FOXニュースのタッカー・カールソン氏が語る「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」 ~ますます多くの国が米ドルを拒否するようになり、 その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落し、アメリカ全土の貧困を招くことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 FOXニュースのタッカー・カールソン氏が「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」について、“ドルは世界共通であり、国際商取引として世界共通であるだけでなく、長期的な価値の保存先として世界共通で保有されていたのです。世界の中央銀行は、他のどの通貨よりもはるかに多くの米ドルを備蓄してきている。(28秒)…国外に多くの米ドルが流通していたため、国内でお金を借りるコストは低く保たれていたのです。(51秒)…また、アメリカ政府は、天文学的な負債を、明白な結果を招くことなく、積み上げることができたのです。(1分5秒)…しかし、それが終わってしまったらどうなるのでしょうか?(1分35秒) …ある指標によれば、ロシアは世界最大の資源経済国である。あ、そうですか。だから、必要となれば、物々交換もできるのです。だから、史上最高と言われた制裁を受けても、1年後の今、ロシアのルーブルは、対米ドルでウクライナ戦争前と同じ水準です。(5分30秒)…ロシアのウクライナとの戦争に対抗して、アメリカはロシアの中央銀行のドル準備高を凍結しました。誤解のないように言いますと、これはアメリカの資産ではありません。これは、ロシア中央銀行とロシア国民が所有するドルです。この差し押さえは、ロシアの銀行の倒産を引き起こし、ロシアの信用システムを崩壊させることを目的としていました。うまくいきませんでした。(6分25秒)…賢い外国人は、米ドルを捨て始めるのです。なぜか?(7分10秒)…アメリカ政府はあなたを不道徳だと非難して、あなたのお金をすべて没収するかもしれません。ロシアに対して実際にそれを行なったわけで。その結果、ドルは他の国々にとって、あまり魅力的でないものに見えてきた。そして、脱ドル化が始まりました。(7分40秒)…ますます多くの国が米ドルを拒否するようになるでしょう。その時、何が起こるか? その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落する。それは、アメリカ全土の貧困を招くことになる。それは、経済的な崩壊、災害の後に必然的に起こる典型的な政治的、文化的な変動につながるでしょう。(12分40秒)”と説明しています。
 J Sato氏のツイートによれば、陰謀情報サイトDeagelは「ドル崩壊も予想していて、2025年のGDP予想」ではインドが躍進しています。
 “続きはこちらから”の記事でも、「インドルピーでの国際決済システムに世界18カ国の銀行が参加」ということで、世界全体で「ドルからの離脱」が進んでいることがよく分かります。日本はアメリカと抱合い心中するつもりなんでしょうかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]モスクワを行進するアンゴラ兵

編集者からの情報です。
ぷくぷくの防寒着でも隠せないリズム感!
(まのじ)
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30年前、統一教会の文鮮明教祖が来日の際、金丸信副総裁が法相に働きかけて超法規的に入国させていた 〜 統一教会を優遇してきた自民党

 ちょっと不思議な感じのするNHKニュースでした。30年前、統一教会の創始者・文鮮明が来日した際、本来であれば入国が許可されないはずの文氏を自民党の金丸信副総裁が介入して入国を認めさせた経緯の外交文書が公開されました。こうした事実はネット上ではすでに確認されていましたが、KCIAを擁する韓国の公文書で確認できたことと、それをあのNHKが伝えたことが印象的でした。統一教会については民放がガンガン報じていた時期ですらNHKは静かでした。今、統一地方選挙の最中にあって、自民党と統一教会との癒着ぶりを示す内容をNHKが報じるのは意外な気がしました。
 有田芳生氏によると、30年前すでに信者達が国会議員秘書として入り込み、国会議員を動かし、議員連盟を結成させ、最後に金丸信副総裁が法務大臣に圧力をかけ超法規的に入国させました。そして入国を許された文鮮明は日本各地で霊感商法をあおって行きました。
 この30年間、ずっと自民党は統一教会と繋がりながら反社活動を支えてきたわけです。そしてこの30年間、日本は本当に貧しくなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書
引用元)
 韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました

韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています
(中略)
アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。

文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとしています。
(以下略)

演出された卵不足で植物性代替卵が登場 / いよいよ食品にmRNAワクチンを入れ始め、直接のワクチン接種は不要に / 食品の素性を明らかにする法律で対抗する米ミズーリ州

 食卓のアイドル、卵が大変なことになっています。表向きには鳥インフルエンザや養鶏場の火災などが原因で卵の供給が不足しているため、ついに「代替卵」が登場です。人参や白インゲンで作られた代替卵は「食感も濃厚さも卵そのもの」とのことですが、不安しかありません。卵不足はわざと演出されている可能性が高く、2019年頃から香港への卵の輸出が急増しているとの報道もあります。嫌な感じがするのは、コオロギ食同様、ベンチャー企業が代替卵に取り組み始めたのはここ数年ということです。カゴメがヘルシージャンクフードを展開するTWO(東京・渋谷)と提携したのは2021年、植物性卵(プラントベースエッグ)を手がけるUMAMI UNITED JAPANが設立されたのは2022年、まるで間に合わせたかのようです。サイトに紹介されている商品は、食品というよりも工業製品で、どんなにヘルシーと言われても不自然です。
 最後のタマホイさんのツイート動画を観て、ゾッとしました。動画でトーマス・レンツ弁護士は、食品にワクチンを直接入れてしまう「食べられるワクチン」について語っています。野菜にワクチンを入れる技術は2000年からすでにあったそうです。今、それが実行されそうになっているらしい。先ごろWHOが子供たちへのワクチン接種の勧告を修正しました。レンツ弁護士は、ワクチンを食品に混ぜることができるようになれば、わざわざワクチン接種をする必要がなくなるからだと述べています。「彼らはこの方法でこっそりと入れて、強制するつもりですから。」「mRNAワクチンだろうがなんだろうが、そういった物質を牛や豚に注入されることになる。」ただ「そのRNAは必ずしも人間のRNAと互換性があるわけではありません。」けれどもビル・ゲイツの進める人工肉であれば「好きなようにできますよね?どんな種類のタンパク質にもできる。彼らの思うままにワクチンの性質を持つような人工的なタンパク質にもできる。」
 レント弁護士たちは、この陰謀を阻止するために、その食品が遺伝子治療薬かどうかを公表することを義務付ける「透明性開示法案」を成立させようとしています。
(まのじ)
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エリエゼル・ユドコウスキー氏「超人的に賢いAIを構築した場合、現状と全く同じような状況で最も起こりうる結果は、文字通り地球上のすべての人が死ぬことだと予想」、イーロン・マスク氏「人工知能については、かなり慎重になるべきだと思います。私達最大の存亡の危機が何かと言えば、おそらくそれでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクとAI専門家を含む1125人は、高度なAI開発の6ヶ月間の一時停止を求める公開書簡に署名しました。非営利団体「Future of Life Institute」が発行した公開書簡は、強力なAIシステムは「その効果がプラスになり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべきだ 」と述べ、3月14日にOpenAIによって発表されたGPT-4よりも強力な技術の訓練を一時停止するよう求めています。
 この事に対し、2001年から人工一般知能の研究に取り組んできた研究者・作家のエリエゼル・ユドコウスキー氏は、タイム誌に発表した論説の中で、“私を含め、この問題に詳しい多くの研究者は、超人的に賢いAIを構築した場合、現状と全く同じような状況で最も起こりうる結果は、文字通り地球上のすべての人が死ぬことだと予想しています”と記し、政府や軍隊の例外を認めない「無期限かつ全世界的」な禁止令を提案しました。
 エリエゼル・ユドコウスキー氏は、「十分に知的なAIは、コンピュータの中に長く留まることはないでしょう。現代では、DNAの文字列をメールで送信すれば、研究所が要求に応じてタンパク質を生産してくれるため、最初はインターネットに閉じこもっていたAIが、人工生命体を作ったり、ポストバイオロジーの分子製造にそのままブートストラップしたりできるようになります。」とし、「地球上のすべての人が死ぬ」という予想は、“もしかしたらではなく、そうなるのは明らかだ”としています。
 こちらの動画でイーロン・マスク氏は、「人工知能については、かなり慎重になるべきだと思います。私達最大の存亡の危機が何かと言えば、おそらくそれでしょう。人工知能によって我々は悪魔を召喚しています。ペンタグラムと聖水を持った男性が登場する話では、彼は悪魔をコントロール出来ると確信している様ですが、上手くいきませんでしたがね。」と言っていますが、彼もエリエゼル・ユドコウスキー氏と同じく、高度な人工知能は人類がコントロールできないと感じているようです。
 スプートニクの記事では、「(人工知能に)卒業論文を書かせる例は後を絶たないでしょう。こないだは、女子小学生が宿題を代わりにやってくれるボットを作っていました。…人間が全く怠惰になって、勉強しなくなるというリスクはあります。」とありますが、これは一時的なもので、将来は教師も人工知能なのでこの手のインチキは通用しなくなるように思います。
 また、イーロン・マスク氏らが心配しているのは、私達の職が人工知能に奪われるというようなレベルのことではないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ルポ】転換点 AIは世界を、仕事をどう変える?
転載元)

© Sputnik / Olga Mashukova

イーロン・マスク氏をはじめ、実に多くの人工知能(AI)専門家がAIのトレーニングを少なくとも半年間は停止するよう呼びかけている。なぜAIの開発を止める、または逆に加速させる必要があるのか。AIに核ボタンを渡したらどうなるのか。ルーティンワークの一部をニューラルネットワークが担うことで人類は堕落するのか。スプートニクは3月31日にモスクワで開催のIT会議「TrueTechDay」を取材。こうした問いへの答えを探った。
 
モスクワのコンサートホール「MTS Live Hall」で開催されたIT会議はロシアの通信事業者MTSが主催。4つのホールで異なるテーマが掲げられ、並行して講演が行われた。同様の会議は同時にドバイ(アラブ首長国連邦)、アスタナ(カザフスタン)、トビリシ(グルジア)でも開催されており、主なテーマとして、AI、サイバーセキュリティ、プログラミング、ビジネス、マネジメントが取り上げられた。
 
会議では、さまざまなタスクを解決するための生成的モデルの応用、開発およびIT分野でのビジネスの拡大、ニューラルネットワークが普及した時代の負うリスクと責任などが話し合われた。

© Sputnik . Olga Mashukokva

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