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アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: 右は統一教会の韓鶴子総裁 Author:首相官邸 [CC BY] & Author:オークランド259 [CC BY-SA]

旧統一教会との関係を隠そうともせず調査も止めた岸田改造内閣、統一教会への国民の怒りに反発する韓鶴子総裁が大規模抗議行動を指示

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　「脱旧統一教会シフト」の改造内閣だったはずが、蓋を開けてみれば「旧統一教会と接点のあった人物ばかり」と山際大志郎大臣、林芳正大臣、高市早苗大臣、加藤勝信大臣、寺田稔大臣、小林茂樹副大臣などなど名前が上がり、とりわけ萩生田光一政調会長は2009年からの落選中、八王子市内の統一教会とは「家族同然」の付き合いで、ビデオ映像を残さないようにしながらも月１〜２回のペースで演説会を行っていたと明らかになりました。そこまで肩入れすれば自身の選挙で無関係だったとは考えられず、その上、先の参院選では八王子市内の統一教会に生稲晃子議員の支援を要請していました。生稲議員は中川雅治参院議員の後継者として立候補したのですが、その中川氏は萩生田政調会長とともに統一教会のイベントに参加している壺議員でした。
　「女性はいくらでもウソをつける」「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」などと発言し、チマチョゴリやアイヌの民族衣装を蔑むようなヘイト発言までする杉田水脈議員を総務政務官として重用する岸田改造内閣は、壺議員を排除するどころか積極的に厚遇すらしているようです。その証拠に「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」と閣議決定をし、壺内閣を承認してしまいました。日本国民をこれほど侮辱する内閣はあるまい。
　ようやく火がついた統一教会への怒りに危機感を持った韓鶴子総裁は、なんと「18日午後に合同結婚式に参加した1000人以上（当初は4000人と言っていた）の女性信者たちを清平の施設に集め、そこからバスで日本大使館に向かわせ、抗議行動を行う予定」だそうです。岸田壺政権では為すがままの言いなりでしょう。「日本人自身がこんな反日エセ保守で統一協会まみれの自民党の正体を見抜けず政権を任せ続けたから今の日本があるのです。」というツイートは刺さります。これほど分かりやすく日本を蝕み脅かす集団を養ってきた自民党を叩き出せるのは、国民自身でしかありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

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　中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
　スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/8/11 富坂聰 拓殖大学海外事情研究所教授
（前略）
　だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「（日本には歴史問題があるから）台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
　それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書　２０２２年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた。
　今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
（中略）
　そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ＡＳＥＡＮの国々や中国の目にどのように映るだろうか。
　中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ。
　いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか。
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画像の出典: Author:閣官房内閣広報室 [CC BY]

岸田政権の内閣改造は新たな壺議員を迎えた壺内閣 / 急造内閣の狙いはペロシ外交に応えたものか

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　自民党議員にしてみれば「統一教会とはちょっとしたお付き合い」と、わざわざ説明するほどの問題ではないようです。政治家がそんな認識では困ると思っていたら、石垣のりこ議員が統一教会の有罪判決を淡々と読み上げ、言外に「政治家の資格があるのか？」と刃を突き付けるような動画がありました。石垣議員のように、邪悪な集団からサタン呼ばわりされるような潔癖な政治家が増えねば。
　9月と言われていた内閣改造が、ペロシ去った後、急に行われました。統一教会関係者を一掃するのかと期待されましたが、疑惑議員が出て行った分、別の疑惑議員が入閣し、新たな壺内閣が発足しました。何より岸田首相自身も壺ですと。
　苫米地英人氏の解説に、そもそもこれは自民党と統一教会の関係と言うより、自民党と勝共連合との関係で、岸信介が推進した反共の自民党ど真ん中の本体が勝共連合だとありました。勝共連合の集金係が統一教会で、勝共連合の背後にある対共産主義者のブロックには他にも創価学会あり、生長の家あり、それらと自民党は表裏一体だと考えると、個々の議員が統一教会に祝電を送ったり金銭を受けたり寄付したりなどのごく表面的なことだけを繕ってみても本質的な変化はないということでしょう。
　統一教会を一掃する人事というのは表向きの理由で、本当は台湾有事を睨んだ内閣改造だったとすると、それはそれで国民を無視した話ではあります。
（まのじ）
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画像の出典: 左より ラーム・エマニュエル駐日大使、木原誠二官房副長官
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Marianne_Weiss [CC BY]

首相官邸の関係者「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二（官房副長官）が行っている」 ～その背後にいるラーム・エマニュエル駐日大使 ／ 米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身

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竹下雅敏氏からの情報です。
　４月２８日の記事で、ウクライナ支援に前のめりの岸田政権の背後にラーム・エマニュエル駐日大使がいて、「ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。」という日刊ゲンダイの記事を紹介しました。
　冒頭の記事によれば、“エマニュエル氏は、首相最側近として知られる木原誠二官房副長官と頻繁に会い、岸田政権の外交・安保政策を担う秋葉剛男国家安全保障局長とは緊密な関係を築くなど、過去に類例のない駐日大使である。”とあります。
　木原誠二官房副長官が、「岸田なんて俺の言いなりだ」と言ったという話が伝わっているのですが、こちらの記事「日本の政治・外交の研究：2022年のキーパーソン木原誠二」によれば、“岸田文雄首相とその政権の意思決定機構は、岸田文雄の側近である木原誠二を中心としたサークルによって特徴づけられている…首相官邸の関係者は、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と語っている”と書かれています。
　木原誠二官房副長官の強気の発言は、後ろにラーム・エマニュエル駐日大使がいるからかもしれません。
　ところで、木原誠二官房副長官といえば、ガーシーの暴露動画ですよね。「楽天・三木谷の情報です。六本木のフィオリアというカラオケルームがあるんですが、こちらいわゆる三木谷ルームです。三木谷が経営しているカラオケバーです。こちらでまだコロナの３密がうるさい時期に、女優の卵やグラビアアイドルや新人モデル達をたくさん集め、二十数人で三木谷がパーティをしておりました。これだけでも大問題ですよね。ここにもう一人、ある人物が参加しております。誰かというと、自民党岸田総理の右腕でもある木原誠二官房副長官が、このパーティに参加しております。」という爆弾情報でした。
　また、７月１２日の記事でも触れましたが、「未成年者を含む10名のモデルとエマニエル駐日大使、三木谷浩史、事務局村上和哉等がXパーティに出席。」という未確認の情報もあります。
　さて、「あべぴょん銃撃事件」で誰が一番得をしたのかを考えると、日本では岸田総理だと思われます。このまま憲法改正に突き進まれると、日本は非常に危険な状況に追い込まれます。
　“続きはこちらから”の「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」という記事では、これまで米国は米軍が台湾を防衛するかどうかを明言しない方針であったが、最近ではそうした姿勢に対する異議が唱えられ始め、「米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われている」として、そうした主張をする人々のシナリオを描いています。
　5月13日に放送された米国軍事専門家による中国の台湾武力侵攻と米軍反撃のシミュレーションでは、“中国が武力侵攻を決意し、初日の中国軍の先制攻撃で日本の米軍基地がミサイル攻撃を受けるところからシミュレーションは始まっていた”とあります。
　引用元では、“これが米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身である。米国は日米共同作戦の展開を期待するが、日本国民にはその認識も覚悟もまだない。”と書かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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存在感、急速に高まるエマニュエル米大使　着任前に日米首脳会談お膳立て　特筆すべきはその華麗な人脈（1/2ページ）
引用元）
zakzak 22/7/12

エマニュエル駐日米大使（写真）は、岸田首相とも良好な関係を築いている
 
ラーム・エマニュエル駐日米大使（６２）の存在感が、急速に高まっている。
（中略）
特筆すべきは、その華麗な人脈である。「今、ワシントンで彼の電話に出ない人は誰ひとりいない」と言われているほど、上下院議員から大統領を含め政権中枢に巡らせたネットワークは驚くものだという。
 
日本絡みで一例を挙げる。
 
スペインの首都マドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席した岸田首相は６月２９日午前（現地時間）、滞在先のホテルで米上院議員一行（７人）の表敬を受けた。
 
その一人が、バイデン氏の右腕であるクリス・クーンズ氏（デラウェア州選出）であるが、スペインに向けてたつ直前にエマニュエル氏から携帯メールで〝注意事項〟を送ってもらっていたというのだ。
 
日本着任後のエマニュエル氏は、首相最側近として知られる木原誠二官房副長官と頻繁に会い、岸田政権の外交・安保政策を担う秋葉剛男国家安全保障局長とは緊密な関係を築くなど、過去に類例のない駐日大使である。
 
それだけではない。１０日の参院選前には、各選挙区の個別候補を特定して、情報収集を自ら参事官に指示していたと聞いた。
 
かくも〝仕事熱心〟な大使を味方につけて安心だが、一度敵に回したら大変なことになる。当然、岸田首相周辺は分かっているから、エマニュエル氏を大切にしているのだ。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）
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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

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　三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
　6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税（法人税・所得税）を下げて、間接税（消費税）を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
　そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
　インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
（まのじ）
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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YouTube 22/7/1



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