新年度の予算案が少数与党の自民・公明と維新の会の賛成で可決され、衆議院を通過しました。自公との連立を目論む維新への批判が高まっていますが、真の戦犯は野党第一党の立憲民主党だとの指摘があります。
　福島のぶゆき議員は「今回の予算案の審議は、日本の憲政史上はじめて与党が過半数を割る中で行われました。本来であれば、野党がまとまれば予算案を否決することもできますし、それをカタにして本質的な修正もできたはずですが、現実にはそうなりませんでした。」と述べ、野党第一党の立憲民主党が原因だと批判しています。予算委員長は立憲の安住淳議員ですが「初めから年度内成立をさせようという意思を感じる運営」「野党がまとまれば成立させられるにも関わらず、初めから成立させるつもりはありません。野党まとめるための根回しや他党会派への配慮もせず、そのまま成立すれば行政が混乱するような低質な修正案を出して、やったふりをしているだけ。」「このままでは、先の衆議院選挙で自公政権を過半数割れに導いた国民の思いは、無駄になってしまいます。」
　れいわ新選組の山本太郎代表は「減税なし、給付なし、国民を完全に切り捨てた棄民予算が成立した。ゴミみたいな予算」くしぶち万里共同代表は「そもそも過去最高の税収78.4兆円。全体の予算規模は115兆円。そのうち消費税がトップ。なのに消費税の減税さえしない」「国は税金取りすぎ、国民に金返せ予算」「自公維３党合意で医療費の４兆円削減は国家的殺人だ」大石あきこ共同代表は「今国会は、国債発行ナシ縛りの財源捻出ゲームという変なゲームを一緒になってやっていた」「自公維の教育無償化も、実は学校間の淘汰を狙うものだ」高井たかし幹事長は「今回、所得税法等改正案が可決されたが、立憲と国民が出してきたガソリン税の暫定税率の廃止法案には、れいわは反対した。所得税法等改正案から切り離して、租税特別措置法の改正を単独で出すことを主張した（立憲と維新の廃止案は政府案を前提にしているので、到底飲めない防衛増税なども含まれているから）。半日もあれば出せる簡単な改正で、これならば他の野党も合意できたはずだった。ところが法案を出し直す時間がないという理由でやらなかった。立憲は本気で野党を一本化して与党と交渉する気がない。パフォーマンスだ。」と、福島議員の解説を裏付ける経緯を語りました。
　SAMEJIMA TIMESでは、与党自民党の森山裕幹事長と、野党第一党立憲の安住淳委員長の裏取引を解説していました。少数与党国会、しかも予算委員長は野党。予算審議では自民党の裏金問題などスキャンダル追求の絶好のチャンスでした。「立憲が本気で裏金事件の真相を究明したいのであれば、最初から会計責任者の松本氏の証人喚問を求めればよかった。ところが立憲は最初から参考人招致を求めていた」その結果、安倍派５人衆の萩生田氏、西村氏、世耕氏など大物議員は逃げ切っています。「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」、そして安住淳議員は財務省お抱え議員で有名です。

　「財務省解体デモ」が全国で盛り上がっています。ネット上で賛同が広がり、世代を超えて日を追う毎に拡大し、それまで一切報道していなかったメディアもついに取り上げざるを得なくなりました。最初にテレビ東京が報じた時は、それ自体がニュースになりました。
　「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という２つを目的としています。
　泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。　
　エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
　国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。

　2月18日衆議院財務金融委員会で、原口一博議員が所得税法改正案に対して、基本となる金融財政の考え方をいくつかのテーマに渡って質問しています。いずれも超重要な質問がわずか30分の間に詰め込まれ、ネット上では「ヤバい質問」だと話題になっています。その前半部分を取り上げました。
　まず、「連邦準備銀行を廃止せよ（End The FED）」を唱えていたロン・ポール氏によって米中央銀行にメスが入ろうとしていることにならい、日銀総裁に質問をしています。
「日銀に余剰金が出た場合は国庫納付しなければならないが、現在、日銀当座預金の法定準備以外の超過準備高はなんと総額460兆円に及ぶ。今まさに予算の財源を検討している段階で、中央政府に入る国庫納付を減らすことになる日銀当座預金の金利引上げをする理由は何か。日銀の独立性を言うのであれば、中央銀行の中に不透明な部分があってはならない。そこで、日銀の政府保有株の割合は55％だが、残りは誰が持っているか？」財務省の背後に控える日本銀行への、この前代未聞の質問に対して、日銀理事が「個々の投資判断に関わることなので開示できない」と答えると、「では、聞き方を変える。それは日本人ですよね？」もちろん答えはありません。「極めて遺憾だ。もしそれが外国人だったらどうするんですか。」
　続いて、加藤財務大臣に日本国債について質問します。加藤財務大臣が恐らく増税を念頭に"日本の財務状況が悪い"という見解を示していたことに対して、UR（都市再生機構）、NTT、日本郵政、かつて国立大学だった独立行政法人それぞれの総資産を確認しました。そして日本の財政が決して悪くないことを示した上で、日本国債のCDS（デフォルトに対する保険）がドイツに次いで良好で、日本の国債市場が投資に一番だと評価しました。さらに「財務省理財局が海外で日本国債をす〜ごい売りまくっている」「さすが日本の財務省だと評判が良い」と手腕を褒め（？）、日本国債で通貨ベーススワップをやって金利は少ないけれども着実に利益が上がることを日本の強みだと述べました。ここはどうも皮肉だったようで、日本国債が円キャリー取引に利用されていることを指摘していたようです。
　さらに、国のバランス・シートを取り上げました。「プライマリー・バランスって最初に言い出したのは誰ですか？」内閣府の審議官はゴニョゴニョ。「当時の竹中平蔵大臣。」「では政府の行う信用創造、これって何か？ プランマリー・バランスをゼロにするって言うことは、信用創造機能を落とすということ。」「世界の投資は短期に向かっているが、日本には資産があり、長期の経済復興国債を日本人が保有して日本を再生ことが可能だ」と訴えています。全体を通して、日本の金融財政を動かしているのは誰なのかを問う形になっています。