山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
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山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
防衛財源として、自民党がNTT株を外資へ売り飛ばせるようにNTT法改正が閣議決定され、まもなく4/4採決になります
— 🌟🌟つよぷん(C) (@pooon_0679) March 31, 2024
国・国民の宝、通信インフラを外資へ売り飛ばす売国奴、自民党に反対の声をお願いします#売国止めろNTT守れ#NTT法改正反対 pic.twitter.com/v18GiYmjtt
NTT法を廃止するという事は、株を外資に売却する事ができるという事です。もし、通信インフラが外資に渡ったら…防衛省の通信インフラも外資の物になってしまうわけでして…
— 無知は罪なり (@UV312GwqDkt0) March 31, 2024
これが通ってしまったら…これはもうダメかもわからんですね…… pic.twitter.com/TM4acIISAj
防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。 pic.twitter.com/LbFPBfLvua
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
アメリカの戦費調達のために「財政改革」とウソをつき、「郵政民営化」を実行した小泉政権。つまり、アメリカの戦争経済を日本のお金が支えている。https://t.co/S8Hf88yML8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
#NTT法廃止で日本は滅ぶ
— noviola (@tsukiyayazuki) March 31, 2024
国民の資産40兆円の通信インフラを外国に売り飛ばす法案の採決は4/4
どう考えても自民党が売国奴じゃないか。
政府自民党と自民党推しの人に問う。
愛国心はないのか? https://t.co/ZKH4r3OI9B
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) April 1, 2024
『NTT以外の全国の181通信事業者が反対』結局は、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ等これらの大手企業も全てNTTの通信インフラを使ってるので、外資に買われ、その外資が使用拒否したら日本の通信インフラは簡単に死ぬ。今が瀬戸際。 https://t.co/wiIzJASYwJ
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) March 31, 2024
裏金自民党と財務省は害悪な売国奴そのもの‥『「日本は借金まみれ(という大嘘を広めて)だから国民の生活にとっても国防にとっても超大事な日本の通信インフラを外資に売り払うことにした』とかどんだけ頭いかれてやがるんだよ。pic.twitter.com/cJmY2Sb69M
【第147回】NTT法廃止で日本は滅ぶ 防衛費の為に資産売却?(深田萌絵×森永康平) https://t.co/4t4buXoZ70 @YouTubeより
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) March 30, 2024
アメリカ大使館の一番の仕事は何か?
— この世の果て (@kasabarurinri) March 25, 2024
自民党対策じゃないんですね。
野党対策ですよ。
万が一、自民党が負けて政権交代が起きた時に日本の安全保障、経済政策がガラッと変わるのが一番怖い。
その芽を摘んどけっていうのが、アメリカ大使館の一番のミッションなんです。#SAMEJIMATIMES講演対談編 pic.twitter.com/LzO0QSd09U
9000個以上の冬山用の寝袋などを被災地にお届け致しましたが、今だに寝袋に対するお問い合わせが多くその際お話を聞きしましたが、今後、閉鎖する避難所が多い中で「行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい」と。
— 野口健 (@kennoguchi0821) March 1, 2024
能登地震、住まい被害7万5千棟 避難1万1千人 https://t.co/6vMuJRAWgj
今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。災害が発生してから二ヶ月間。…
— 野口健 (@kennoguchi0821) March 1, 2024
石川の友達が現地入り⬇シェアします😭
— xコーヒー豆🐾🚬【囲み隊🐾】 (@rasta_0926) March 6, 2024
「避難所閉鎖されたり→行政支援強制打ち切り
で。
避難所は閉鎖でも行くところなんて準備されてないからとどまるしかなく自主避難扱いで
行政からの物資も支援も全部ストップ」#珠洲市 #能登を救え #能登半島を守れない政府に国は守れない pic.twitter.com/rVAB6yyFLp
これ!
— メーにゃ💛元ケアマネ[看護師/介護士/リハビリ/理学療法/作業療法/言語聴覚 (@111meenya) March 1, 2024
3月1日【昨日】の能登避難所の写真‼️#大阪万博してる場合 ?💢💢💢#馳知事何してるの ?💢💢💢 pic.twitter.com/0euM8vrXyI
元旦の地震発生時、たしかにこれまで生きてきた中で最も大きな恐怖だと感じたが、まさか日常を取り戻すまでの道のりが、ここまで長くなるとは思いもしなかった。閉鎖する避難所から出てきた人たちが、元旦のまま時が止まった自宅に戻らざるを得なくなっている。僕の実家も含め、街中で見かける多くの倒…
— 桐本滉平 (@kohei_kirimoto) March 6, 2024
二ヶ月経っても、水が来ない水を流せない不便な生活に慣れない。街は一見平穏だが、住民はただただ我慢しているだけ。#能登半島地震 https://t.co/gaZbd3sFT8
— kensei (@kenseidigi1) March 6, 2024
【能登地震から2カ月 復旧進まぬ珠洲市に“人助け集団”】
— 報道ステーション+土日ステ (@hst_tvasahi) March 1, 2024
石川・珠洲市に長期滞在してボランティア活動する「チームふじさん」。高い専門性や技術を持った集団で、崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる… pic.twitter.com/fzsKDkgALB
2024.2.6鹿先生
— 福田 世一_小倉台福田医院 院長 (@fseiichizb4) February 7, 2024
2月5日ワクチン分科会で決まったことは、コロナワクチンが全てのワクチンと同時接種可能になった
コメ:
ほら来たよ
感染予防も重症化予防もないけど、日本国民に打たせ続けるための陰謀ワクチンだから https://t.co/REDuZaBK8r pic.twitter.com/SA6lLV5kam
2024.3.2 厚生労働省にコロナワクチンについてパブリックコメントをみんなで送ろう
— 及川幸久【X NEWS】3/15金23時! Amazonランキング1位とるぞ!限定ライブCP開催!! (@oikawa_yukihisa) March 2, 2024
- 厚生労働省がコロナワクチンについて怪しい変更を行おうとしている。
- まずコロナワクチンを臨時接種から定期接種へ。他の定期接種のワクチンと一緒に。
-… pic.twitter.com/3S4lOmJUZ6
📣コロナワクチンの定期接種化する法案が3月末に通ってしまいます。
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) February 29, 2024
パブリックコメントを送りましょう!
【コロナワクチンの定期接種化に反対】
【危険なコロナワクチンを今すぐ中止せよ】
締め切りは3月9日!
2種類あるので両方に!【拡散】
①https://t.co/nGAUWQxiX1
②https://t.co/xuLDbOX3ID https://t.co/h9aIqFgREP pic.twitter.com/XTpE0IJTEx
現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。