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福島第一原発3号機で史上初となる使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まる!?~しかし、そもそも核燃料は本当にあるのか?

 福島第一原発3号機で史上初となる使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まったとのことです。東電は、3号機の燃料プールにある使用済み核燃料514体、未使用の新燃料52体の合わせて566体の核燃料を2020年度中に取り出すとしています。しかし、そもそも核燃料は本当にあるのでしょうか?
 cmk2wl氏が、映像による分析をされていますが、それによると3号建屋の穴のあいた天井構造材と燃料プールの位置が一致していることから、燃料プールは爆発で吹き飛んでいるはずとのこと。
 ガンダーセン博士も、黒い噴煙はウランやプルトニウムの揮発を意味するとして、またキセノンの測定からも、3号機の爆発は水素爆発と核燃料の爆発であろうと分析されています。
 アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の情報公開文書でも、「3号機の使用済み核燃プールが跡形もない!」との発言があることが判明しているとのことです。 
 また4号機に関して言えば、東電は4号機の炉心に燃料は装荷されてないとしていますが、厚さ 1mのコンクリートが水素爆発で吹き飛ぶことはないので、おそらく4号機建屋に保管されていた燃料プールが爆発したのであろう!と。つまり、「大量の死の灰」が飛散したことを隠しているのだろう(cmk2wl氏)。 さらに物理学者の槌田敦氏は、実は原発を隠れ蓑にしてこっそり核兵器用プルトニウムを製造していたのだろうとまで推論されています。
 今回3号機から核燃料を取り出すということで、使用済み核燃料プールの映像が公表されていますが、しかしだからといって核燃料が爆発していなかったことにはなりません。様々なデータが、核燃料はすでに爆発していることを示しているからです。真相を明らかにする政権が求められます。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【重要】福島第一原発3号機で初の核燃料取り出し作業を開始!計566体の核燃料、初日はトラブルで一時作業中断も
転載元)
(前略)
4月15日朝から福島第一原発3号機で史上初となる使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まったとのことです。

3号機の燃料プールには使用済み核燃料が514体、未使用の新燃料が52体保管され、合わせて566体の核燃料を開始することになります。東電は「2020年度中に作業を追える」としていますが、作業中に災害などのトラブルが発生すると、大規模な放射能漏れに繋がる恐れもあるところです。

既に初日の作業でトラブルが発生し、作業が一時中断となりました。3号機は大規模な爆発の影響で建屋の損傷も激しく、無事に最後まで耐えてくれるかは未知数だと言えるでしょう。
(中略)


(中略)
(以下略)
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ニューヨーク市が麻疹ワクチンの予防接種を義務付ける緊急措置を発令!~生後6か月を超える子どもを含むすべての非接種者に「48時間以内に接種せよ!」と。ワクチン拒否には罰金、最大約11万円!~まるで「ワクチン・ポリス」の様相

 ニューヨーク市では、はしかの感染が拡大しているようです。(それほど多くのはしか患者は出ていないとの情報もあるようですが)
 「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がったとして、ニューヨーク市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と非常事態を宣言し、48時間以内に生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出したとのことです。
 「48時間以内に接種せよ」という驚きの命令が出されるとは!そしてワクチン拒否に罰金というのも基本的人権への違反であり、WONDERFUL WORLDの山本氏のいうようにまさに「ワクチン・ポリス」の様相です。
 また、生後6か月の子どもにまでワクチンを接種させる(日本では1歳から)というのも驚きです。重篤な副作用が心配されます。
 こうした「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」としてワクチン接種を強制する背景には、ワクチンマーケットの事情があるのかもしれません。ワクチンはビッグファーマ(世界を股にかける巨大製薬会社の総称)のメイン収入源であり、この36年でなんと300倍(1982/1.69億ドル-->2018/500億ドル)にも伸びているとのこと。どおりで、ドル箱であるワクチンに反対するような動きに規制をかけようとするわけです。
 そして医薬産業界から広告費をもらっているメディアはワクチンメーカーに配慮して、危険性を伝えるという最低限の倫理観もなく、NHKは今回の報道に「ワクチンが危険という嘘」と書いています。犬HKが国民の敵であることがここでも証明されたわけです。
 トランプ政権は、大手製薬会社のワクチン詐欺についても宣戦布告をしているとのことですから、早いところ、医療界の犯罪を明るみにしてほしいものです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NY市もワクチン強制、高額の罰金つき
転載元)
 ロックランド郡の「強制ワクチン接種」作戦が見事に失敗した後、今度はNY市が強制接種に乗り出しました・・・しかも、ロックランドよりはるかに悪質な内容で。
NY市 はしかの感染拡大で一部地域に非常事態宣言

2019年4月10日7時28分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878881000.html
アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。(中略)
生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出しました。

 ニューヨークでは患者の9割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が科されます。(中略)
乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がり、全米ではことしだけで465人の患者が報告されています。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と話しています。


 ★まず「48時間以内に接種せよ」とは、つべこべ言わず従えという意味。こういう命令を出すからには、すでにワクチン非接種者のリストが用意され、警察が医師と共に各戸を急襲し、強制接種を実施する用意が整えられていると思います。まさに「ワクチン・ポリス」の世界ですね。

 ★次に、生後6か月で接種するのは危険。なぜなら、MMRワクチンの接種勧奨は普通、生後12か月以降であり(日本では1歳以後)、一歳以下の赤ちゃんではおそらく副作用も大きいと考えられるからです。なお、日本では、1989年に導入された北里・阪大微研・武田の製品によって、重度脳障害や死亡事件など1800人もの副作用被害者が発生しました。しかし、厚労省は在庫がなくなるまでこの危険なMMRを打ち続け、四年後の1994年にようやく中止したのです(なので、今はMRワクチン)。これが生後一歳未満に接種されていたら、被害はさらに広がったでしょう。

 ★ワクチン拒否に罰金とは基本的人権違反。ワクチンを含む医療行為は、必ず「インフォームド・コンセント」が必要であり、ほとんどの国では、市民に拒否する権利が保障されています。高額の罰金にしたのは、支払いのやりくりに困惑する低所得者を狙った作戦で、とても悪質です。おそらくここも訴訟になるでしょう。

 ★NHKが何のためらいもなく「『ワクチンを打つと自閉症になる』といったウソの情報」と書いている無責任さに怒りを覚えます。まさにこれこそウソ情報。本ブログでは、ワクチンと自閉症の関係をさんざん書いてきているので、消されないうちにお読みください。

 ★「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」も、ワクチンメーカーに配慮しているとしか言えません。多少とも判断力があれば、ワクチンのことを知れば知るほど、その安全性や有効性に疑問を持つはず。そこに触れないのは、メディアは医薬産業界と利益相反の関係にあるから。医薬産業界から広告費をもらっているメディアは、当然、その業界の利益につながる記事を出すべきではないのに、そういった最低限の倫理観さえないのは社会全体の問題です。
(中略)

 とにかく、ワクチン情報はすべてウラがあります。表のニュースに惑わされて病院に駆け込まないようにね。2019.4.11
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EU本部があるベルギーのブリュッセル市が5Gテクノロジーの導入にNO!~日本は?というと、なんとドコモなど通信4社が2020年春から順次本格商用化!!

 EU本部のあるベルギーのブリュッセル市が5Gテクノロジーを拒否する世界初のメジャー・シティー(大都市)となったようです。これは5Gが電磁波の安全基準を満たしていないためであり、市民に危険な影響を与えるわけにはいかないと真っ当に判断されたのです。
 EUの大統領や欧州委員長は5G導入に向けて中国と連携していくようですが、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品に関しても厳しい規制をかける欧州なので、ブリュッセル市が反対しているように5Gがやすやすと欧州に広がるようなことはなさそうです。(ローマ市第12区も5G反対を表明しました)
 それにくらべ、日本はかなり危ない状況です。国民には5Gの利便性だけをアピールして、その危険性についてはほとんど触れていません。
 4/10にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社に、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てが決められました。通信速度が4Gの最大100倍となる高速サービスを、2020年春から順次本格的にはじめるようです。そしてあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤にもなる5Gを各地に広げる計画です。
 通信大手4社は、今後5年間で3兆円弱を5Gの整備に投じるとのことなので、このまま危険性には蓋をしたまま突っ走るつもりなのでしょう。
 地球上の全ての生き物にとって大きな脅威となる先端技術を、その危険性への対策もなく操舵して、いったいどこに向かうというのでしょうか。人口削減計画を止める政権がのぞまれます。

 ツイートにあるように、このままでは「IoT」の利便性の名の下にありとあらゆる日用品にマイクロチップとアンテナが入れられて、5G電波(おそらく4Gも)が流し込まれてしまいます。赤ちゃんの紙おむつにチップが入れば、24時間、365日、赤ちゃんは危険な電磁波を浴びてしまうのです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブリュッセル市が5Gテクノロジーの導入にNO!!
引用元)
(前略)
ブリュッセル市が5Gテクノロジーの導入にかなり否定的です。ヨーロッパは遺伝子組み換え食品に対しても厳しい見方をしています。(中略)
5GはNWOが押し進める世界的な人口削減計画には非常に役に立つテクノロジーです。(中略)
ロサンゼルスでは街中(道路に設置されている全ての街灯)にアンテナが設置されています。(中略)

https://www.investmentwatchblog.com/brussels-says-no-to-5g-says-we-will-not-use-our-citizens-as-human-guinea-pigs/



https://www.globalresearch.ca/brussels-first-major-city-halt-5g-due-health-effects/5673606

(概要)
4月4日付け

(中略) ブリュッセル市は、市民に影響のないレベルの放射線基準を満たさないテクノロジー(5Gであろうとなかろうと)を導入することはできません。(中略)

5Gの現状について:
5Gが導入されると人々はかつてないほど厳しい監視下と支配下に置かれます。そして効率化と利益を追求するだけの卑劣な企業に絶大な権力を与えることになります。(中略)
5Gテクノロジーは地球上の全ての生き物にとって大きな脅威となることを示す実験データ(証拠)が数多く存在します。 (中略)
反5G活動が広がり始めています。
(以下略)
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配信元)





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[In Deep]「1日20分間、自然の中にいる」だけで、ストレスホルモンであるコルチゾールが大幅に減少することが研究で判明。そこから応用できる生活への実践法

 体調不良の時は、医者にかかる前にまず裸足になって地面に立ってみる(アーシング)と良いかもしれません!という記事を以前に書いたindeepさんが、今回は、「自然の中に20分いるだけで、ストレスホルモンが減少することがわかった」と紹介されています。
 「自然の中で過すと癒される」という一種当たり前のように言われていることが、コルチゾールというホルモンの分泌量という具体的な数値が減少することで示されるようです。
 さらに、indeepさんは自分の家の植物に毎日触れるようにしたところ、アブラムシ等がつくことがなくなり、美しく育つようになった!とのこと。このことから、毎日、自然の中に行くということが簡単にかなわない環境であるとしても、「自然のものとふれること」自体が、十分に私たちのストレスホルモンを減少してくれるのではないかと推測されています。
 麗しく、そしてれいわな自然賛歌ですね♪早速裸足になり、咲き誇る石楠花やチューリップにご挨拶して、そっとふれてみました。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然と人間の真の関係 : 「1日20分間、自然の中にいる」だけで、ストレスホルモンであるコルチゾールが大幅に減少することが研究で判明。そこから応用できる生活への実践法
転載元)
(前略)
「自然の中で過ごすことは精神衛生に良い」というような響きは、一種当たり前のように響くかもしれないですが、最近の科学や医学研究においては、どの程度良いことなのかということについての「具体的な数値」が出されてきています。

数日前に、冒頭の「自然の中にいることで、ストレスホルモンが減少する」という報道が、アメリカの相当多くのメディアで取り上げられていました。この研究では、コルチゾールというホルモンの分泌の量を計測したのですけれど、コルチゾールとは以下のようなものです。労働安全衛生総合研究所のページからの抜粋です。

(中略)コルチゾールは免疫系、中枢神経系、代謝系などに対して様々な生理学的な作用を有します。たとえば、長期にわたって過剰に分泌されると脳の海馬を委縮させることや、炎症のコントロールを悪くすること、また、うつ病の患者ではコルチゾールが高いことも報告されています。(中略)

というように、コルチゾールが「日常で多く分泌され続ける」ことは、いろいろと身体や精神面に悪影響を与えるということがわかっているもののようです。(中略)
そのコルチゾールが「自然の中に 20分間いるだけで大きく減少する」ことが判明したのです。
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内閣府未来投資会議の構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画!~三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。”市役所の民営化”というPFI全国展開を阻止するためにも4/21三鷹市長選でNOを!

 内閣府の推し進めているPFI(公共事業の民営化)にて、構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。
 水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。
 そしてこの度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。しかも市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。
 おそらくこれを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。
 知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。まずは4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選が大事になります。グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。

「加計の補助金詐欺を立証すべく、図書館の本の値段を全部数えちゃおう戦争」の黒川敦彦氏×ピープルパワーTVより
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
配信元)


(以下、書き起こしの要点)
内閣府の未来投資会議の中にある構造改革徹底推進会合が、PFI(公共事業の民営化)を推し進めている。そこの会長は、あの竹中平蔵氏です。

〇PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシャチブの略語。

〇H29.11月には、「2013-2022年までに21兆円のPFIをやる」としている。
ここでいう民営化とはもはや外資系企業であり、つまりPFIとは外資への売国ということ。

〇PFIは水道民営化で話題になっているが、世界中で失敗している。
浜松市でも水道民営化は頓挫している。

〇浜松市は下水道をフランスのヴェオリアに売却。共同事業者はオリックス。
関西国際空港もオリックスに売却。共同事業者はフランスのヴァンシグループ。
ちなみに、オリックスの取締役はなんと竹中平蔵氏。

〇その他にもさまざまなPFIがあり、
道路(愛知県有料道路)などは本来禁止のことを、国家戦略特区の名の下に規制を外した。
公営住宅の民営化PFIなど。
PFIとは「リスクは公共、利益は民間」というとんでもない仕組みである。

PFIという仕組みをつくることで、外資はゼロリスク、ハイリターン。
2022年までに21兆円のカツアゲ計画。


経団連はすでに外資の手先。
小泉構造改革以降、経団連の株主はほとんどが外資
経団連の自民党への圧力は、オーナーである外資によるもの。つまり売国。

グローバリズムとは、グローバルレベルでの談合&汚職。
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