鈴木宣弘教授からの「全ての国民へ緊急メッセージ」、酪農家を救える4つの対策を行わない政府、日本人の命を外資に差し出す日本政府

 鈴木宣弘教授から「全ての国民へ緊急メッセージ」がありました。亡国の予算案が国会を通過し、国や政治家に任せていては国民が本当に殺されてしまう、その状況を分かってほしいという願いの込められたものでした。
日本の食量自給率は38%と言われているけれども、実質はもっと低く10%あるかないか程度。物流が止まったら国民の命を守れない状況にあります。「ものすごい勢いで農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」それを放置しておいて台湾有事など物流が止まるような事態が加速して起こったら「本当に日本の皆さんは餓死する。」「一方で、防衛費は5年で43兆円とか増税してでも増やす。」「よく考えてみて下さい。我々は食料を持っていないんです。」「食料を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一巻の終わりなんですね。」「食糧こそまず国防の第一ですよ。」「今農業を守らなければ、国民の命は守れません。」と説かれていました。
 鈴木先生はHBC北海道放送の取材に答えて、酪農危機への4つの解決策を提示しておられます。
①乳牛1頭あたり10万円の緊急補填を政府が早急にやる、②政府が国産スキムミルクなどの在庫を買い上げて、子ども食堂など人道支援にあてる、③しなくてもいい不要な輸入を止める、④酪農家さんが借金の返済ができなくなっているので返済猶予措置、無利子融資を行う、これらの本当の国民救済を国はなぜしないのか。
 3つ目の動画は、とても重要なので再掲です。日本が世界中の有害な食糧のゴミ捨て場にされています。「アメリカの言うことを聞いて、グローバル企業の儲けのために命を差し出しているのが、我々なんだということです。」聴きながら、やはり今の政府は意図的に国民を殺そうとしていると確信しました。
 政治を変えましょう。日本人のために戦える議員を必死で選びましょう。
(まのじ)
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配信元)

3/20 農水省、厚労省ともにゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理 〜 粉末状のコーンスターチとして添加 / 受理に至る経緯や安全審査は不明

 3/20、農水省、そして厚労省ともに、ゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理しました。「血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグ」に続き4例目になります。「ワキシーコーン」と呼ばれるもので「甘さは弱いが、加熱するともちもちした食感が出る」というキャッチフレーズです。粉末状のコーンスターチにして増粘剤として食品に添加するようです。厚労省は、ゲノム編集は遺伝子組み換えではなく、通常の品種改良との判断です。しかし農水省の情報提供書の表には「注)公表された場合に特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれのある情報を除く。」との記載があります。国民の安全よりも企業の利益を優先するということでしょうか。日本消費者連盟は「ゲノム編集トウモロコシに関する公開質問状」を厚労省に送っていました。受理に至るまでの安全性を確認する手続きや、海外での栽培・流通の状況、消費者への周知をどのように行うかなどを具体的に質問しています。逆に言えば、この質問がなければ具体的な経緯を国民に知らせないまま、ゲノム編集食品を勝手に進めていたのでしょうか。ゲノム編集食品は表示義務が無いため、自然のトウモロコシを歪めて不健康にもちもちさせたものなど食べたくない消費者も避けることができません。国への不信感だけが募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ゲノム編集食品、「もちもち」高めたトウモロコシを受理…国内4例目・海外企業製品は初
引用元)
 厚生労働省は、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を使い、もちもちとした食感を高めたトウモロコシをゲノム編集食品として受理した。米種子大手「コルテバ・アグリサイエンス」が同省に流通や販売を届け出ていた。ゲノム編集食品の受理は今回で4例目。海外企業の製品は初となる
(中略)
 同社の日本法人の届け出を厚労省が20日に受理した。同省は、ゲノム編集で特定の遺伝子を切断するだけの場合、通常の品種改良と変わらないと判断している。

 ゲノム編集食品はこれまで、血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグが受理されている

アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れ ~政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月25日の記事で、“連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の開始時期は、今年の7月になることが決定した。「FedNow」は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”ということをお伝えしました。
 こうした流れで、アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始するということです。「最終的には、大衆は、CBDC、デジタル ID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになる」のです。
 3月27日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー動画を紹介しました。この動画にはAlzhackerさんの文字起こしがあります。この動画の24分31秒の所でエドワード・ダウド氏は、「私は、これが阻止されることを望んでいます。…私たちは個人的な抗議活動をすることができますよね。私は、できる限りクレジットカードを使いません。…現金を使い始めればいいんですよ。…キャッシュレス化というのは、デジタル通貨の第一歩です。…みんなが現金を使うようになるのを見たいですね、出かけるときはいつでも現金を持って、クレジットカードは忘れてね。」と言っていました。
 全く同感で、私は現金派です。クレジットカードは使いません。クレジットカードは、カード決済を行うお店がカード会社に手数料を支払っています。手数料の相場は、個人経営店3~5%、サービス業7~10%ですが、コンビニなどの大型チェーン店の手数料は1~1.5%だということです。クレジットカードは規模の小さなお店ほど、負担が大きいことが分かります。私は大型店舗ではなく、小さな個人経営のお店の方が好きなので、決してクレジットカードを使わないのです。
 タクシー会社によって異なるのですが、“タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8%は運転手個人の負担になる」との返答。…これからタクシーは必ず現金で払うことにします”というツイートまであるのです。
 話がそれました。中央銀行デジタル通貨(CBDC)へと向かう流れを見ていきましょう。タマホイさんの動画でタッカー・カールソン氏は、“今月初めに2つの出来事がありました。イランとサウジアラビアは…外交関係を再開すると発表しました…世界最大の無神論国家(中国)が、2つの神権国家間の宗教的対立を止めたのです。…中国の習主席がモスクワに現れ、ロシアとの新しいパートナーシップを発表しました。…ウラジーミル・プーチンはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの貿易で、中国の通貨を使用することに同意しました。…マジヤバい…アメリカの世界的な覇権主義の終焉と世界の基軸通貨である米ドルの終焉です。…私たちは最も強力な国だった、それがアメリカの時代でした。その時代は、ジョー・バイデンの大統領就任から2年あまりで終わりを告げました”と言っています。
 経済学者のマイケル・ハドソン氏は、“アメリカ政府は絶対に債務を返しません。返す必要がないのです。債務は自国通貨建てです。単純にドルを印刷すればいいのです。アフリカの債務は自国通貨ではありません。アフリカの債務は、米ドル建てです。アフリカは米ドルを稼ぐ必要があります。米ドルを稼ぐ唯一の方法は、暗殺されないように、食料自給率を高めず、自立しないようにして、米国が嫌がることをしないようにすることです。世界銀行の根底にあるのは、「どの国も自国の食糧を自国で栽培してはならない」という原則である。アフリカと第三世界は輸出用作物だけを栽培すればよい。…アメリカやヨーロッパから穀物を買わなければならない。…つまり、ドル建てで対外債務を負っているということは、自分たちが欲しいものではなく、米国が欲しいものをどうにかして売らなければならないということです。今、世界で最も邪悪な組織は、世界銀行と国際通貨基金IMFだと思う”と、本当のことを言っています。
 元米国財務次官補のモニカ・クロウリーさんは、“基軸通貨を持っていることは、米国に経済システムや貿易の面で信じられないほどの支配力をもたらしてきました。…それはもう当てはまらなくなっています。狂ったようにお金を刷って、ドルの力、ドルの価値を切り下げてきたからです。…もしサウジアラビアがアメリカの敵に加わり、石油を異なる通貨で取引することを決めたら、世界経済システム全体と米国内が弱体化するでしょう。…私たちがこれまで経験したことのないほどひどい猛烈なインフレを意味することになります。その後、中央銀行デジタル通貨を導入することで救いの手を差し伸べることができるように仕向けているのだ、と言っておきます。…それは個人の経済的自由が失われることを意味します。政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになるのです”と言っています。
 元国際通貨基金(IMF)専務理事で、現欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、「CBDCに移行しないと通貨制度を中央銀行は制御できない。」と言っているようです。
 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々が受け入れるように、世界経済システム全体を意図的に破壊する計画だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガバンクJPモルガン、顔認証とパームリーダーによる決済システムを開始へ
引用元)
(前略)
世界中で銀行が混乱した1ヶ月後、アメリカのメガバンクJPモルガンは今週初め、新しい顔認識決済プラットフォームのパイロットプログラムの開始を発表し、他の銀行や企業にフランチャイズして利用してもらう予定です。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
参考:オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、物理的な書類を完全に置き換えるオールインワンのデジタルIDを発売へ 顔認証も必要
(中略)
バイオメトリクスを使った決済のしくみ

店頭で簡単な顧客登録手続きを行った後、レジで商品をスキャンするか、セルフサービス端末を利用し、手のひらや顔をスキャンし、会計を済ませ、レシートを受け取るというワークフローです。
(中略)
著者解説

再び、大衆が3月の狂騒曲とトランプの起訴騒ぎで気を取られている間に、米国と世界の最大手銀行の1つが、新しい手のひらと顔認識による決済システムを展開することになります。一方、ちょうど1週間前に連邦準備制度理事会は、即時決済システムFedNowを今年7月に開始することを発表しました。
 
参照: レッドアラート:連邦準備制度理事会、CBDCの到来を告げるデジタル決済システム「FedNow」の開始を決定
 
この先どうなるかは明らかです。より多くの中小銀行が、顧客が今現金を大量に引き出し、それを大銀行に再預金することによって、現金と資産を大銀行に流出させられ、大銀行だけが残され救済されることになる。最終的には、大衆は、CBDC、デジタルID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになるでしょう。
(以下略)
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配信元)

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厚生労働省が発表している人口動態統計速報(令和5年1月分)から見てとれる異常な死亡者数の増加 / 立教大学の先生が作り出した革命的な遺伝子合成技術が、なんとモデルナに200億円で買われていた! ~京都大学の福島雅典名誉教授「この国は軍事技術を管理する能力がない!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ひとつ目の動画では、厚生労働省が発表している人口動態統計速報(令和5年1月分)の説明をしています。死亡数のグラフは、2022年までは横軸が月、縦軸が死亡数で縦幅は1万人だったのに、2023年度のグラフは縦幅が2万人で10万人から20万人のものに変更されていると指摘(3分)しています。「本来とんでもない激増が起きていることがね、分かりにくくなってるなと思うんですけども…(3分8秒)」と言っています。
 「全国の死者数」の2010年~2022年のグラフは5分以降です。2022年度は7分20秒の所です。時間の無い方は、ここから以降をご覧ください。どう見ても異常なことが起きています。この死亡者数の増加の原因は、誰もが分かっているのに、多くの人は分からないふりをしています。
 二つ目の動画では、京都大学の福島雅典名誉教授が、“日本の国費、血税を使って、立教大学の先生が革命的な遺伝子合成技術…を作り出した…その技術は革命的であるから、これは国の重要な財産であるから絶対に海外に出すなと言ったんですよ。…これは軍事技術なんですよ。…それでその立教大学の若い先生が発明した技術は、なんとモデルナに200億円で買われたんですよ。…この国は軍事技術を管理する能力がない!(1分28秒)”と言っています。
 5分25秒~6分6秒の所も驚きの内容です。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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【見慣れないグラフ】試しに作成してみました。
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【昨日の講演会より】会場から悲鳴、これが日本の現状だ
配信元)

[Twitter]世界一尾状突起が長い巨大蛾 マダガスカルオナガヤママユ

編集者からの情報です。
自然が生み出す造形美!
飛び方も優雅やわ~
(ぺりどっと)
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