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銀行の破綻に動揺し、つぶせない大銀行に預金を移動させている数百万社の中小企業、預金流出により、破綻の危機に直面している中規模銀行 〜 計画通り進行している中央集権化と中央銀行デジタル通貨の実現

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竹下雅敏氏からの情報です。
　預金は、大き過ぎてつぶせない大銀行に移動しているため、米国の中規模銀行が連邦預金保険公社（FDIC）に預金を2年間保証するよう要請しました。
　アメリカ中規模銀行連合は、「そうすることが、小規模銀行からの預金流出を即座に食い止め、銀行部門を安定させ、さらなる銀行破綻の可能性を大幅に減少させるだろう」と述べています。
　ShortShort Newsさんの動画にあるように、イエレン財務長官は、“どの銀行の預金が保障されるか”について、「保険に加入していない預金者の保護を怠ればシステミックリスクが生じ、経済・金融に重大な影響を及ぼすと判断した場合のみ、銀行はその救済処置を受けることになります。」と答えています。
　オクラホマ州選出のジェームズ・ランクフォード上院議員は、“過去10年間、銀行の合併を見てきました。それをあなたは加速させようとしているのが気になるところです。コミュニティバンクに多額の預金を持っている人に、「私たちはあなたを全額保証するつもりはないが、私たちの優先する銀行の一つに行けば、その時点であなたを全額保証する」と勧めることです。…それが今、起きているのです”と言っています。
　現在、米国では、預金は銀行規制当局であるFDICによって最大25万ドルまで保護されています。ヨーロッパでは、公的資金によって保証される金額は10万ユーロです。
　25万ドルまで保護されているなら自分は関係ない、と思いたいところですが、「数千万人のアメリカ人に給与を支払っている数百万社の中小企業」は、銀行の破綻に動揺して、大き過ぎてつぶせない大銀行に逃げ込んでいます。
　こうなると、“イエレン財務長官が重要だと考える銀行、あるいは彼女に影響を与えるだけの政治的力を持つ銀行”に預金が集まり、米国の中規模銀行は破綻するよりありません。“現在、186の銀行がシリコンバレー銀行と同じリスクにさらされている”と見られています。
　3月14日の記事で紹介したように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だというアレックス・ジョーンズ氏の指摘通りのことが起きているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行には、預金の無制限保証が必要だ
引用元）
mpr21 23/03/19


米国の中堅銀行連合は、SVBの破綻に伴うパニックを防ぐため、25万ドルの限度額を超えても、すべての顧客の預金を2年間保証するよう規制当局に要請しました。

彼らは、これが中小銀行からの顧客の流出を直ちに止め、銀行部門を安定させ、さらなる破綻のリスクを大幅に軽減する唯一の方法であると考えています。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻は、パニックを引き起こした。同様の銀行の多くの顧客が資金を引き出し、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、危機が発生した際に公的資金で救済されないと困るほど大きいとされる大銀行に預け入れました。現在アメリカでは、預金は銀行監督機関であるFDICによって25万ドルまで保護されています。

今週、富裕層を主な顧客とするファースト・リパブリック銀行は、株価が80％急落した。同銀行は、資産額で全米14位の銀行である。
（中略）
銀行グループは、預金保証のためにFDICにすでに支払っている手数料を増額することで、補償のための資金を自前で調達することを提案している。木曜日、米国の主要銀行11行は、ファースト・リパブリックの口座に合計300億ドルを預けることを約束した。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど8つの大手銀行が、事態を少しでも沈静化させたいと考えている。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］ペンギンさん危機一髪！

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
これがあのファーストペンギンというやつなのか。
（ぺりどっと）
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配信元）
Twitter 22/12/29
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第３話 ― 日本国憲法攻撃に

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　防衛費増大を決めたとたん、次は憲法です。野党の面々まで加わって、急いでの「緊急事態条項」の敷設への動きが激しくなっています。日本国民にとって「正念場」です。すでに日本国憲法は、安倍政権以来から政府自身によって散々に破壊されてきました。政府が「憲法違反」の連続なのです。
　日本国憲法は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の３大原則を柱にしています。しかしこの憲法の３大原則は、現在では「有名無実化」され、「日本国民の多くは知ってもいないのでは？」という状況にされています。しかしそれでもなお、憲法は形は残っていて、その分の効力は発揮できるし、憲法の内実の復活も可能です。ところが一旦「緊急事態条項」が敷設されれば、憲法は完全死となりその体をなしません。間違いなく日本国家の滅亡です。日本の最高法規の日本国憲法が日本国の柱でもあるのです。ここまで私達日本国民は追い詰められていることを自覚する必要があります。
　日本国憲法へのあからさま本格的な攻撃は、湾岸戦争時からアメリカの支配者から始められました。外圧が憲法攻撃の始まりであり、当初は日本政府は、その攻撃を外そうと苦慮していたはずなのです。それが安倍政権から政府自身が憲法破壊に走って、現在に至っているのです。そしてこの度は野党の面々まで…。メディアは無論のことですが、これ以上、彼らの暴走を許してはいけません。
　…それにしても忘れられないのは、真っ黒な顔してよたよたと歩く小男、内閣法制局の横畠裕介長官の安保国会での振る舞いです。横畑長官のウィキペディア記事に次のようにある通りのふるまいです。
2016年3月18日の参議院予算委員会で“憲法上、他国で核兵器が使用できるか”の質問に対し“防衛のための必要最小範囲に限る”と前置いた上で「あらゆる種類の核使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と答弁。
この場面の中継を見ていた私は大きくのけぞりました。「法の番人自体の手によって憲法が破壊された」と…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第３話 ― 日本国憲法攻撃に

130億ドルのカツアゲ


1991年（平成3年）1月に起こされた湾岸戦争は、日本にとっても大いなる受難でした。『NHK 政治マガジン』2021年12月22日「湾岸危機 米側人的貢献迫る 外交文書で明らかに」記事にて、1990年9月の当時の海部首相とブッシュ大統領の会談からの湾岸戦争による日本の顛末を示す以下の記載があります。

湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
（中略）
会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。
これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えていました。
しかし、結局、法整備は整わなかったことから人的貢献には踏み込まず、総額130億ドルに上る経済支援を行ったものの、国際的には厳しい評価を受けました。

ブッシュSr. は、その初めからサダム・フセインのイラクを罠にかけ、クウェート侵攻したイラクを国際的な軍事攻撃の対象とすることを計画していました。1990年8月、罠に嵌ったイラクはクウェート侵攻、その直後の同年9月には、ブッシュSr. は日本の海部首相に「軍隊派遣」を直接強く迫っていたというのです。



最高法規である日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三原則を柱としています。憲法に照らし合わせれば、いかに強く迫られたところで、日本が「海外派兵」などできるはずもありません。そんなことは承知の上で、ブッシュSr. は意図的に憲法違反の「海外派兵」を迫ったと見るのは当然です。苦慮した日本側は「総額130億ドルに上る経済支援を行った。」しかし人的貢献はなかったとの「国際的には厳しい評価を受けた。」というのが上記の記事内容となっています。

問題は、
  • ①（結果的にですが）130億ドルの経済支援。
  • ②（人的貢献なしとの）国際的な厳しい評価。
この２点についてです。

①の130億ドル経済支援についてですが、『戦後史の正体』p317には、

なんの積算根拠もないままに10億ドル、また10億ドル、つぎは90億ドルと、巨額な資金をただ言われるままに出していったのです。

とあります。要は、日本政府はブッシュSr. 政権にカツアゲで巨額を脅し取られたということでしょう。



ところが同ページでは、

しかしその次は「お金だけではダメだ。人的貢献（自衛隊の派遣）がどうしても必要だ」という空気が支配的になります。

との事実が示されます。


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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

「NASAの未来計画文書」についてのデボラ・ティベラさんによる説明動画 ～現在我々に仕掛けられている様々な攻撃が、既にここに書かれていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　StopTheCrime.netのデボラ・ティベラさんが「NASAの未来計画文書」について説明をしています。この動画は2013年の古いもので、すでに時事ブログで紹介しています。
　しかし、現在では新型コロナウイルスが人工ウイルスであり、ワクチンが「生物兵器」であることを認識している人も増えてきました。もう一度、この動画を見ると、デボラ・ティベラさんは、2000年10月11日に作成された「NASAの未来計画文書」の説明をしているのですが、現在我々に仕掛けられている様々な攻撃が、既にここに書かれていたことが分かるのです。
　ひとつ目の動画で、“これはほとんどの人々の理解を超えた技術を持って行う世界的な計画的攻撃、暴行なのです。（6分34秒）…
　マイクロ埃が兵器であり、このマイクロサイズの機械化された埃は、エアロゾル（ケムトレイル）として散布されています。肺へと吸入され、この埃は機械的に肺組織に接触し、そして様々な病理学的ミッションを遂行するのです。彼等はこれが完全に新しいタイプの兵器だと言っていて、そして合法だと言っているのです。（7分54秒）…
　敵を標的とする周波数の使用について話しています。…人々はあらゆる種類の病気を経験しているのです。一般的に耳鳴りから始まり、動悸、皮膚発疹、不眠です。そして、彼等が行っている事というのは、これらの周波数を使って私達の免疫システムを動かない様にしているのです。（9分25秒）…
　スマートメータ－については、もはや話し合う時期は過ぎたのです。…監禁であり、奴隷化であり、そして人口削減なのです。そして大規模なマインドコントロールです。周波数には複数の目的があるのです。（11分18秒）”と言っています。
　二つ目の動画では、“彼らはまた爆風加速装置を所持しています。そしてアメリカの人口を見てみると、大半の人口は海岸沿いに居住しているのです。そして、爆風加速装置は、40年代にソ連と共に隠していた津波の発明なのです。…爆風加速装置は海底のメタン鉱床を利用して、証拠の全く残らない測定不可能な津波をあらゆる国の周辺の低標高地域に引き起こすのです。（6分48秒）…
　全ての文書が…アイアンマウンテン報告やNASAの戦争関連文書でさえ、人々は多すぎて色々と使いすぎだと話しているんです。…そして彼等は恐れを基にした科学的詐欺情報を考えついたんです。…CO2を削減しなければならず、温室効果ガスを削減しなければならないというミッションです。…人口を削減する為なのです。（8分7秒）…
　私達は世界的に攻撃されているのです。彼等は食糧供給を攻撃し、…土の中のPHを変化させ…世界中の食糧乗っ取りです。それがモンサントの目的です。…彼等は種を持ち、その種は彼等の作り上げた汚染された土地で育ちます。これは全て計画されていたんです。（10分27秒）”と言っています。
　三つ目の動画では、“私達はアル・ゴアの最新本のレビューを見たのですが、彼は「未来」という本を書きました。そして彼は、どのように人工知能が引き継いでいくかについて話しています。（4分26秒）…
　彼等はアメリカ脳プロジェクトについて話をしています。これは90年代に始まっていますね。それが5つの機関に渡る16の組織によって資金提供がされていると彼等は言っていますね。国立衛生研究所（NIH）、国防総省、NASA、そしてエネルギー省です。そして彼等が話しているのは、…本質的に彼等は人類を再設計しているんです。そして、非常に興味深いマイケル・プリンスと呼ばれるクローン4世代目の人生の物語があります。それは私たちのウェブサイトにあります。NASA文書リンクの下にあります。そして皆さんにこのマイケル・プリンスとのインタビューを聞いていただきたいのです。彼は2011年に殺害されてしまいました。そして彼は4世代目のクローンでした。（5分18秒）…
　イギリス出身の科学者であるバリー・トラウアーによるシリーズが…ワイヤレスに関連する周波数の兵器化について話しています。そして特にアメリカや他の国々でも広大に展開されている携帯電話タワーについてです。…それらは木に化けていますし、教会の尖塔にも化けています…それは携帯電話タワーなのです。（9分4秒）…
　彼等は学校のキャンパスにも置くように学校にお金を支払っていますね。現在、新しく発見された癌の集団がサンディエゴ州立大学にあって、かなりの数の学生と教職員が脳腫瘍を持っているんです。ですから私達はこの文書によって認められた破壊の周波数の中にいるのです。（10分26秒）”と言っています。
　ｍRNAワクチンは人口削減を目的とした陰謀だというのは、これまでの状況をありのままに見れば明らかです。この程度の事柄を「陰謀論」と言っている様では、NASAの未来計画文書「将来の戦略的問題/2025年頃の将来の戦争」を書いたデニス・M・ブッシュネルに馬鹿にされるだけでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NASAの未来計画文書①
配信元）
ニコニコ動画 13/6/26
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NASAの未来計画文書②
配信元）
ニコニコ動画 13/6/28
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NASAの未来計画文書③
配信元）
ニコニコ動画 13/7/1

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画像の出典: アラスカのHAARPの空撮 U.S.Air_Force [Public Domain]

アラスカのHAARPの本部にいたエミール・ストレイヌ元陸軍大将「地震が発生しやすい地域を刺激し、火山を活性化させることにより、地震を発生させる」 ～地震を発生させることは、HAARPを兵器として使う方法のひとつに過ぎない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ルーマニアのエミール・ストレイヌ元陸軍大将は、“アラスカのHAARPの本部にいた”ということです。
　ウィキペディアの「高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）」には、“陰謀論者としても知られるジェシー・ベンチュラ(元プロレスラー、元米国ミネソタ州知事)はCNNの取材において、東日本大震災が本プログラムによって引き起こされた、と述べているが、電離層に対する電波照射と、地殻変動による地震を関連付ける論理は不明である”と書かれているのですが、エミール・ストレイヌ将軍は「地震が発生しやすい地域を刺激し、火山を活性化させることにより、地震を発生させる」と言っています。
　記事を読むと、HAARP は「究極の武器」「黙示録の武器」とも呼ばれていて、地震を発生させることは、HAARPを兵器として使う方法のひとつに過ぎないことがわかります。
　エミール・ストレイヌ将軍は、“現在、世界では主権主義の国家群と、国家や主権を考慮しない…グローバリゼーション、言い換えれば国際主義的な企業主義を推進する国家群との間で激しい戦いが繰り広げられている…世界を支配する秘密で目立たないグループや動きがあります”と言っています。
　世界経済フォーラム（WEF）に代表される人々や、彼等の指示に従う国はグローバリゼーションを推進する国家群に入り、トランプ・チームやホワイトハットに代表される人々やロシアのメッセージに耳を傾ける国は主権主義の国家群に入ると考えて良いでしょう。
　このどちらのグループも最終的には、ほとんど誰も残らない可能性が高いことは、頭の中に入れておいてください。今日の「23/3/13 フルフォード情報英語版」には、「スイスのパスカル・ナジャディ（ホワイトハット軍事同盟と協力）は、インターポールの全194加盟国の警察当局に対し、以下の人物と組織について、ワクチンと生物兵器の戦争犯罪、大量虐殺、人道に対する罪での逮捕を求める令状を発行した」と書かれていました。
　“リストの中に習近平、トランプ氏、プーチン大統領がしっかり入って”いたのですが、これは私が以前から、“本物の習近平、トランプ氏、プーチン大統領、ナレンドラ・モディ首相は既に処刑されていて存在しない”と言っていることに繋がります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジオエンジニアリング: ルーマニアのエミール・ストレイヌ将軍が語る、ジオ・ウォーウェアの恐るべき可能性
HAARPは経済殺戮兵器である
転載元）
Global Research 23/3/14　エミール・ストレイヌ将軍、ドラガン・ヴジチッチ

（中略）
地球工学と地球戦争の話題は、世界を時折襲う大きな「自然」災害の後にいつも「ホット」になります。ルーマニアの上院議員ダイアナ・イオバノビッチ・ソシャカは、数万人が死亡したトルコとシリアの大地震の後に起こった一連の奇妙な偶然の一致を警告したヨーロッパで最初の政治家です。
 
イオバノビッチ・ソシャカは、中東で地球兵器が使用された疑いについて、このテーマをオープンに議論する数少ない専門家の一人として、ルーマニアのエミール・ストレイヌ予備役将軍の名前を挙げました。ストレイヌ将軍は、ある条件付きでセルビアのメディアとの対話に応じることになった。答える前に、これから述べることは、いかなる国家機関や民間機関をも意味するものではないことを申し上げておきます。
 
ドラガン・ヴジチッチ（DV）: 地球兵器や地球工学とは何ですか？
 
エミール・ストレイヌ将軍（GES）: 地球兵器や環境兵器は、敵を無力化したり破壊したりするために使われる戦闘手段です。その使用の基礎となるのは、軍事目的のために環境（岩石圏、水圏、大気圏）を改変する技術や技能です。
 
ジオエンジニアリングとは、気候変動の影響を緩和するため、あるいは軍事目的のために大気圏、岩石圏、水圏を操作することができる、介入するためのさまざまな新興技術のことを指す。
 
ジオエンジニアリングには現在、以下の3つの方向性があります。大気中の二酸化炭素の除去を目的とした「炭素地球工学」、地球大気への太陽放射の吸収・放出量の変化を目的とした「太陽地球工学」、そして地上（岩石圏）、海洋（水圏）、地球の大気・電離層の3つの環境において軍事目的で環境改変技術を使用する地球工学である。現在の気候変動は、軍事的なジオエンジニアリングプロジェクト（HAARPプロジェクトなど）を原因としており、そのうちのいくつかは何十年も秘密裏に行われてきたという専門家の意見もある。
 
宇宙空間の軍事利用を禁止し、大気圏内での活動や環境改変技術の軍事利用を禁止する国際条約があるが、現在のところ尊重されていない。
 
DV: すべての強力な国々は、私たちの気候や大気に対して何をしようとしているのでしょうか、そしてこれらの実験はどれほど危険なのでしょうか？
 
GES: 現在、世界には少なくとも10カ国がHAARP型の施設を設置しています。最も強力なのは米国で、アラスカのガコナ［2016年にアラスカ州フェアバンクス大学に正式に移管］にあります。我が国の地域にとって最も危険なのは、EUに属するノルウェーのトロムソ地区にあるHAARP施設です。
 
証拠はないが、HAARP施設は、経済戦争、気候変動、人口コントロールに利用される可能性がある。

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