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[The Voice of Russia]ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月26日なら今日だと思いますが、ベラルーシでの会談で、“EUも状況改善を望んでいる”とのこと。この会談にポロシェンコと共に、EU外相だけでなくエネルギー問題と貿易の担当委員も出席するとなると、EUは実質的に、相当ロシアの輸入制限が堪えたということでしょう。これから冬に向ってウクライナは絶体絶命で、EUも危機的状況だとすれば、ウクライナ問題がある種の着地点を見出すのではないかと期待されます。
 現実問題として、キエフ政権が考えていた以上に義勇軍(親ロシア派)の抵抗が強く、彼らを一掃するメドがまったく立たないということだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方
転載元)
© Collage: The Voice of Russia

© Collage: The Voice of Russia


ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。8 月26日、ベラルーシのミンスクで、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。

これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであったウクライナのポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。実に、戦争は既に長期間に及び、それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、ただ新たな問題が発生したばかりだ。関税同盟諸国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)と共同の原理・特典・恩典が、あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、あるいは遠い未来のことに過ぎない。

EUも状況改善を望んでいる。ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員のギュンター・エッチンガー氏、貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。

EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに押しつけようとしている。私見では、会談において彼らが演ずる役回りは、『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」

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[ラジオイラン他]EUがイスラエルの乳製品を全面的に輸入禁止 〜地殻変動がはっきりと感じられる4つ事例〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 地殻変動がはっきりと感じられる事例を、いくつか取り上げました。何とEUがイスラエルの乳製品を全面的に輸入禁止にし、この禁止措置は、今後乳製品以外の物にも広がる可能性があるとのこと。一体EUで何が起こっているのかと思うほどの出来事です。
 こうした地殻変動の中心地は、あの57か国会議の開催を働きかけたスイスだと考えられ、それを示唆する記事が2つ目です。
 “続きはこちらから”以降では、やはりEUはロシアに対する経済制裁を解除したがっており、早くもこの争いの決着はついたと言えそうな状況です。それは4つ目の“4〜6月期のユーロ圏諸国の実質GDP速報値”が出て、ドイツを始めとするユーロ圏諸国の首脳陣が、青ざめたためではないかと思います。ロシアにさらに、自動車などの購入禁止の措置を取られれば、EUは破滅してしまいます。これから冬に向って行く中で、3割もの天然ガスをロシアに依存しているEUに、勝ち目はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルの数十の会社が破産寸前
転載元)
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シオニスト政権イスラエルの乳製品加工会社数十社が、EUのボイコットにより、破産寸前に追い込まれています。

シオニスト系新聞マアリブによりますと、EUが、加盟国によるシオニスト入植地からの乳製品の輸入を全面的に禁止したことを受け、イスラエルの乳製品会社数88社が破産寸前にあるを迎えているということです。

この報告によりますとこれ以前に、EUは、入植地からEU加盟国に輸出されている全ての製品を明らかにするためにそれらの上に印をつけることを決定していました。

この決定は、あらゆる入植地製品の輸入を禁止する政策の幕開けとなる可能性があります。

さらに、「このボイコットの影響で、イスラエルの経済に与えられたダメージは、年間3000万ドルに達している」とされています。

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イランとスイスの大手石油企業が協議を開始
転載元)
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イラン石油国営企業の傘下にあるニークー社の幹部が、イランとスイスの大手石油企業が協議を開始したことを明らかにしました。

ニークー社の幹部であるアースターネ氏は、メフル通信のインタビューで、「スイス企業・ヴィトル社との協議は石油のスワップ取引を再開するために開始された」と語りました。

アースターネ氏はさらに、「幾つかの国際企業の協議は、カスピ海の石油のスワップ取引の再開を目的に開始された」としました。

また、スワップ取引の再開のための外国企業に対するイランの奨励政策について、「契約実施期間、取り引きされる石油の量と質は、イランの奨励政策の提示が取り引き企業に影響を与える最も重要な指標となっている」と述べました。

この報告によりますと、13年間、カスピ海沿岸諸国でスワップ取引が実施され、2億5400万バレルのイラン産原油が取り引きされ、およそ8億8000万ドルの収益をイランにもたらした、ということです。
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[マスコミに載らない海外記事]アメリカの産業空洞化

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に説得力のある記事で、ポール・グレイグ・ロバーツ氏が2004年に、“20年後、アメリカは第3世界になる”と言ったわずか10年後、現在のアメリカがすでにその様相を呈しているということです。現在アメリカでは博士号を所持している優秀な学生ですら就職先が無く、大学を卒業するために多額の学生ローンを抱えた彼らは、人生に希望がありません。
以前お伝えした記事では、安定した収入が約束されている医者になった人たちのほとんどが、その奴隷の様な労働環境に苦しんでいるということでした。私の感覚では、ウォールマートの創業者一族が大富豪になったのに合わせて、人々が貧しくなったように感じています。
 最後の数行は衝撃的ですが、日本は確実にアメリカの後を追っており、おそらくこのような悲惨な結末が10年先になるとは思えません。出来るだけ早く、現在の自民党の政策から転換すべきだと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの産業空洞化
転載元より抜粋)
2014年8月11日

ポール・クレイグ・ロバーツ、デイヴ・クランツラー、ジョン・タイタス

2004年1月6日、ポール・クレイグ・ロバーツと、アメリカ上院議員チャールズ・シュマーが、ニューヨーク・タイムズの論説欄に“自由貿易再考”と題する共著論文を発表した。

アメリカの雇用は、外国企業との競争ではなく、より低賃金の国に事業移転し、経費を削減する多国籍企業のおかげで失われつつある。

レーガン財務次官補と、ニューヨーク州選出のリベラルな民主党上院議員という異様な組み合わせによる“自由貿易グローバリズム”と見なされているものに対する異議申し立ては、センセーションを巻き起こした。

ロバーツは言った。“20年後、アメリカは第三世界になるでしょう。”

アメリカ経済は、あと20年間もつだろうといったロバーツは楽観的に過ぎたようだ。会議からわずか10年後、既にアメリカは、益々第三世界の国の様相を呈している。デトロイト、クリーブランド、セントルイス等のアメリカの大都市、五分の一から、四分の一の人口を失った。

4月、低賃金労働者の擁護団体ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトは、本当の平均家計所得は、2007年から、2012年の間に、10%低減したと報じた。

“一体何が問題というのだ?アメリカは地球上で最も豊かな国だ。貧しいアメリカ人ですら、TVを所有し、中古車を2,000ドルで購入できるではないか”とおっしゃる前に、アメリカ世帯の三分の二は、手持ちのものを売却するか、家族や友人から借りるかしないと、400ドルという現金を用意できないという連邦準備金制度理事会が最近公開した報告書をお考え頂きたい。

アメリカの経済マスコミの報道からは決して知ることはできないが、現在、アメリカ人が直面している悲惨な就職見通しは、30年前のインドのそれに匹敵する。アメリカの大学卒業生達が雇用される場合があるとすれば、ソフトウエア・エンジニアや、管理職としてではなく、ウエイトレスやバーテンダーとしてなのだ。彼等は独立して暮らすほどの収入がえられず、親元で暮らさざるをえない。学資ローンを抱えた人々の半数は利息を支払えずにいる。18パーセントは、取り立て中か、滞納しているかだ。更に学資ローンを抱えた人々の34%が繰り延べか、債務履行猶予状態にある。明らかに、教育は解決策にはならない。

雇用の海外移転は、アメリカ経済が依存していた消費者需要の増大をも破壊して、経済は、労働年齢人口の増加に追いつくだけの十分な雇用を生み出せない結果となった。

2000年以来、雇用の欠如が就労率を低下させ続けてきたが、量的緩和が2008年に始まって以来、就労率の低下は加速している。

就労率が崩壊していては、経済回復などありえない。

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[アルファルファモザイク他]相続税の課税対象、1220万世帯に倍増へ 全世帯の23%に相当 新たな課税対象世帯は三大都市圏が7割弱占める

竹下雅敏氏からの情報です。
 コメントにあるように、生前贈与を奨励する形になって、若い人に金を使ってもらおうということかも知れません。しかしこんな付け焼刃の政策をいくらやっても、財政が健全化することも、景気が回復することもありません。正しい方向性はTPPから脱退し、グローバリズムに背を向けることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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相続税の課税対象、1220万世帯に倍増へ 全世帯の23%に相当 新たな課税対象世帯は三大都市圏が7割弱占める
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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報道(私は人間らしい暮らしがしたい )
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]世界銀行のインサイダー、カレン・ヒューダスさんからの緊急報告!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、フルフォード氏が批判した情報だと思います。しかしここで語られている内容が間違えているようには思えません。彼女の経歴にしても、任務にしても、もしもデマであれば彼女は信頼を完全に失い、今後誰も彼女のことを信用しなくなります。それほど重要な情報を提供しているので、情報の真偽に関しては、今しばらく様子を見た方が賢明です。
 ただここで語られている内容は、私がこれまでずっとコメントして来た内容に合致しており、将来的にこうなるだろうと言っていた“まさにそれ”なのです。
 こうしたまともな経済システムが構築されれば、いずれ金を裏付けにするのではなく、各国のGDPの加重平均を取ったものが貿易の共通通貨として使えるだろうと言っているわけです。さらに人々の意識が進化して、一攫千金で左うちわで暮らすことや、ナマポ(生活保護)で勝ち組、働いたら負けという邪悪な考え方をする人間が地球上から居なくなれば、通貨は存在しなくなるでしょう。残念ながら、人類の意識はまだそこまでは行っていないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界銀行のインサイダー、カレン・ヒューダスさんからの緊急報告!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2014/07/karen-hudes-latest-released-today-offer-to-the-people-of-planet-earth-as-cabal-is-dissolved-2467022.html
(概要)
7月8日付け:



<以下のビデオから>
こんにちは、カレン・ヒューダス(私:初めて本人からファミリー・ネームの発音を聴きました。)です。
今日は7月8日です。東京のホテルからこのビデオを流しています。私は約6週間前から東京に滞在していますが、その目的は、世界銀行とIMFの総会で何が決定したかを日本を含め世界中の国々に伝えるためです。

世界銀行とIMFが決定したことは:
Global Debt Facility(世界債務機関?)と呼ばれる機関が保有している金(ゴールド)を使って世界中の紙幣を金に裏付けられた貨幣に戻すことが決定されました。中央銀行が印刷してきた世界の紙幣には金利がついています。これは悪徳商法なのです。この件に関して詳しく皆さんにご説明したいと思います。

私はこの手紙を世界銀行と188ヶ国(世界銀行の加盟国)だけでなく、小さな島国や台湾、北朝鮮にも送りました。
今回の決定事項は世界銀行の加盟国だけでなく、世界金融カルテルの詐欺の被害に遭い混乱してしまった世界中の国々、人々に適用されます。実は、世界金融カルテルは破たんしました。そしてもうじき、世界中の国々が、世界金融カルテルが破たんしたと発表するでしょう。

今後、世界金融カルテルの力が徐々に弱まっていくのは確かです。これは専門家の分析でも明らかになっていますが、現在、権力の移行が起きており、世界金融カルテルによる支配体制から脱却したいBRICSを含む133ヶ国が加盟する新たな連合が形成されています。1944年にIMFが創設された理由は。。。バチカンで長い間、従事していた預言者のホゼ・リザルがバチカンの腐敗や汚職から関係を絶ちたいと、母国フィリピンに帰国しました。彼の父親は、ビクトリア英王女の双子の兄(弟)のトマノ王子でした。

彼はフィリピンで、非常に優秀な弁護士を使って基金を創設しました。彼は、世界中の人々のために、世界中の財産を基金に投入しました。その後、50年間、この基金が誰にも使われずに保管されてきました。そのため、誰も、基金に投入された財産は自分のものだと主張することができなくなりました。

2005年に50年が過ぎました。しかし金融カルテルは、この基金に対する署名権限のある人物(ストラット氏?)の忠告を無視しました。

ストラット氏は、私が国際金融システムにおける腐敗と汚職を終わらせようとして活動いるときに、私に諮問委員会に加わってもらいたいと要請しました。以降、私はストラット氏の諮問委員会の一員としても活動してきました。

そこで分かったことは。。。ここ基金には世界中の人々に役立たせるために世界中の金が保管されていたということです。

この基金に保管されている金は世界中の国々が利用できるようになっています。私はそれを実行に移す権限を世界銀行から与えられました。

なぜ私がそのようなことができるかというと。。。私は、世界銀行の理事会のメンバー(財務開発省のトップ)として債券保有者の訴訟事件を担当していましたが、2012年12月に再び世界銀行の職に復帰したからです。

私が世界銀行で再度活動していることを明かすことはできませんでした。なぜなら、私は金融カルテルの腐敗や汚職を一掃する任務を与えられていたからです。世界銀行内部には金融カルテルの一員もいますから。

この基金に保管された金は元々は日本にあったものだと言っている人もいますがそれは違います。基金に保管されている金は初めから基金(=世界債務機関)に集められたものです。詳しくは私のウェブサイトをご覧ください。

今後、この基金に保管された金を世界中の人々のために使います。これまでの中央銀行の紙幣から、金に裏付けられる通貨へと切り替えます。中略

ただ、私たちは、世界中の人々が懸念している、NWOの世界統一通貨を造ろうとしているのではありません。世界各国が自国の紙幣を金に裏付けられる自国通貨に変えるということです。しかも新しい通貨が支配構造の一部として使われることはありません。今後は、地域社会が独自の通貨を発行することができるようになります。金貨も鋳造されます。

さらに、金の鋳造技術を開発し世界中の通貨に少量の金が使われることになります。これが、世界銀行やIMFの総会で決められたことです。このことについてご質問がある方はいつでもご連絡ください。
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