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岸田政権が突如、原発再稼働、新増設、運転期間延長を表明、国民をあざ笑うかのようにGX実行会議には統一教会と関係の深い連合・芳野友子会長の姿

 311を経験した日本はこれまで「原発の新増設や建て替えはしない」という方針でした。ところが24日の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」といういかにも怪しげな会合で、政府は原発の運転期間延長や原発の新増設、そして来年夏以降には7基の原発の再稼働を進める方針を表明しました。7基の中には新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機も含まれていますが、ここは2021年に原子力規制委員会により「運転禁止」命令が出されています。岸田政権はこうした措置を無視し、地元同意の手続きも経ず、再稼働を勝手に決めたわけです。ついつい忘れがちですが「日本は未だに原子力緊急事態宣言が発令中」なのでした。福島第一原発の廃炉さえおぼつかないのに、再稼働だの増設だの「わざとこの国を壊したいのかと疑ってしまうほど無茶苦茶。」原発輸出に失敗した三菱の救済、除染利権のゼネコンへの利益誘導との見方もなるほどです。
 そのGX実行会議にはなぜか連合の芳野友子会長も参加していました。芳野会長は統一教会と関係の深い富士政治大学で「反共思想を習得した」とあり、そうであれば当然、芳野会長は統一教会と同様、原発推進の立場と考えられます。日本の原発政策まで統一教会が牛耳っていることを可視化しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
引用元)
 政府は24日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。
(中略)
 再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)や関西電力高浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある10基を加え、最大17基の体制に前向きだ。
(以下略)

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岸田政権の独裁暴走「全国民が反対しても閣議決定さえあれば、国が主催の国葬儀が可能」、国民の意思を聞く気のない内閣は総辞職を

 8/23野党合同の国対ヒアリングがあり、目下継続中のテーマである旧統一教会と政権与党との関係、そして国葬問題が取り上げられました。これまでの野党側の質問に政府側からはまともな回答はなく、今回もはぐらかしで終始するかと思われました。しかし野党の粘り強い質問は、思いがけず岸田政権の独裁を暴いてしまうシーンがありました。
 すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。
(まのじ)
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2022年8月23日 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」旧統一教会と政権与党との関係 国葬問題
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旧統一教会との関係を隠そうともせず調査も止めた岸田改造内閣、統一教会への国民の怒りに反発する韓鶴子総裁が大規模抗議行動を指示

 「脱旧統一教会シフト」の改造内閣だったはずが、蓋を開けてみれば「旧統一教会と接点のあった人物ばかり」と山際大志郎大臣、林芳正大臣、高市早苗大臣、加藤勝信大臣、寺田稔大臣、小林茂樹副大臣などなど名前が上がり、とりわけ萩生田光一政調会長は2009年からの落選中、八王子市内の統一教会とは「家族同然」の付き合いで、ビデオ映像を残さないようにしながらも月1〜2回のペースで演説会を行っていたと明らかになりました。そこまで肩入れすれば自身の選挙で無関係だったとは考えられず、その上、先の参院選では八王子市内の統一教会に生稲晃子議員の支援を要請していました。生稲議員は中川雅治参院議員の後継者として立候補したのですが、その中川氏は萩生田政調会長とともに統一教会のイベントに参加している壺議員でした。
 「女性はいくらでもウソをつける」「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」などと発言し、チマチョゴリやアイヌの民族衣装を蔑むようなヘイト発言までする杉田水脈議員を総務政務官として重用する岸田改造内閣は、壺議員を排除するどころか積極的に厚遇すらしているようです。その証拠に「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」と閣議決定をし、壺内閣を承認してしまいました。日本国民をこれほど侮辱する内閣はあるまい。
 ようやく火がついた統一教会への怒りに危機感を持った韓鶴子総裁は、なんと「18日午後に合同結婚式に参加した1000人以上(当初は4000人と言っていた)の女性信者たちを清平の施設に集め、そこからバスで日本大使館に向かわせ、抗議行動を行う予定」だそうです。岸田壺政権では為すがままの言いなりでしょう。「日本人自身がこんな反日エセ保守で統一協会まみれの自民党の正体を見抜けず政権を任せ続けたから今の日本があるのです。」というツイートは刺さります。これほど分かりやすく日本を蝕み脅かす集団を養ってきた自民党を叩き出せるのは、国民自身でしかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

 中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
 スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元)
(前略)
 だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「(日本には歴史問題があるから)台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
 それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書 2022年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた
 今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のEEZ(排他的経済水域)――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
(中略)
 そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ASEANの国々や中国の目にどのように映るだろうか
 中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ
 いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか
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岸田政権の内閣改造は新たな壺議員を迎えた壺内閣 / 急造内閣の狙いはペロシ外交に応えたものか

 自民党議員にしてみれば「統一教会とはちょっとしたお付き合い」と、わざわざ説明するほどの問題ではないようです。政治家がそんな認識では困ると思っていたら、石垣のりこ議員が統一教会の有罪判決を淡々と読み上げ、言外に「政治家の資格があるのか?」と刃を突き付けるような動画がありました。石垣議員のように、邪悪な集団からサタン呼ばわりされるような潔癖な政治家が増えねば。
 9月と言われていた内閣改造が、ペロシ去った後、急に行われました。統一教会関係者を一掃するのかと期待されましたが、疑惑議員が出て行った分、別の疑惑議員が入閣し、新たな壺内閣が発足しました。何より岸田首相自身も壺ですと。
 苫米地英人氏の解説に、そもそもこれは自民党と統一教会の関係と言うより、自民党と勝共連合との関係で、岸信介が推進した反共の自民党ど真ん中の本体が勝共連合だとありました。勝共連合の集金係が統一教会で、勝共連合の背後にある対共産主義者のブロックには他にも創価学会あり、生長の家あり、それらと自民党は表裏一体だと考えると、個々の議員が統一教会に祝電を送ったり金銭を受けたり寄付したりなどのごく表面的なことだけを繕ってみても本質的な変化はないということでしょう。
 統一教会を一掃する人事というのは表向きの理由で、本当は台湾有事を睨んだ内閣改造だったとすると、それはそれで国民を無視した話ではあります。
(まのじ)
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