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アーカイブ: まのじ

画像の出典: いらすとや

［Twitter］Amazing Landing!

, / ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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編集部からの情報です。
見事な滑空。
（ぺりどっと）
これ、何回見ても気持ちいいねえ〜
（まのじ）
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配信元）
Twitter 20/7/1
画像の出典: 智頭杉の営林風景 Author:Indiana_jo [CC BY-SA]

コロナ経済対策に地域通貨を活用する町があった 〜 鳥取県智頭町の「杉小判」１人当たり5000円給付

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　「智頭町では（コロナ経済対策で）杉小判という地域通貨を町民1人あたり5000円支給されました」というツイートを見て、えっ！！と二度見してしまいました。地域通貨が生きている町があるんだ。鳥取県智頭町では、2010年に社会実験として開始した地域通貨「杉小判」がありました。当時の読売新聞の記事では、杉などの間伐材を１トン運搬すると6000円の杉小判がもらえるという仕組みで、紙製の杉小判の額面は1000円相当、町内の食品店や書店など登録済みの店舗で使用できるとあります。財源は間伐材の売上金と補助金で、間伐材は木材チップに活用されるそうです。山の手入れと町内のコミュニケーション、地域の活性化を兼ねる試みで、経済効果があれば本格導入、とありますが、2020年の現在、智頭町の人々にしっかり愛され、活用されていたのですね。
　今回のコロナ禍で、経済対策として1人5,000円の杉小判が給付されたそうですが、3人家族では15,000円、智頭町の方のブログを拝見すると楽しそうです。いいじゃないか、地域通貨。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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放置間伐材「杉小判」で活用…鳥取・智頭町 地域通貨の社会実験
引用元）
ARCHIVES by FOREST BANK 10/10/17 読売新聞
１トンが６０００円「町を元気に」
　杉などの間伐材を販売した資金などをもとに地域通貨「杉小判」を流通させ、荒れた山林の再整備と、地元商店街の活性化につなげる「木の宿場 社会実験」が１６日、鳥取県智頭町で始まった。町民有志やＮＰＯ法人などでつくる実行委員会が企画、約１か月続け、経済効果などがあれば来年度以降、本格導入する。町民からは「売れないため山に放置されていた間伐材が有効活用されるし、地域も元気になる」と期待の声があがっている。
（以下略）
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杉小判が１０枚あった
引用元）
なかにしぶんぐてん 20/3/3
智頭では自分の山で刈り出した
木材を売ると
杉小判に替えてもらって
買い物が智頭の商店街から出来ます

それが１０枚あって
なんとか３月３１日までに使わないといけないのです
（中略）
一枚1000円の価値があります

米を買いましたが
まだ８枚あります
今日はお菓子を買いました
（以下略）
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杉小判きた！！智頭町のコロナ経済対策！
引用元）
李（すもも）の智頭の寺子屋☆奮闘記 20/6/30
楽しみにしてた杉小判！！
（中略）
智頭町内で使える地域通貨が一人5000円もらえました！
（中略）
あたしは中西文房具さんと夢屋のチーズパン買いにいきますんで！

母はパン工房アイのパンが食べたい、山のブランのピザ食べたいってゆってる☆

父はまだ考え中。中田で靴買うかって言ってる。

これ、木を出荷したらもらえる小判なんですよね？

うちんちも木を出荷したらいいのに。

てなかんじで、智頭町のコロナ経済対策は杉小判です(#^.^#)

1人5000円なのでうちんちは3名で15000円☆

ありがたいですよね！
（中略）

杉小判使うの楽しみ～♪♪

（6月末に郵送で配布ってHPに記載してから今日までずっと毎日届くの待ってました笑　本当に6月末でした笑）

画像の出典: Author:UK_in_Japan-FCO [CC BY-SA]

［YouTube］都知事・再選記者会見

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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読者の方からの情報です。
複数の読者さんからいただきました。
金平茂紀キャスターも熱烈支持だそうです、清水ミチコさんを。
（まのじ）
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都知事・再選記者会見
配信元）
YouTube 20/7/17
画像の出典: Author:Yuki9717 [CC BY-SA]

またしても経産省の不審な補助金事業「クールジャパン事業の新型コロナ緊急対策支援」878億円

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者からの情報です。
これ、また、なんですか?
経産省天下り先確保?
メディアがらみでまたあの企業へ?
　　
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda さん
経産官僚についての著書がおありの映画関係のかたなんですね。
著書『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』(光文社新書)
（DFR）
　持続化給付金事業、GoToキャンペーン事業が国民の批判に晒される以前から、同様の疑惑を指摘していた方がありました。ヒロ・マスダ氏は映画プロデューサーとして国内外で活躍される中で、経産省の「クールジャパン戦略」の一環である補助金事業「コンテンツ海外展開等促進事業」に疑問を持たれ、まさしく今問題となっている構造を書籍で告発されていました。ところがそれらの疑惑が解明されるどころか、この度、新たに経産省は「新型コロナ緊急対策支援」という名目で令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上していました。ド厚かましいにもほどがある。この「コンテンツ海外展開等促進事業」は2012年から始まった事業で、すでに1281億円もの巨費が投じられています。ところが2018年にこの事業の検証を行った総務省が「約半数近くが必要性の乏しい企業に補助金を支出している」として経産省に対して改善勧告を行い、その結果、直近2年はそれまでの約半額の30億円が計上されています。ところが「新型コロナ緊急対策支援」と銘打った事業でいきなりその30倍、878億円の予算が取られていました。しかし他の「怪しい」経産省の補助金事業同様に、この事業内容は本当にコロナ禍で困っているクリエイターの支援には結びついておらず、不要不急のもののようです。
　さらに最も注目すべきが、そもそもの「コンテンツ海外展開等促進事業」の予算要望をしたのは経団連、そして経団連が設立提言したNPOが事業を受託し、その事業の評価をしていたのが経団連というひどいものでした。今回のコロナ版の事務費委託先を開示請求したヒロ・マスダ氏に出されたのは、黒塗り文書でした。これも野党合同ヒアリングで取り上げていただくべき疑惑だと思われます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Indiana_jo [CC BY-SA]

無能かつ狡猾な安倍政権によるGoToキャンペーンの支離滅裂 〜 「東京以外に住む中年の一人旅キャンペーン」？

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　GoToキャンペーンをめぐる支離滅裂ぐちゃぐちゃな状況を、ゆるねとにゅーすさんが過去の情報等も整理して、スッキリ解説されていました。これによって「劇的に頭の悪い私利私欲にまみれた政権」がなぜ国民を翻弄して平気なのか、決して無能なだけでなく狡猾な目的があることを押さえてあります。
1.7兆円もの巨額の税金を投入して、恩恵を受けるのは条件のあう一部の国民という不公平。そして「最も恩恵を受けるのがアベ友企業のみ」。しかも意図的ではないのかと思えるほど感染拡大を許す不可解なコロナ対策。
　すっかり気配を消している安部総理、お具合が悪いのでなければ、すぐにも国会を開くべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【支離滅裂】GoToキャンペーン、新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外に！すでに予約している場合のキャンセル料も自己負担！→国民から怒りの声が大殺到！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/7/17
どんなにゅーす？

・新型コロナ感染拡大の第二波に見舞われている中、2020年7月22日から安倍政権がスタートさせる予定の「GoToトラベルキャンペーン」について、赤羽国交相が新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外にすることを発表。予約をキャンセルした場合は全額自己負担にする方針を発表し、国民から怒りの声が噴出している。

・GoToキャンペーンの強行に多くの疑問や批判の声が集まっている中、安倍政権は、先日に新規感染数が最も多い東京都を除外する方針を発表。政権の迷走ぶりと（電通やパソナなどのアベ友企業への国費注入が主たる目的と化している）GoToキャンぺーンの破綻が目立つ事態になっている。


Go Toキャンペーン、若者や高齢者の団体旅行は対象外に。赤羽一嘉国交大臣の”線引き”に困惑の声

政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンで、赤羽一嘉国交相は7月17日の記者会見で「若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」として、対象から外す方針を示した。

一方、キャンペーンを見込んですでに予約しているもののキャンセル料は「国は補償しない」と断言。対象外とされた「若者」や「団体」についても、明確な線引きの基準は示されなかった。

■「断腸の思い」も、補償はなし
赤羽国交相は「既に予約が入っている分を含め、東京都を目的地としている旅行については当面割引支援は行わない。東京都を居住している人に対しても割引支援は行わないという例外措置を取る」と説明。「都内の観光関連事業者、楽しみにされている都民には大きな期待があったのに、このような形になったのは断腸の思い」と話した。
（中略） キャンセルに対する国からの補償については「行わない」とした。

～省略～

【ハフポスト 2020.7.17.】
（中略） （中略） （中略）
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