25/2/3 フルフォード情報英語版:トランプにとって悪者を追い詰めるのは容易だったが、ここからが本当の試練—アメリカの破産

 トランプによる粛清として、「FBIの地方支局長20人以上、連邦検察官30人、そして不明な数の財務省関係者が排除」したことや、「ハザール・マフィアのカラー革命とプロパガンダの拠点である米国国際開発庁(USAID)への資金供給を遮断した」ことを挙げています。また、これに対するディープステートの反撃として、ワシントンでの飛行機とヘリコプターの衝突事故を挙げており、それによってトランプの影武者を殺害したと言っています。
 フルフォード氏があえて避けてきた話題として、ドナルド・トランプの小児性犯罪の関与についても触れています。また、トランプがガザとヨルダン川西岸でのユダヤ人虐殺を支持し、「トランプが『反ユダヤ主義者』を特定し、処罰し、国外追放するための調査を命じた」ことについて、フルフォード氏は、「ユダヤでの虐殺を批判することは反ユダヤ主義ではなく、反サタニズムである。」と言及しています。
 時事ブログではこれまでハバドのルバビッチ派についての記事をいくつか出していますが、今回の記事では、プーチンとトランプ、どちらもハバドと関係があるとして、その情報を載せています。さらにプーチンについては、「2025年に食糧危機を起こすというハザール・マフィアの計画に従っている」と見ており、実際、「ロシアの穀物収穫量は、政府の政策により昨年の7200万トンから4800万トンに減少する見込み」とのことです。
 ウクライナのゼレンスキーは、「ウクライナ高官が米国の政治家に渡した『キックバック』の金額を明らかにしている」として18名の実名と受け取った金額を載せています。また、イーロン・マスクは、「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが公聴会で受けた敵意の度合いは、各上院議員が製薬会社から受け取った金額に比例していた」として、議員の実名と金額を記しています。
 以下、その他のトピックになります。
  • メキシコのシュライナーズ(Shriners)は、世界各地で『児童病院』の大規模なネットワークを運営している。…これらの病院には入院する子供たちよりも、退院する子供たちの方がはるかに少ないという。
  • (イスラエルのネタニヤフ首相の訪米について)これはネタニヤフにとって最後の海外旅行となるかもしれない… 彼は何らかの医療緊急事態に見舞われ、そのまま姿を消すと予想されている
  • ビル・ゲイツは、RFKジュニアを妨害することを目的とした不正な請願事件に関与しているところを現行犯で逮捕された。
  • 子供たちの学習障害の85%が米国疾病予防管理センター(CDC)の小児ワクチン接種スケジュールが原因である…アメリカにおける自閉症の80%近くはワクチンによって引き起こされている
  • ダグラス・マクレガー陸軍大将は、米軍をヨーロッパから撤退させるべきだと提案している。…1915年以降の水上艦隊は、時代遅れであり、もはや守ることはできない。
  • 中国の国営石油会社は、初の超深度プロジェクトによる記録的な石油とガスの生産を報告した。中国は、深さ15,000メートル(約50,000フィート)に達することができるスマート掘削機を開発した。
  • 中国中部の湖北省にある2つの地下塩洞を利用した300MWの圧縮空気エネルギー貯蔵(CAES)発電所がフル稼働で送電網に接続され、この種のプロジェクトとしては世界最大規模となった。
  • 先週台湾を襲った一連の地震は…DUMB【地下深層軍事基地】の破壊によるものだった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプにとって悪者を追い詰めるのは容易だったが、ここからが本当の試練—アメリカの破産
転載元)

トランプによる財務省、FBI、司法省などの粛清


For Trump going after the bad guys was the easy part; now comes the hard part: US Bankruptcy
By
Benjamin Fulford
February 3, 2025
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Trump, surfing a massive wave of popular anger at the Khazarian Mafia deep state, has grabbed a huge stash of low-hanging fruit by going after the deep state criminals. Now comes the hard part: negotiating the bankruptcy of the United States Corporation. The tariffs Trump announced against Canada, China, and Mexico were just an opening gambit. He is threatening tariffs against the EU and 100% against the BRICS. However, no amount of bluster will get around the fact that Trump holds a losing hand. The US economy is now only about 16% of world GDP, so he is basically outnumbered 84 to 16. Not only that, the US is sitting under $250 trillion in debt. This means he is not going to be able to incorporate Canada and Mexico into the existing US. He is going to have to dissolve it and agree to the creation of a new country.
トランプは、ハザール・マフィアのディープステートに対する国民の巨大な怒りを追い風に、ディープステートの犯罪者たちを追及することで手軽に得られる戦果を大量に手にした。だが、ここからが本番である。米国政府株式会社の破産手続きを交渉しなければならないのだ。トランプが発表したカナダ、中国、メキシコへの関税は、あくまで最初の一手にすぎない。彼はEUに対する関税を示唆し、BRICSには100%の関税を課すと脅している。しかし、いくら虚勢を張っても、トランプが劣勢に立たされているという現実は変わらない。現在、米国経済は世界のGDPのわずか16%にすぎず、比率で言えば84対16で圧倒的に不利である。それだけでなく、米国は250兆ドルもの負債を抱えている。この状況では、カナダとメキシコを現在の米国に組み込むことは不可能であり、むしろ米国を解体し、新たな国家の創設に合意せざるを得なくなるだろう。

We will get into this a bit more below, but let’s start with the fun part about how the bad guys are being taken down. Everybody is cheering the purge of the Treasury Department, the FBI, and the Justice Department, etc. The purge includes more than 20 heads of FBI field offices, 30 federal prosecutors, and an unknown number of Treasury Department officials. In addition to persecuting US President Donald Trump, they acted as enforcers for the KM to take down thousands of patriots. You can be sure that once the KM lose their FBI and Justice Department hounds, the KM will have no more protection. この点については後ほど詳しく触れるが、まずは悪党どもがどのように排除されているのかという興味深い部分から始めよう。財務省、FBI、司法省などの粛清に、多くの人々が歓喜している。今回の粛清では、FBIの地方支局長20人以上、連邦検察官30人、そして不明な数の財務省関係者が排除された。彼らは、米国大統領ドナルド・トランプを迫害しただけでなく、ハザール・マフィアの手先として数千人の愛国者を弾圧してきたのだ。FBIや司法省という番犬を失った今、ハザール・マフィアにはもはや守る手立てがないことは明らかだ。

Take a look at Jens Psaki Rockefeller in tears on MSNBC as she talks about the clean-up of the FBI. ジェン・サキ・ロックフェラーが、MSNBC*で涙ながらにFBIの粛清について語る様子を見てみよう。


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「生物兵器(新型コロナウイルス)を意図的にばら撒いた」ことは今や事実である可能性が極めて高い ~武漢研究所の研究員(副所長)であるChao(单超)氏「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月26日の記事で、CIAは新型コロナウイルスの起源が中国の武漢研究所からの漏洩に由来する可能性が高いと評価したことをお伝えしました。
 キャロライン・レビット報道官は、“トランプ大統領は、新型コロナは武漢研究所から発生した可能性が高いと示唆したが、この部屋にいた多くの人々は陰謀論者だと彼を嘲笑った。しかし、今では確かな事実だと分かった。明らかになるまで何年もかかった。トランプ大統領は正しかったのだ。”と言っています。
 アーロン大塚氏のツイートが衝撃的です。武漢研究所の研究員(副所長)であるChao(单超)氏は、インタビューで「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」と告白したというのです。
 時事ブログでは2020年2月15日の記事で、「生物兵器(新型コロナウイルス)を意図的にばら撒いた」という見解であることを示しました。この時点では陰謀論でしかなかったわけですが、今や事実である可能性が極めて高くなりました。
 そして、米国国際開発庁(USAID)から武漢ウイルス研究所、武漢大学に資金が流れていたようです。
 2023年7月10日のFOXニュースでロバート・F・ケネディ・Jrは、“私は、我々が武漢ウイルス研究所を調査しない理由は米国政府にあると考えている。米国国立衛生研究所(NIH)だけでなく、中央情報局(CIA)と米国国際開発局(USAID)も事実上武漢ウイルス研究所を援助してきた。生物兵器技術においても、我々が武漢ウイルス研究所に非常に大規模な技術移管を行っていた。これらの生物兵器技術は、もともとNIHの予算で開発されたものだ。CIAもこの研究開発に参加していると思う。彼らは、米国国際開発局(USAID)を通じ、資金を提供した。”と話しています。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンも「生物兵器」であることは明らかだと思うのですが、トランプ新政権はこの問題を扱うのでしょうか?
(竹下雅敏)
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[X]真打ちペンギン登場…

竹下雅敏氏からの情報です。
期待は裏切りません。
(竹下雅敏)
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政治によって農村が消されかけている今、「令和の百姓一揆」が立ち上がった 〜 一揆は対立ではなく、食・農・漁業を守る連帯へののろし

 日本の農業の危機をなんとかして食い止めたい。農家の方も消費者も思いは同じです。「農民に欧米並みの『所得補償』を! 市民に安定して食を手にできる生活を!」と訴えて、「令和の百姓一揆」が企画されています。この一揆の実行委員会は「窮地に陥る日本の農業の現状に、この機を逃せば農村が消えてしまうという危機感を持ち、安心安全な国産の食べ物を食べたい、次世代の子どもたちに残したいとの思いで立ち上がった農家、市民による有志の団体だ。」とあります。
 メッセージ動画を見ていると、うるっとなってしまいました。ここまで農家の方々を追い込んでしまった、ここまで日本の食を衰退させてしまった、という悲しさと、今こそ豊かな日本に反転させるという強い志への感銘がありました。
「自国の政府によって、日本農業が潰されようとしている。とくに稲作農業が壊滅状態に追い込まれている。」ならば自国の政府を私たちが変えなければならないと強く思いました。
「一揆は対立ではなく、連帯へののろし」必勝の一揆です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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令和の百姓一揆メッセージ動画
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代表メッセージ
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「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言に対する反応や、そうした計画の背景

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言に対し、英紙ガーディアンは「220万人のガザ住民を近隣のアラブ諸国へ強制移住させようとしていることは、犯罪と民族浄化を公然と支持しているに等しい」「彼は…マフィアの組長的な手法と倫理観で、数百万人もの人々の命を弄んでいる」と断罪しています。
 トランプの発言は、ネタニヤフ首相が2024年5月に発表した「ガザ2035年計画」を念頭に置いていたことは明らかです。
 そして、“続きはこちらから”のツイートにあるように、「トランプのガザ占領計画の背後にはジャレッド・クシュナー」がいるということです。
 匿名の情報源によれば、元ホワイトハウス上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は、“ホワイトハウスでベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ氏が行った事前準備発言の作成に関与していた”とのことです。
 こうした動きの背景は、2023年11月11日の記事でお伝えしましたが、イスラエルによるアカバ湾と地中海をつなぐ「ベングリオン運河」の計画、そしてガザ沖の海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることにあると思います。
 ガザ戦争が勃発する直前の2023年9月20日、バイデン大統領とネタニヤフ首相は「G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎」しました。
 そして、このインド中東欧州経済回廊(IMEC)は、2023年11月7日の記事でお伝えしたように、2020年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化したものでした。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ネタニヤフの下僕と思われる二人の人物がいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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顧客、ライバル、敵:トランプ米大統領のマフィア外交とは?
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
顧客、ライバル、敵:トランプ米大統領のマフィア外交とは?

英紙ガーディアンが、トランプ米大統領の外交政策について「マフィアのような外交を展開している」と評しました。

【ParsToday国際】ガーディアン紙は「憂慮すべき新秩序が形成されつつある」と題した記事の中で、「従来のアメリカの同盟国は、国際関係におけるトランプ氏の無法の概念を正当化したり当たり前のように扱うべきではない」としました。

記事は、ガザに対するトランプ氏の挑発的な発言や、パレスチナ人を先祖伝来の土地から追い出すという構想に触れ、「ガザをアメリカの管理下に置くべきだというトランプ氏の考えは、国際社会に受け入れられた法規範や慣習に合致していない。現在の米政権は伝統的な手法を嫌っており、それ以前の体制には戻れないほどに世界を根本的に変えようとしている」と指摘しました。

その上で、「トランプ大統領が220万人のガザ住民を近隣のアラブ諸国へ強制移住させようとしていることは、犯罪と民族浄化を公然と支持しているに等しい」「米国による占領後にガザが『地中海リゾート』に変貌するという考えは人を不愉快にさせるものであり、嘲笑したくなるほど現実から乖離している。トランプ大統領は、世界で最も複雑な地域の中心にある戦争で荒廃した地域を、マンハッタンにある誰も住まなくなった邸宅のように扱っている。彼は、腐敗した建築販売業者による言葉尻と、マフィアの組長的な手法と倫理観で、数百万人もの人々の命を弄んでいる」と断罪しました。

そして、「不安定なガザ停戦を維持するために従来とは異なるアプローチが必要な時期にあって、トランプ氏のような姿勢は不要な緊張を拡大させるだろう。ネタニヤフ首相が率いる極右のイスラエルを除けば、西アジア地域のすべての政府は、トランプ大統領の干渉を危険かつ破壊的であるとみている」と強調しました。
(以下略)
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配信元)

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
提案されている「ガザ 2035」ビジョンは、ガザを超高層ビル、ビジネスの中心地、緑豊かなハイテクの景観を備えた未来的なスマート シティとして再構想するものです。

このユートピア的な変革は、イスラエルが治安管理を維持する、繁栄し近代化された地域を思い描いています。

このコンセプトはすでにネタニヤフ政権に提示されています。

あるイスラム教聖職者は、イスラエルが大規模な戦争を起こした後、ガザの人々は追放されるだろうと 20 年以上前に予言しました。

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