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アーカイブ: まのじ

画像の出典: 原口一博議員 Author:多摩に暇人 [CC BY-SA] & Author:Wiiii [CC BY-SA]

野党合同ヒアリングが暴くGoToキャンペーンのデタラメ、アベノマスクの疑惑の予算内訳 〜 役所からのデータも決裁文書も全く出てこない

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　閉会中審査も終わった今、野党合同ヒアリングはとても重要な追求の場となっています。日々驚くべき実態が明らかになります。
　7/28のヒアリングの重要な点を原口一博議員が簡潔にまとめておられました。GoToキャンペーンには現在、宿泊業者19,000社が応募し12,000社が安全とみなされ登録となっていますが、感染防止対策は誰がどのようなチェックをして安全確認をしたのか？という質問に対して、観光庁の回答はチェックも何も文書上の３項目を業者が確認すればそれでOKの対応になっていました。それというのも、チェックをするのは旅行業者のコンソーシアム（共同体）で、身内のマイナスになる判定などしないことは明らかです。ならば事務費1,800億円は何に使われるのか？誰が決定をしたのか？こうした詰めの判断を知るための決裁文書は無いと答える。観光庁に無ければ国交省にもあるはずがなく、ならば官邸の中で決めているのか？さらに、あらゆる判断の根拠となるデータも無い。「データが無い、決裁文書が無いのないない尽くし」で説明を逃れる役人。彼らも雲の上から突然「決断」が降ってくるので「やってられない」らしいのですが「やってられないのは国民の方だ」と原口議員は国民の立場を代弁しておられました。安倍政権は役人に丸投げせず、安倍首相を隠さずに臨時国会を開くべき局面です。
　続く7/29野党合同ヒアリングでは、大迷惑のアベノマスクについて疑惑の一端が見えました。
柚木みちよし議員は（45:00〜）施設の聞き取り調査をし、現場では人手不足でマスクを洗って再利用するような状況ではなく、安全面からは使い捨てが基本、今本当に不足し欲しいものは消毒液とビニール手袋、そして防護服の３つだったそうです。そして検査費用を公費負担にして欲しいと要望する声が一番高く、布製マスクなどどこも不要だったそうです。濃厚接触以外の検査費用数万円って自費なんですか！
さらに原口一博議員の追求（57:20〜）、バンガロールさんと尾辻かな子議員作成の資料を見ると、令和元年度はユースビオ、シマトレーディングの疑惑の２社だけ単価が8円も高く契約していることがわかります。ところが令和２年度6月契約ではこの２社が忽然と消えています。検品費用8億円の内訳を出すように要求していましたが、これもデータを出さない。ここでの言い逃れも無残です。
予算の内訳の精査も検証もできない今の段階で、アホらしい配布をやめたら浮くお金があるはず、明日30日の発送をひとまず取りやめて欲しい、その予算を本当に必要なものに回すべきと野党議員は訴えました。無論、回答は無しでした。
（まのじ）
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2020年7月29日 第10回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」
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YouTube 20/7/29
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

驚愕の「アベノマスク」第２波、8000万枚を既に発注 〜 総額507億円は本当に必要な感染対策に充てるべきだった

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　ようやく厄介払いができて清々したというのに、なんということでしょう！アベノマスク第２波が襲いかかってきました。「いらん」と必死で訴える現場の声を無視して、またしても迷惑なアベノマスクを送りつけるそうです。今回のアベノマスクは前回のお余りではありません。国民から非難が相次ぎ失策が明らかになった後の6月22日、国会が閉会した後に発注しており、異邦人さんの言葉を借りれば「湯水のように注ぎ込まれた税は既に現物に化けており、もう手遅れ」、本来ならばもっと緊急の要請がある赤字の医療機関などに振り向けるべき税金が無残な無駄使いになっています。
　誰も評価せず、それどころか安倍晋三「無能」のダメ押しをするような愚策をなぜ今決行するのか。ネット上では「安倍首相のメンツ」「今さら無意味とは言えず引っ込みがつかない」などの意見も見られますが、なお利権の影を否定できません。
読者のまゆ様からは「わかったぞ！！給付金10万円なんていらない、いらないと国民が声を上げたら、嫌がらせにもう10万円送られてくるかもしれない！」と、程よくネジレたご感想をいただきました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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布マスク、今後さらに8千万枚を配布　不要論でも発注済
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/7/27
　政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。
（中略）
　朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
（以下略）
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「アベノマスク」受注で社長宅の競売取り下げ？ ユースビオ、なおも残る謎
引用元）
週間金曜日オンライン 20/7/13
国が総額１０００億円近くを投入した「アベノマスク」の受注業者ユースビオ（福島市）の社長・樋山茂氏の自宅（評価額約５００万?６００万円）が契約当時競売中だったことが取材でわかった。
（中略）
経営破綻状態を劇的に改善させたのが「アベノマスク」だった。ユースビオは今年３月16日に２億１０００万円、４月７日と15日にそれぞれ14億８５００万円、計31億８０００万円の契約を厚生労働省と結ぶ。緊急随意契約だ。樋山氏にとっては夢のような救済事業だろう。入金後の４月24日付で競売は取り下げられ、不動産はユースビオが買い取る。競売抹消登記は同27日。ユースビオの社名を厚労省が明らかにした日だった。
（以下略）


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画像の出典: photo-ac

持続化給付金の経産省よりもっと悲惨な観光庁のGoToトラベル 〜 事業開始後、未だに事務局なし、人数揃わず、外注・委託先不明のムチャクチャ

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　22日に本当にスタートさせてしまった「GoToトラベル」キャンペーンですが、同じ22日に野党合同ヒアリングが行われました。そこで明らかにされたことは、これまでの疑惑満載、傲岸不遜な経産省の持続化給付金事業のさらに上を行くデタラメぶりでした。これほどの内容が大きく取り上げられないことも異常です。BLOGOS元記事では、重要な部分の書き起こしがありますが、こちらでもまとめました。野党のもっともな質問に対して、観光庁がどれほどひどい答弁をしたか、この動画は今の政権の崩壊ぶりを如実に表していました。
すでに事業は開始されているのに、その受託する事務局はまだ無く、観光庁担当者も事務局の住所、人数、事業内容を把握していないのでした。受託事業費1800億円、これ本当に事務費に消えるのでしょうか？白昼堂々の公金横領になりませんか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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観光庁担当者も知らなかったGo To事務局の詳細 「8月から設置」説明に野党議員も呆れ
引用元）
BLOGOS 20/7/24
22日、国による観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンが開始された。同日に国会では、持続化給付金および同キャンペーンに関する野党合同ヒアリングが行われ、事務局の体制が整っていないことが判明している。このヒアリングで、野党議員が事務局の実態について追求した一幕が話題になっている。

事業費として1800億円を委託した事務局の人員について、原口一博議員（国民民主党）から質問された観光庁の担当者は「人員の詳細については今手元に資料を持ち合わせておりません」と回答。所在地については「知っている職員もおります」としながらも、自身では回答できないとした。

ヒアリングを中断し、担当者が携帯電話で別の職員に連絡をするという異例の展開になったが、「知っておる人間がすべて出払っておりまして、連絡がつきません」と話した。

その後、事務局の場所が判明したものの、現在はまだ設置されていないことがわかり、担当者の「8月から場所として設置されるんだそうでございます」との説明に、野党議員からも思わず笑いが飛び出していた。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

「この国はもうかなり壊れてきている」孫崎享氏が指摘された過去の不審な都知事選データが今回もピタリと当てはまっていた

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読者からの情報です。
不正選挙のグラフです。やはり、出てきました！
withJ&Eさんが過去の都知事選の不正選挙のグラフを検証をされ、今回の都知事選のグラフも作ってくださってます。

今回は猪瀬票に0.84掛けたら小池票とほとんど重なります！！
また、竹下先生の記事を知り、山本太郎さんと小野さんの23区のグラフも作成されてます。
こちらもピッタリ！
選挙区の開票人数×60%してみると小池票と重なる！

これらのグラフや先日、竹下先生が紹介されたグラフを見ても、不正選挙を疑わない人はまだ、いるのでしょうか・・・

ありえない偶然ですね！
本当にカイロ大主席卒の女帝がトップ当選だったのでしょうか・・・

あべぴょんたちの、国民の批判にすら「どこ吹く風」の破茶滅茶さも私たちが不正選挙を疑っていないという慢心から来るものではないでしょうか・・・
今回の都知事選の不正選挙を明らかにしなければ、次の衆議院選でも自公の勝利となるでしょう。
支配層にとって邪魔ものは落選の運命に。
今、彼らが一番恐れているのは山本太郎代表（れいわ新選組）です。次の選挙でも落選させられる可能性があります。
１％側の無法にSTOPを！！
拡散してください！　影響力のある人に伝えてください！
東京都知事選の不正をみんなで暴きましょう！
正義が行われますように・・・♡
（匿名）
　こうした検証をせぬまま不正選挙が陰謀論であると決めつけ、不正選挙を告発する人々を貶める発言をする人が居ることが不思議でなりません。
不正選挙があると考えるか、ないと考えるか、いずれにしても検証作業をすれば良いと思うのですが。
選管が率先してフルオープンにし潔白を証明して見せれば、たちどころに解決することが、な・ぜ・か、それもなされない。
お賽銭マンさんにとっては、もう何度も提示してウンザリでしょうの「ムサシのソフト」情報ですが、今回も最後に拝借しました。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 大阪地裁 Author:Topgun1997 [CC BY-SA] & photo-ac

[森友問題訴訟] 赤木雅子さんの訴え「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」「裁判官の皆様、公正な判決を」

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　「森友学園問題」訴訟の第一回口頭弁論を長周新聞がまとめておられました。前半は事件の概要を、後半は雅子夫人の陳述です。雅子さんの陳述はとても平易なやさしい言葉で語られています。決して感情的な訴えではないにも関わらず心にまっすぐ響いてきます。
今年3月に公開された衝撃的な赤木俊夫さんの改ざんに関する手記により、近畿財務局の動きは全て本省に報告され、国有地売却手続きは財務省本省の主導で行われたことが暴露されています。とりわけ最終的に佐川氏から修正するよう指示が出て決裁文書の改ざんが行われ、本省杉田補佐の指示に抵抗しきれなくなった赤木俊夫さんが差し替え作業を行ったことは重要です。しかもそれを大阪地検特捜部が知っていることも記してありました。すべて財務省本省の指示に従ったことが近畿財務局の責任に転化されたことは明らかなのに、地方（現場）が本省に楯突くことなど不可能な組織体制も指摘されていました。そして現場への矛盾をすべて押し付けられた赤木俊夫さんは、最期の声を振り絞って、刑事罰、懲戒処分を受けるべきは「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と告発をしています。
　続く雅子さんの陳述は、俊夫さんを失った後の経緯を淡々と、しかし肝心なところは明確に強調され、「事実を公的な場所で説明したかった」俊夫さんの遺志を継ぐ、と静かに語っていました。聡明な方なのだなと思います。
「決裁文書を書き換えることは犯罪です。」こんなことを裁判所で国に向かって言わなければならない日本って一体なんなのか。逃げ切ろうとする安倍首相、安倍昭恵夫人、職場の上司、本省理財局の幹部に対し、全てをありのままに話してほしい、真実が知りたいと訴えました。
　そして、最後に裁判所に対して「公正な判決を下してください。」とお願いされました。
日本の司法は、この言葉を受け止めるか。８割以上の国民は再調査を望んでいるぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題訴訟第1回口頭弁論　真相究明求め赤木氏の遺族が訴え
転載元）
長周新聞 20/7/21
　財務省が大阪府豊中市の国有地を実質無償で譲渡していた「森友学園問題」をめぐり、一昨年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻・雅子氏が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて起こした訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪地裁（中尾彰裁判長）でおこなわれた。真相究明を求める遺族の訴えに対し、国と佐川氏側は請求棄却を求めて争う姿勢を示している。
（中略）

　今年３月、遺族によって公開された赤木氏の手記（２０１８年３月作成）には、「本件事案（森友学園への国有地売却問題）に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している。
（中略）

　そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの（実態）」であるとし、「財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。

　最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え（改ざん）がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。

　すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
（中略）

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