アーカイブ: まのじ

アベトモ山口敬之氏逮捕を止めた中村格氏が「ご褒美」警察庁次長に就任、安倍政権による警察権力の私物化がいっそうエスカレートする

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕状を直前にストップさせた「官邸の忠犬」中村格氏が警察庁次長に就任することが明らかになりました。「警察庁次長」は警察庁長官の補佐ですが、実際の権限は警視総監を含めた全国の警察に及び、警視総監よりも「階級は下だが、実質的な権限は上」、そして事実上「警察庁次長は次の警察庁長官となるべき者のポスト」なのだそうです。
 リテラの記事では、安倍政権の意のままに動く中村氏の悪行の数々を並べていますが、表に出ているだけでも、山口敬之氏逮捕の取りやめを指示した件、「報道ステーション」へ恫喝をかけ古賀茂明氏を降板させた件、安倍首相の秘書の息子のケンカに仰々しく捜査一課の捜査員を呼び出し、相手方を無理やり逮捕させた件、準強制性交容疑で刑事告訴された自民党の田端毅前衆院議員の捜査を封じた件など、「警察権力の私物化」し放題です。
 これまででもこの調子ですから、今後さらなる権力を手にした警察庁ナンバー2の中村氏が安倍政権に批判的な報道や思想信条を徹底的に取り締まり、アベトモに対しては超法規的に優遇することは容易に想像できます。
 こんなヤクザな社会など真っ平御免、前川氏のツイートにあるように「自公政権が続いていれば」の悪い夢に終わらせなければ。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2に!『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬”
引用元)
(前略)
 次長というと長官のたんなる補佐役のように受け取られがちだが、実際にはその権力は絶大で、指揮監督は全国におよび、事実上、警視総監以上の権限をもつ。しかも、予算をはじめ人事や政策立案まで握るポジションであり、さらに出世コースとしては次期長官が約束されたも同然だ。

(中略)

 そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅義偉官房長官の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた

(中略)

 つまり、菅官房長官によるメディア圧力の実行部隊として中村氏は動いてきた人物でもあるのだ。その後、中村氏は警視庁刑事部長として伊藤さんの事件の逮捕状を握り潰したわけだが、この一件にとどまらず、中村氏は安倍政権の“秘密警察”と化してきた

(以下略)

[Twitter]犬をもだます人形使い

編集者からの情報です。
まのじも騙されちまったい。
(まのじ)
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配信元)

1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

 新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。(中略)自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
 多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
 心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
 日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日米貿易協定発効 米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元)
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

 1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5%から26.6%に削減され、2033年度には9%まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
(以下略)

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ
(中略)
 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった
(中略)
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
(以下略)


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1/12 全国で「安倍やめろ」デモ、新宿では主催者の予想を上回る参加者に加え、沿道からも共感の声 〜 総理のご馳走が効いたか報道はわずか

 1月12日、全国で「安倍やめろ」のデモが行われました。とりわけ新宿のデモは主催者の予想を大きく上回る参加者があり、また沿道の人々の声援や励ましも目立ったようで、参加された方は「みんなも怒っている」と感じられる手応えだったようです。大人しいと言われる日本人のこうした動きを「国営」NHKはさっぱり伝える気はないようです。カナロコ神奈川新聞、毎日新聞と朝日新聞が記事にしました。ネット上ではデモに対するネガティブなツイートが湧き、あべぴょんを辞めさせた後どうするんだと心配されるネトウヨの方々へは「後の首相に求められる資質」を異邦人さんが列挙されました。せめて公文書を改ざんしない、統計の数字を盛らない、有権者を買収しない、国会サボって官邸で芸能人と遊ばない、、などなど、その程度のまともな人は他にいくらでも居るって。
 首相に望む最低限の資質は今やハードルがやたら低いですが、メディア側にもせめて権力者からのごちそうに食いつくような情けないことをしないで欲しいですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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「戦争に加担するな」「改憲を止める」 新宿で安倍首相退陣求めるデモ
引用元)
自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku(新宿占拠)0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。
(以下略)

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自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」 各地で反対デモ
引用元)
自衛隊の中東派遣や首相が主催する「桜を見る会」の問題をめぐり、安倍政権に抗議するデモが12日、東京・新宿であった。名古屋や大阪、北九州市などでも同様のデモがツイッターで呼びかけられた
(中略)
名古屋市の繁華街・栄でも主催者発表で約150人が「米国の戦争に加担するな」などと書かれたプラカードを掲げながら街を歩いた。
(以下略)

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当初「コンパクト五輪」を目指したはずが、過去5大会合計費用を超える3兆円のコストの東京五輪 〜 一体そのお金はどこに消えた?国民の実質、名目賃金いずれも減少、景気は4ヶ月連続悪化

 「桜を見る会」から目を離すわけには参りませんが、その裏でこっそりと東京五輪にかかる国の支出が膨れ上がっています。当初は「コンパクトな五輪」を目指していたはずなのに、今や総コストが3兆円を超すのは確実と見られ、これは過去5大会の合計費用すらも上回るものだそうです。ゆるねとにゅーす管理人さんの「安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態」という言葉の通り、そもそもコストを抑える気などなかったのでしょう。「たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)」、それにしてはスタッフが無償ボランティアだったり、選手村の設備がお粗末だったり、コストは一体どこに?
 一方で庶民の生活は貧困に喘いでいます。
今や実質賃金どころか名目賃金すらも減少と報道され、内閣府の景気動向調査ですら4ヶ月連続悪化を認めざるを得ません。景気が良いと伝えるのはNHKくらいのものでしょうか。
いよいよ若い方々は海外へと活路を開く時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪の総コスト、3兆円超に!日本庶民の間で貧困が進む中、巨額のカネが五輪と関連企業に集中!→ネット「何がコンパクトな五輪だ」「今からでも五輪やめてカネ返せ!」
転載元)
どんなにゅーす?

・東京五輪のコストがますます膨張している中、2018年度までの6年間に国が五輪関連事業に支出した費用の総額が約1兆600億円に上っていることが会計検査院の調べによって判明した。

当初は「コンパクトな五輪」を謳っていたものの、ふたを開けてみると、組織委員会や東京都が見込んでいる総コストが3兆円を超えるのは確実とのことで、賃金の停滞や相次ぐ増税、社会保障の削減などにより日本の庶民の間で貧困が深刻化している中、常軌を逸した莫大なカネが東京五輪と関連企業に集中する事態になっている

(中略)

(中略)

(中略)

(中略)

このオリンピックこそ、まさしく、グローバリズムの”真骨頂”といえるようなものであり、電通をはじめとした広告代理店やそれらと繋がるマスメディア、そして、大手ゼネコンとその関連企業に至るまで、ごく一部の企業体にすさまじい額の富が集中し、まさに、安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態となっている

冷静に考えても、たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)をつぎ込むなんて、完全に狂気の沙汰としか言いようがないし、こんなことをやってれば冗談抜きで国が亡びるぞ。

しかも、当初は低コストを謳った「コンパクトな五輪」を掲げて招致活動をやっていたわけで、これこそ、国家規模の凄まじい詐欺に国民が騙されてしまったようなものですね。

(以下略)


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