、電力業界につぎ込む大盤振る舞いをするつもりです。鮫島氏によれば「このお金を仮に国民一律に現金給付したら一人20万円以上」となりますが「業界に中抜きさせたお金は、政治献金や天下りで見返り」となります。そして最後、鮫島氏は[第1位]に、渋谷区の公園封鎖によるホームレス排除をあげました。意外な気がしましたが、この問題の背後には、アベノミクスで大量の金融マネーが株や不動産に流れ、都市再開発に繋がった状況があり、一方で高騰した土地から追いやられた人々がホームレスにされた安倍政権下の格差拡大があります。政治によって生み出された弱者を救うべき行政が、反対に公園を封鎖してさらに人々を追い詰めている、これが今の「強い者、権力者のための政治」を象徴する事件だと鮫島氏は糾弾しました。
(まのじ)
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野田佳彦だけじゃない。枝野幸男お前もか!自民へ近づく立憲が岸田政権を延命させる〜サメタイが選ぶ「ダメダメTOP10」今週の1位は?
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