Baby swans taking a nap..🦢😍 pic.twitter.com/TjyFOsprtp
— 𝕐o̴g̴ (@Yoda4ever) April 13, 2024
アーカイブ: まのじ
[能登半島地震] 未だに水道が使えない珠洲市、国も県も見て見ぬふり / 山本太郎議員「全国から水道復旧のプロが助けに入れるよう予備費で支援を」国会に大勢いる政治家は何をしている?
4月24日参議院予算委員会で山本太郎議員は、質疑の冒頭4月15日の現地視察の報告をしました。奥能登での「飲料水が不足する状況」を確認し、その現場から内閣府防災に電話で至急対応を要請しました。その要請に対して政府は何をしたか。内閣府防災担当は「県において適時飲料水を調達し(珠洲市、輪島市の)両市に供給している旨を確認した」「現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できない状況ではないという認識」という答弁をしました。この危機感のない答弁に対して山本議員は「そもそも珠洲は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど断られてますよ。」
山本議員が珠洲市に直接確認したところ「水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付を下さった。その後遅れて、財務省北陸財務局から500mlペットボトルが80箱届いた。それ以外の省庁部局からは働きかけは無し。」その上、現地の店舗に水は豊富にあるのだから「店空いてるだろ、買えるだろ」と言わんばかりの呆れた答弁に、水道料金と比較した商品のミネラルウオーターは330倍の値段だと教え「被災者に、水が欲しいなら水道料金の330倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のクズですよ。」
表面的な水道の復旧率は、家の敷地の外までの水道の復旧で、実際に被災者の家の蛇口で水が使える「復旧」ではありません。敷地内に水を運ぶ管が破損(宅地内漏水)が圧倒的多数で、それは自費で修理しなければなりません。修理できる人は圧倒的に不足し「珠洲では未だ上下水道は壊滅的」なのだそうです。「水を含めた消耗品は自動的にコンスタントに直で国から支援をいただきたい」市町がもう要らないと言うまで続けて欲しいという当然の要望をしました。「今日の奥能登の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。」7:30あたりから絶望の淵に立った被災者の手紙を紹介しています。お金さえあれば全国から助けに動ける人がいる。山本議員は「交通費・国持ち、宿泊代・国持ち、工賃・上乗せ」で「どうか予備費でこの3つをお願いします!」と岸田首相に迫りました。
国会に大勢いる政治家、能登を救う気の無い政治家が日本を語るな。まずは能登を救ってみせろ。
珠洲の家、断水続いてる。爺婆さま我が家に避難中。
— さち☆ (@harumama25118) April 17, 2024
水道復旧3月末頃までて予定が、もう4月中旬。
七尾市、能登町、輪島市はかなり復旧してるのに珠洲は何故進まない?
暖かくなったし水道復旧したら戻ってくる人も増えるだろうに。
最近はニュースもほとんど流れなくなった…#能登半島地震 #珠洲市
地元紙は連日被災地の窮状を報道しているが自民王国の県は見て、見ぬふり
— 芝桜 (@yumeoibana) April 21, 2024
今も大部分が断水の珠洲市が
水の支援を依頼するも断る非情さ。
以前原発立地を否決した、シッペ返しか。
水が有れば介護避難所が開設出来るとの事
馳知事は非情である。 pic.twitter.com/yO23RWEm2l
改めて世に問います
— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) April 19, 2024
これ間違ってましたか?
私は現場で当事者として活動してたのでこの時からすでにおかしいと感じてました
誤りがあっとしたら今現在のここまで酷い状況に悪化すると予想できなかったことだけです
いまだに5万のお金すら届いてない方が大勢います
届いたとて足りません… https://t.co/TKPG5gn09F
水が欲しいなら店舗で買えと被災者を突き放す政府。未だ水が出ない家庭も多数います。3月25日、宅地内漏水に関し総理は「何ができるか考えたい」と答弁。その結果が工事業者を石川県HPに掲載しただけでした。「日本は米国と共にある」と豪語する総理。向いている方向が違います。#山本太郎の国会質問 https://t.co/ZuWkqooRVo
— 三好りょう れいわ新選組神奈川県第2区総支部長 (@MiyoshiMuscle) April 24, 2024
愛知県碧南市の市長選で、旧統一教会の4期現職市長を破って当選した女性候補 〜 市民が正しく知れば統一教会の組織票を跳ね返し、市民のための候補を選べる
当選した小池友妃子氏は、この点をうやむやにせず「(教団との関わりについて)禰宜田氏が説明責任を果たさないのは誠実さに欠ける」「不安を抱える市民が増えている」と訴えて争点としました。そして小池氏自身の公約は「給食費の完全無償化や奨学金返金支援制度の創設」などを掲げて当選を果たしました。
日本の政治を乗っ取ろうとする旧統一教会は国政だけでなく地方議会でも深刻です。選挙は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係があった人間を厳しくチェックし、排除するチャンスとなります。そのためにはメディアが正しく報道することが重要です。有権者が実態を知れば、統一教会の組織票を跳ね返して、まともな候補を当選させることができることを示した選挙戦だったと思いました。特に私たちは"明石市"を知ることで、地方の政治は市民生活そのものだと気づきました。無様な箱モノだけが増えて目の前の行政サービスはどんどん劣化していく地方は多いと思います。碧南市をお手本に、自分達の希望を実現する候補者を選びたい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
愛知・碧南市長選で女性市長誕生へ 統一教会と関係現職破る。元市議の小池友妃子氏(54)が、5選を目指した現職(72)と元市議(67)を破り、初当選。投票率57%
— 桃太郎+ (@momotro018) April 22, 2024
ノーマークだったが、愛知でも壺の現職を破り女性市長が誕生。高齢男性中心の利権政治、終わりの始まりだな。https://t.co/Gi32xkHu6U
旧統一教会との関係の近さが問われた現職市長が落選した。批判を強めた女性候補が初当選し、地方でも旧統一教会に対する世論の厳しさが浮き彫りに
— ぶっちー🥔 (@butchi39ne) April 23, 2024
5千票差で敗れた当選4回の無所属祢宜田政信氏(72)が、選挙戦に影響したと認めたのが「旧統一教会批判」だった。
https://t.co/gagQ9lcpeR
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[X]ジャケットを着る方法
2-year-old son shows his dad how to put on a jacket in the fastest and easiest way. pic.twitter.com/r1u7GO4IxU
— The Best (@ThebestFigen) April 13, 2024
[第6回WCH超党派議員連盟] 5月のWHO総会では重要案件の枠組みだけ決めてCOP(締約国会議)に白紙委任する案が浮上 〜 これこそ憲法をスルーするトリックのビジネス協定 / WCHJがオンライン署名で100万人をめざす
今回は、数日前にWHOから最新のドラフト(草案)が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS(病原体へのアクセスと利益配分のシステム)で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
1つだけ決まったのはCOP(締約国会議)の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し(枠組条約)、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上(ワクチンと呼ぶ)生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
最後に、WCHJ(ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン)の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。