「政府広報オンライン」に対するツイートによる的確な指摘やツッコミ ~【マイナンバーカード】【マスク】【日本の食】【牛乳】

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府広報オンライン」なるものを見つけたのですが、これが結構面白い(誉めていない)。
 マイナンバーカードに関しては、立憲民主党の小川淳也議員が、“マイナポイント約2兆円なんですよ。登録したら5000円でしょ。保険証登録したら7500円でしょ。公金口座登録したらまた7500円でしょ。2万円もの現金をわたさなければ作ってもらえないカードって、これ一体何なんですか。…2兆円あれば、半分で国立大学の授業料無償化できるじゃないですか。2兆円あれば、その半分で学生たちに返済不要の十分な奨学金給付できるじゃないですか。…このカードに国民は必要性も利便性も感じてないってことなんですよ。そして黙っていても取得していただけるほど政府に信頼感はありませんと、政府自らが告白しているようなもんです。”と言っています。
 小川淳也氏のウクライナ紛争に関する無知なコメントは、日本の政治家が世界情勢をまったく理解していないことを露呈してしまいましたが、国内問題に関しては自民党よりも少しマシだという感じがします。
 マイナちゃんの片方の耳とおめめが、ヘブライ数字の6(vav)になってるよ、という指摘。よく見てますね。
 「マスク」に関しては、“マスクの着脱は、個人の判断が基本となりました”という厚生労働省のツイートに、「元々…任意でしたよね」「その為のワクチンだろ?」というツッコミが的確。
 「日本の食」に関しては、動画で「豊かな食生活のために出来ることとは、食料自給率を上げること。国産の食料を選んで食べることが、生産現場を支援することに繋がるんです。」と呼びかけていますが、政府が畜産業、農業を縮小させコオロギ食を支援していることから、「日本の食を破壊しているのは日本政府」というツイート。
 「牛乳」に関しては、“足りなくさせたり過剰にさせて乳牛処分させたりして僕は君らの精神構造の方が不安だよ”という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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配信元)
【マイナンバーカード】





【マスク】





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[Twitter]ラップが巻かれた木にうさぎの絵が描かれる様子

編集者からの情報です。
周りとの同化感が半端ない!
(ぺりどっと)
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3月8日の国連報告書で小児性愛を進めるなど異常な性的アジェンダ 〜 国連が悪魔崇拝組織であることを隠そうとしなくなった

読者の方からの情報です。
 3月8日に出された国連報告書が問題になっています。やまたつさんの動画で簡潔に説明されていました。この報告書というのは「国際法律家委員会、国連合同エイズ計画、国連人権高等弁務官事務所が共同でまとめた、人権と刑法のバランスに関する報告書」で、「あらゆるものを人権という観点から見た意見」だそうです。やまたつさん曰く「人権を主張するあまりモラルが崩壊している状態」の報告となっているようです。例えば提言には「中絶に刑法を適用すべきではない」とありますが、この問題には胎児の殺人と見る中絶反対の意見と、胎児は母親の身体の一部であり母親の女性としての人権を優先すべきとみる中絶容認の意見があります。こうした問題は一律に決められるものではなく、ケース・バイ・ケースでヤマニヤマの観点から判断すべきと考えますが、国連の報告は左翼的な中絶容認の立場に寄っているそうです。
 この報告書で最も問題視されているのが「合意の上での性的行為」の項目で、国内法の性交同意年齢に関わらず、本人の行為を決定する権利と能力を反映すべきだという主張です。「(子供の)年齢、成熟及び最善の利益を十分に考慮し、差別のない保障に留意すべき」と書かれていました。つまり低年齢でもその子の権利として性行為を認めるべきと読めます。この点についてInvestment Watchの記事には「18歳未満の子どもたちが有意義にセックスに同意できると考えるのであれば、何歳までと考えるのだろうか?16歳?14歳?12歳?」という一文がありました。子供を守る観点に立てば個人差や人権を理由にこのような規定はすべきではない。「国連は小児性愛を認めた」との批判は当然だと思います。
 やまたつさんの解説では、他にも婚姻外の性交渉を認める、二次性徴抑制ホルモンの投与や男性・女性ホルモン治療、外科手術などの「トランスジェンダー治療」への刑事罰を無くし未成年への治療も認めるなど、国連の無軌道とも言える極端な性的アジェンダがありました。 
 国連の「瞑想の部屋」の管理者はルシス・トラストでした。今回の報告書は、国連が悪魔崇拝を隠そうとしなくなってきた表れのようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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4.19 ド左翼活動家のような国連報告書
配信元)
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衝撃的な国連文書が明らかにした、グローバリストが全世界に押し付けようとする病的な性的アジェンダとは?
引用元)
(前略)
彼らは、自分たちの歪んだ価値観を地球全体に押し付けるまで、止めるつもりはないのです。(中略)これは、セクシュアリティ、ジェンダー、生殖の権利に関するすべての世界的な法律を同期させるための青写真です。 UNAIDSはこの文書の起草に関わった組織のひとつで、公式ウェブサイトでは、ある種の性的行為を禁止する多くの世界的な法律が「人権だけでなく、刑法の基本原則そのものを侵害している」と主張しています。 驚くべきことに、グローバリストがターゲットにしている法律の中には、大人が子供とセックスすることを禁止する法律が含まれています
(中略)
もし、18歳未満の子どもたちが有意義にセックスに同意できると考えるのであれば、どの年齢にあるべきと考えるのだろうか。
16歳なのか?
14歳か?
12歳?

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、子どもは生まれながらにして性的であり、10歳未満で「商業的性労働」について学ぶべきだと主張する非政府組織に毎年数百万ドルを寄付しています。
(中略)
文明社会であれば、女性や子どもを守ろうとするはずですが、私たちの社会では、女性や子どもを搾取し、虐待することに貪欲なのです
(以下略)

(DeepL翻訳機による)

東京都小平市議会議員選挙の立候補者・井谷快平氏「私が選挙に出た理由 〜 家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない」「一人一人が本気になって日本を変える気概を持て」

読者の方からの情報です。
 読者の方から東京都小平市議会議員選挙に立候補されている方の情報をいただきました。ポスターを見て驚きました。「人が死ぬ危険なワクチン即中止」「接種者はすぐ解毒して」「毒の酸化グラフェン混入疑いあり」など直球の言葉が目一杯詰め込まれ、とても有権者への好感度を狙っているとは思えぬものです。この方は当選する気があるのか?とツイッターを拝見しました。
 井谷快平氏、【国民の命や生活を守れない政治はいらない】とタイトルされた動画で「私が選挙に出た理由」を話されていました。ツイート動画の11:00〜13:40で媚びるところのない、一途な言葉で怒りを抑えるように訴えておられます。「なぜ私がここまでやるのか。皆さんの命を守りたいからです。家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない。」
 この井谷氏は新型コロナワクチンについてよく調べておられ、ファイザー社の公開された文書から1291種の有害事例が報告されたことや、ワクチンには酸化グラフェンが混入しており自己生成しナノチップになること、ワクチン接種をした人からブルートゥース信号のMACアドレスが検出されることも説明されていました。
 時事ブログの読者の方には納得できる内容ですが、一般の人々には到底信じられない内容かもしれません。井谷氏はこのワクチンの危険に気づいた時、日々、駅前や電車の中、あらゆるところでプラカードを持ち、この毒ワクチンの危険と解毒を伝えてきたそうです。ところがほとんどの人が素通りでした。「みんな自分のこととして捉えない。そして今、どうですか。戦後最多日本人が死んでいるのに国民の多くが眠ったまま。これだけでは、私一人がやっていても誰も気づかない。メディアは一切そういう報道をしない。けれども選挙に出れば小平市だけでも選挙公報が出せる。各世帯に届く。これだけは情報統制できない。」一市民として日本人の命を守るためにできる手段が立候補でした。
「今、政府、メディアが報じているものを信じていては命を取られるということ。子供にまでこの毒ワクチンを推奨している政府を許してはいけません。
 だから私は立ち上がった。我慢の限界だ。このジェノサイドを止めるためには皆さん一人一人が本気になって、そして日本を変える気概がないとダメだ。」
(まのじ)
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配信元)

一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討 / 【キンバリー・ゴーグエンさん】中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」

竹下雅敏氏からの情報です。
 現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融システムに移行するために、現金の取り扱いを終了し、支店を閉鎖する予定の銀行が出てきているとのことです。「一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討している」とあります。引用元には、“イスラエルはすでに現金取引を制限し始めており、イスラエル市民が家に保管できる現金の量さえも制限し始めています”と書かれています。
 いくつかの国では、“現在、独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)と、それを国内外の決済にどのように利用できるかを検討している”ところであり、3月25日の記事でお伝えしたように、米国連邦準備制度理事会(FRB)は即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにしました。
 連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この件に関して、キンバリー・ゴーグエンさんは非常に面白いことを言っているのです。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」というのです。
 その理由としてキンバリーさんは、“彼らにはテクノロジーがなく、基本プラットフォーム、つまり世界中でこのような大規模なシステムを実行するためのオメガシステムを持っていない”からだと言っています。
 このような信じがたい発言が出来るのは、世界でキンバリーさんだけだろうと思います。中国でもデジタル決済を行なっているのだから、米国の預金取扱金融機関向けのサービスである「FedNow」は十分に可能なように思えるのですが、そうではないらしい。
 NESARA/GESARAでは、“莫大な資金が入った「世界担保口座」からの「繁栄パッケージ」が、世界中に公開され、この繁栄パッケージと一緒に、イラク通貨のディナールや、ジンバブエ・ジムなどの、国際通貨が「再評価(RV)」されて、価格が大幅に上昇する”と言われていました。
 時事ブログでは、NESARA/GESARAをチャネリング情報と同様にまったく相手にしていませんが、キンバリーさんは、一攫千金を狙って「ディナールやジンバブエの紙幣を持っている世界中の人」は詐欺の被害者だと言っています。これらの通貨を購入して「15 年間も現金化を待っていた」としても何も起こらないと言うわけです。
 キンバリーさんの「FedNow」に関する発言が正しいのか否かは分かりません。「FedNow」や中央銀行デジタル通貨(CBDC)が、最終的に失敗に終わることは予想できますが、“彼らが大規模なシステムを動かすためのベースとなるプラットフォームを持っていない”ことが失敗の理由だということは、私には分かりません。
 7月まで待っていれば、キンバリーさんが正しいか、あるいは何かの勘違いがあったかは分かるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オーストラリアの銀行がキャッシュサービスの廃止を開始
英国の銀行は、より多くのデジタルバンキングに対応するため、支店を閉鎖している
引用元)
オーストラリアの銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、より多くのデジタル取引をサポートするために、一部の支店で現金の取り扱いを終了することを木曜日に確認しました。
(中略)
オーストラリアを含むいくつかの国では、現在、独自のCBDCと、それを国内外の決済にどのように利用できるかを検討している。
(中略)
現在、ANZは「少数の支店」での現金の取り扱いを停止しているが、顧客はこれまで通りATMから現金を引き出すことができる。
 
「これらの支店では、現金や小切手の預け入れ、現金の引き出しは、引き続きスマートATMや硬貨預入機を使って行うことができ、初めて利用する可能性のある顧客を助けるためにスタッフが待機している」
(中略)
英国では、デジタル取引の増加に対応するため、大手銀行4社が支店を閉鎖する予定である。ナットウエスト・グループ(ナットウエスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、アルスター銀行を含む)は、今年末までに1,257の支店を閉鎖する予定だ。ロイズ銀行は39店舗、バークレイズは14店舗、HSBCは114店舗を今年4月から8月にかけて閉鎖する予定だ。
 
ロイズ銀行グループの広報担当者は、ガーディアン紙に次のように語っている。「私たちの顧客は、ますますデジタルチャンネルを利用して資金を管理しており、現在、2000万人以上の定期的なデジタルユーザーがいる。したがって、顧客が利用したいオンラインサービスを引き続き開発することが重要だ。」
(中略)
一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討している。
(以下略)
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批判を受け、連邦準備制度理事会は即時決済システム「FedNow」はCBDCを促進しないと主張。しかし、バイデン政権はそうではないと言っている
引用元)
(前略)
米国連邦準備制度理事会は、新しいデジタル即時送金決済システムFedNowは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を促進するためのものではないと主張している。
 
3月10日のシリコンバレー銀行破綻後の銀行業界における津波の恐怖と伝染を受け、3月15日に連邦準備制度理事会は、即時決済システムを今年7月に開始することを静かに発表した。FedNowは常時稼働し、大手銀行機関とリンクした迅速な支払いや送金を実現するようになる。このプログラムへの参加を希望する銀行の正式な認証は、4月1日から始まった。
(中略)
連邦準備制度理事会が3月に発表した際、一部の金融専門家やアナリストはすぐに、これは最終的に新しいデジタルドルとCBDCにつながると述べた。
 
しかし、連邦準備制度理事会は最近、この主張に反論し、FedNowがそのようなことをもたらすことはないと断言した。
(中略)
  いいえ、FedNowはデジタル通貨とは関係ありません。FedNowは、連邦準備制度が銀行や信用組合の資金移動のために利用できる決済サービスである。
(中略)
連邦準備制度理事会は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について決定しておらず、明確な議会および行政部門の支持がなければ、理想的には特定の承認法案の形でなければ、CBDCを発行することはないだろう。CBDCは、現金や他の支払い手段に取って代わるものではない。
FRB【連邦準備銀行】
 
しかし、この声明は、FRB【連邦準備銀行】が昨年FedNowに関して行った以前の声明と矛盾している。
(中略)
FRB【連邦準備銀行】総裁のミシェル・ボウマンは昨年8月の会合で、このシステムは実質的にCBDCの発射台として機能し、連邦準備制度は他の中央銀行と同様にCBDCの開発を続けるだろうと述べている。
(以下略)

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