mRNAワクチンは「生物兵器」|自然由来ではなく、武漢ウイルス研究所で作られた新型コロナウイルス|意図的にウイルスをばらまいた中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチンと新型コロナウイルスの面白い動きを紹介します。Youさんの動画によれば、“(フロリダ州)リー郡で、多数決で可決された「ワクチン禁止」決議が、ロン・デサンティス知事のもとに向かっているところです。この決議は、コロナワクチンの販売と流通を禁止するよう知事に求めるものです。…Sansone議員は、このワクチンは生物兵器であるとまで言っています”とのことです。
 また、“アイダホ州の議員たちは、コロナワクチンやインフルエンザワクチンなどのmRNAワクチンを接種した者を刑事罰に問うことを検討しています。…この法案が可決されれば、アイダホ州法を改正し、州内でmRNAワクチンを接種した者を軽犯罪で罰する新しい条項を追加することになります。アイダホ州では、軽犯罪は懲役または罰金で処罰されます”ということです。
 mRNAワクチンが「生物兵器」だという認識は、時事ブログでこれまでに取り上げた多くの記事から明らかだと思います。
 また、新型コロナウイルスの起源について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、“アメリカのエネルギー省は、中国・武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出した”と報じました。京都大学の宮沢孝幸准教授は「解析結果から明らかです」とツイートしています。
 J Sato氏はこちらのツイートで、“陰謀論の定義を「根拠なしの主張」とするのであれば、自然発生説(動物→ヒト感染説)の方が陰謀論です。3年調べて証拠ゼロなので。自然発生説を信じている人が陰謀論者です”と指摘しています。
 香港大学公共衛生学部のウイルス研究者で米国に亡命した閻麗夢(イェン・リーモン)博士は、「新型コロナウイルスは自然由来ではなく、武漢ウイルス研究所で作られたもので、中国が意図的にウイルスをばらまいた」と主張していましたが、私も同じように考えています。
 2021年1月27日の記事で、アンソニー・ファウチは2017年にジョージタウン大学で、「これからパンデミックが起きる。トランプ政権はその対処に追われる」と予言していたことをお伝えしました。
 こうした予言が当たるのは、彼らが意図的にばら撒いたからだと考えなければ辻褄が合いません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米エネルギー省 新型コロナ起源は中国研究所と分析(2023年2月27日)
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CM「ウクライナのように勇敢になろう」を国際的に広げることに大きな役割を果たした日本の電通 〜 電通を何とかしないと、なかなか解けない日本人の洗脳

竹下雅敏氏からの情報です。
 Matatabiさんのツイートの動画をご覧ください。2月24日の国連安保理で、ウクライナのドミトロ・クレバ外相が、「皆さんにお願い申し上げます。侵攻の犠牲者を追悼するため、1分間の黙とうをささげて下さいますか」と発言。これに対しロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使は、「議長、私たちが起立するのは、ウクライナでこれまで起きたことによるすべての犠牲者を追悼するためです。2014年に始まって亡くなった全員のためです。あらゆる命は貴重です。なので私たちはその全員の思い出に敬意を表して起立します。」と発言して各国代表の起立を求めました。
 結果、“起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました”ということになるのですが、NHKの報道が酷いのです。 
 “続きはこちらから”のkakuyokusyugi氏のツイートをご覧ください。“この出来事がNHKの手に掛かると、「2014年以降すべての犠牲者」という発言は切り取られ、「ロシア側の犠牲者も追悼すべき」というかなり身勝手な発言に上書きされ、印象操作される”のです。
 ただ、こうした“細かいところまで気を配るNHKのお仕事”がどのくらい効果的かですが、現代人の大部分はスマホ中毒で、「2020年における20代の日本人の平日1日のテレビ視聴時間は88分。それに対してインターネット使用時間は255.4分」だということです。さらに、“NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。…残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない”のです。
 嘘ばかり報じるNHKや民放から視聴者が離れるのは当然だと思いますが、“我々日本には天下の「電通」がある”ので、電通を何とかしないと、日本人の洗脳はなかなか解けないのかも知れません。
 「Be brave like Ukraine(ウクライナのように勇敢になろう)」というCMについて動画では、“少なくとも20か国、150都市、11,000以上の電光掲示板とか看板に掲げられたんですね。…無償で提供されてるんですね。普通に広告を打てば、320万ドル、約4億3千万円以上の市場価値があったということなんです。…このキャンペーンを国際的に広げることに大きな役割を果たしたのが、日本の電通なんですね。…電通が何をしたかと言うと、世界各地に電通って支社を持ってるわけですね。そこの人たちにウクライナの人たちを紹介して繋げて、各国でこの掲示板が拡がるように電通が脇で動いた”と言っています。
(竹下雅敏)
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ウクライナ侵攻1年 国連安保理 閣僚級会合 ロシアを厳しく非難
引用元)
(中略)
ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の閣僚級会合では、犠牲者への黙とうをめぐってウクライナとロシアが応酬する場面がありました。

会合に出席したウクライナのクレバ外相は、演説の最後に「この悲劇的な日に、ロシアによって奪われた命を悼み、犠牲者に黙とうをささげてほしい」と呼びかけ、出席者のほとんどが立ち上がって黙とうしました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使が発言を求め「ウクライナでのすべての犠牲者のために黙とうをささげるべきだ」と述べ、ロシア側の犠牲者も追悼すべきだと主張し、起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました。
(以下略)
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[Twitter]スパイであることがバレてしまった…

パータさんからの情報です。
このニワトリの気持ちが聴きたい
(パータ)
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ワクチン接種コールセンターの委託業務をめぐって大阪、兵庫で「竹中パソナ」が過大請求 / パソナに委託した「大阪維新」の行政も同罪 〜 公的サービスは公務員に取り戻せ

読者の方からの情報です。
 まゆ様から「逮捕や!逮捕や!」というコメントをいただきました。逮捕は誰や!というわけで 長周新聞が竹中パソナと行政の悪質性をしっかりまとめておられました。
 新型コロナのワクチン接種コールセンター業務を受託した「パソナ」は、その業務を下請け業者に再委託し、その業者が契約内容よりも少ない人数のオペレーターを配置して差額をピンハネしていたということです。大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の3市合計で約10億8000万円もの過大請求が明らかになっています。ある現場では「100人配置されるべきオペレーターが33人だけ」「電話対応完了数3500件と報告されていたところの実際の受付完了数は750件だった」「最低1人は看護師など医療資格を持つオペレーターが必要とする契約だったにもかかわらず常駐していなかった」など、ひどい状態です。この契約不履行の被害を被ったのは、必死で健康相談をしてきた市民でした。
 長周新聞によると、「この公共事業の『ピンハネ丸投げ』方式は、パソナなどの人材派遣業など大手業者のビジネスにとって今や常套手段」で、しかも「東京五輪の受注調整と同じく出来レース」「『大阪維新』が行政トップを握る大阪府内では、役所の職員を削減する一方、窓口業務の大半をパソナに外部委託」している現実があります。請け負うパソナ側は、誠実に業務を果たすよりもズルズルと時間をかけるほど「儲かる」という歪んだ契約にもなっているらしい。必然的に行政サービスが劣化します。
 記事は「『行政のスリム化』『効率化』と称して進められているアウトソーシング(外部委託)が、誰のための改革なのかを浮き彫りにしており、根本的に見直す必要性を突きつけている。」と結ばれていますが、市民の福祉を蔑ろにする行政、受注業者パソナのいずれも「逮捕」に値します。このような行政の外部委託は全国で、私たちの地元でも行われていないでしょうか。一事が万事、公的サービスは公務員に取り戻すよう地元議会への要望と選挙が最後の手段です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やりたい放題の竹中パソナ 枚方・吹田・西宮の3市で10億8000万円の過大請求 ワクチン接種コールセンターの委託業務めぐり
転載元)
 大阪府枚方市、同吹田市、兵庫県西宮市の3市から新型コロナウイルスのワクチン接種コールセンター業務を受託していた人材派遣大手「パソナ」(東京都、中尾慎太郎社長)が業務を下請業者に再委託し、その業者が契約内容より大幅に少ない人数のオペレーターしか配置していないにもかかわらず虚偽報告をしていたことが明らかになった。パソナの自主調査による過大請求額は3市合計で約10億8000万円にのぼる。人命にかかわる公的業務を、ピンハネ再委託を生業とする民間業者に委ねる危うさを浮き彫りにしており、丸投げした行政側の責任も問われている

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

 1991年は湾岸戦争に続きソ連崩壊となり、世界はアメリカの「一極体制」「一極支配」が始まっていました。しかしアメリカの一極体制と言っても、アメリカ国家の内部は根本的に腐り破壊されてもいたのですが…。
 「ユダヤ問題のポイント」の連載の最初期に紹介した「元ソ連外交官が語る『ロシア-ユダヤ闘争史』の全貌」は、1993年夏に来日されたアレキサンドル・イワノフ氏の講演録です。1991年末にソビエト連邦が解体され、元ソ連に大混乱と経済崩壊が生じ、この1993年頃は、その国富がさんざんとオルガリヒと呼ばれる新興財閥の食い物にされていた時期でした。ソ連崩壊に伴う混乱やオルガリヒのことは当時のメディアでは盛んに取り上げられており、オルガリヒはロシア内のユダヤ人が中心で、アメリカの資本家ユダヤ人とも連携している様子も見て取れていました。その困難のロシアから来日されたイワノフ氏は講演の最後に、ユダヤ人たちは再びロシアの権力を握ったと思っているだろうが、しかしそれは続かないだろう、「やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。私(イワノフ)は固く信じている。」と締めくくられています。
 そしてその予言は事実となりました。その後も「闇の支配」を払い除け続けてきたロシア、現在、そのロシアが世界の光の存在になっているとも言えるでしょう。
 ちなみにソ連崩壊当時の報道では、「現在のソ連では食料も民衆に行き届かいない状況だ。」とされました。しかし、実際に映像に写っているロシア人のおばさんたちは揃ってコロコロと太ったお姿だったのです。「本当に食料がない?」と私は当時に疑ったものでした。
 このソ連崩壊の大危機の民衆を救ったのがダーチャでした。郊外の菜園付き小屋のダーチャでのじゃがいもなどの食料自給にて、民衆は危機を乗り切っていったのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

「建国の精神」の完全死


1991年、1月17日の多国籍軍の攻撃によって始まった湾岸戦争は、2月28日にブッシュSr. 大統領の戦闘終了宣言にてその戦闘は終了しました。これは前回に見た死のハイウェイ殺戮の終了に伴う戦闘終了宣言でした。

記者会見で、湾岸戦争に関する質問に答えるブッシュSr. 大統領
(1991年2月5日)
Wikimedia Commons [Public Domain]

『新版 300人員会(下)』のp30には、イラク兵はジュネーブ条約に従い、白旗を揚げて撤退中だったとあります。この卑劣で完全な戦争犯罪の攻撃は300人委員会の意向に基づき、ブッシュSr. 大統領の指令によって行われたようで、この攻撃実施された湾岸戦争での影響に関して、同本のp144は以下のように指摘しています。

タヴィストック人間関係研究所は、かつて大国であったアメリカのプライドを破壊することに成功した。湾岸戦争に勝利したとわれわれは聞かされた。しかし大部分の国民が気づいていないのは、戦争に勝ったことによって、自国のプライドと名誉を損なったことだ。クウェートとイラクの砂漠の中で、クウェートとバスラから正式に退却しながら殺されたイラク兵の遺体とともに国家のプライドは死んでしまった。

1991年2月、クウェートから撤退するイラク軍が多国籍軍の手によって壊滅的な損害を受けた「死のハイウェイ」の空撮映像。1,400〜2,000台の車両が破壊されたり、放置されたりした。

そしてp146には、「かつての誇り高きアメリカ合衆国という共和国は単なる犯罪組織に」とした上で、以下のように記載しています。

こうしてタヴィストック人間関係研究所とウィリス・ハーモンは、われわれの反応をプログラミングした。われわれは抵抗することなく、精神を捨てていく。国民の精神と知性が破壊されてしまったのだ。

多国籍軍の中心であった米国は、湾岸戦争で一方的な勝利を収めたとされます。反対に湾岸戦争以降、イラクは徹底的に破壊されていきます。…しかし破壊されたのはイラクだけでなく、米国も破壊されたとの指摘です。アメリカという国家を形成する根本部分、国家としてのプライド、国民の精神と知性が破壊されてしまったという指摘であり、これはその通りでしょう。下にあるアメリカの建国の精神などは、死のハイウェイの殺戮によって見る影もなく失われてしまっています。

すでにアメリカは「闇の権力」からの波状攻撃により、とっくの昔に共和国から「株式会社アメリカ」に成り果ててはいましたが、湾岸戦争によって更には「ゾンビ国家」にまで転落していったと言えるのでしょう。その国民が精神と知性を放棄してしまったならば、その国家は「ゾンビ国家」です。

湾岸戦争の与えた影響、米国への、イラク中東への、世界への、その影響はとても深いものだったのです。地上世界を破壊の方向へ向ける…。


独立宣言
(中略)
われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。
(ウィキソース「アメリカ独立宣言」より)

アメリカ独立宣言の署名の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

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