プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文) ~ロシア大統領府の公式サイトの「大統領から連邦議会へのメッセージ」より

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の記事で、スプートニクによる「2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文」を転載したのですが、読者の方から、“これは「全文」でもなんでもありません。実際にはかなりの部分が削除されて、編集されてしまっています”との情報をいただきました。
 そこで、ロシア大統領府の公式サイトから「大統領から連邦議会へのメッセージ」をDeepL Proでロシア語から日本語に翻訳してみると、スプートニクの記事は年次教書演説の「全文」ではなく、「半分」であることが確認できました。とくに演説の後半がかなり削除されています。
 記事の最後にある「プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文)」の所をクリックすると、機械翻訳の全文が出てきます。スプートニクの記事で削除されていた部分は赤字にしています。
 私はロシア語が全く分からないので、この機械翻訳の誤りの部分を正すことが出来ません。ただ、日本語としてはある程度読める内容になっているので、この翻訳に近いことをプーチン大統領は演説したのだろうと思います。 
 全文を見て、あらためて演説の内容の凄さを思い知らされました。スプートニクで削除された部分には、ロシア経済や教育に関することが多く含まれています。そしてその内容が、まさにロシア国民が聞きたいものになっているのです。
 演説の中には「皮膚の下の監視」とか、ムーンショット目標などは出てきません。国家の平和と繁栄という国益を重視する政治家は、グローバリストの敵です。彼らは地球のすべての資産は自分たちのものだと本気で考えています。そして国家の財産を自分たちに売り渡す政治家は、彼らの視点では民主主義者であり、国益を重んじ国民の為の政治を行う政治家は「独裁者」のレッテルを貼られるのです。
 グローバリストから「独裁者」のレッテルを貼られた政治家は、カラー革命を仕掛けられて引きずり下ろされることが多いのですが、それがうまくいかない時はシリア、ロシアのように戦争を仕掛けられます。
 ロシアの次は中国です。中国解体の手先として使われ、地獄を見ることになっていると思われるのが日本です。日本の政治家の愚かさを考えると、「もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたい」ということになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、連邦議会で演説
ウラジーミル・プーチンが、連邦議会での演説を行いました。
朗読式はモスクワのゴスティニー・ドボルにて行われました。
 
2023年2月21日

動画は転載元でご覧ください(画像をクリックすると転載元の動画へ飛びます)

VLADIMIR PUTIN: こんにちは。
連邦議会の議員、下院議員の皆様!
ロシア国民の皆さん!
 
私は、わが国にとって困難な時期にこの演説を行っています--このことは誰もがよく知っています--世界全体が基調的かつ不可逆的に変化する時期であり、わが国と国民の将来を左右する大きな歴史的事件が起こる時期であり、私たち一人ひとりが大きな責任を負っている時期なのです。
(中略)
社会の自由な発展とは、自分自身や愛する人たち、そして国に対して責任を持つ覚悟を持つことです。このような資質は、子供の頃、家庭の中で始まります。もちろん、教育制度や国の文化は、私たちの共通の価値観や国のアイデンティティを確立するために非常に重要です。
(中略)
私たちは、若者がロシア、その偉大な過去、私たちの文化や伝統についてできるだけ多く学べるように、主に歴史、社会科学、文学、地理などの人文科学の学校や大学の授業の質を真剣に改善しなければなりません。
(中略)
我が国が直面している困難な課題を考えると、人材育成制度や科学技術政策のあり方を大きく見直す必要がある。

先日の科学教育会議では、優先順位を明確に定め、特に輸送、エネルギー、住宅・公共施設、医療、農業、産業など、国の存続に関わる重要な分野で、根本的に重要な科学的成果を生み出すことに資源を集中する必要があることをお話ししました。
(中略)
目標は具体的です。今後5年間で、ロシアの安全保障、主権、競争力の鍵となるエレクトロニクス、ロボット、機械製造、冶金、製薬、農業・軍産複合体、建設、輸送、原子力などの産業向けに約100万人の熟練労働者を育成しなければならないのです。

最後に、非常に重要な問題として、高等教育制度がある。経済、社会部門、そして私たちの生活のあらゆる領域で専門家が新たに必要とされていることを考えると、ここでも大きな変化が必要である。ソ連の教育制度の長所と、ここ数十年の経験を統合することが必要である。

この観点から、私たちは次のことを提案する。

第一に、わが国の高等教育を受けた専門家の伝統的な基礎訓練に戻すことである。修業年限は4年から6年でよい。一つの職業、一つの大学の中でも、特定の職業、分野、労働市場の需要に応じて、異なる訓練期間のプログラムを提供することも可能である。

第二に、職業がさらなる訓練や専門性を必要とする場合、若者は修士課程やレジデンシー・プログラムで教育を継続することができる。

第三に、大学院は、科学や教育に携わる人材を育成するために、専門教育の別のレベルとして位置づけられることになる。

新制度への移行は円滑に行わなければならないことを強調したい。政府は、国会議員とともに、教育や労働市場などに関する法律を数多く改正する必要があります。私たちはこのことについて考え、細部にわたって作業を行う必要があります。若者たち、私たちの国民は、質の高い教育、雇用、専門的な成長のための新しい機会を得るべきです。繰り返しますが、問題ではなく、チャンスです。
(中略)
私は、幼年期とロシアの家庭の支援に別途焦点を当てます。

近年、ロシアではいわゆる子ども予算、つまり家庭を支援するための予算支出が飛躍的に伸びていることを指摘しておきたいと思います。この国の主要な財政文書である予算、予算法の中で最も早く成長している部分である。このように国の優先事項が統一的に理解されていることに、国会議員や政府に感謝したいと思います。
(中略)
私たちは、ロシアの家族の幸福を向上させることを目的とした大規模なプログラムを引き続き実施していきます。

私は、政府と連邦の構成主体が、ロシアの実質賃金の目に見える伸びを確保するという具体的な任務を自らに課していることを強調したい。

重要な指標、基準点となるのは、私たちがよく知っているように最低賃金である。昨年、最低賃金は2回引き上げられ、ほぼ20%上昇しました。
(中略)
来年1月1日には、予定していた引き上げに加え、さらに10パーセントの引き上げを提案します。従って、最低賃金は18.5%増の19,242ルーブルとなる。

昨年から、子どもが2人以上いる家庭で、より広いアパートや家を購入する場合、住居の売却にかかる税金が免除されています。

私たちは、このような手段をもっと積極的に使う必要があります。需要があることが証明されているのですから、家庭の予算が増え、家族が最も重要で緊急な問題を解決できるようになります。

私は、社会税の控除額を増やすことを提案します。子どもの教育費については、現在の年間5万ルーブルから11万ルーブルに、子ども自身の教育費、治療費や医薬品の購入費については、12万ルーブルから15万ルーブルに、です。国は、これらの増額分の13%を、国民が納めた所得税から還元する。

もちろん、控除額を上げるだけでなく、その関連性を高め、市民に負担をかけず、積極的かつ迅速に、遠隔地から控除を受けられるようにすることが必要です。

さらに、ロシアの家庭の幸福度や生活の質、ひいては人口動態は、社会的領域の状況に直接左右される。

連邦の多くの構成主体が、社会インフラ、文化・スポーツ施設の改修、緊急住宅の再定住、農村部の総合的な開発を大幅に加速させる用意があることを私は知っている。これは必ずや支援されるでしょう。

2024年の連邦予算に計上されている国家プロジェクトのための資金を、地方は無利子の国庫融資で受け取り、使うことができます。これは良い手段です。
(中略)

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国際政治アナリストの伊藤貫氏と麗澤大学国際学部准教授の歴史学者ジェイソン・モーガン氏の「真剣な雑談」 ~「判断基準を失った米国は、ナチス・ドイツやソ連の初期段階と似ている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏と麗澤大学国際学部准教授の歴史学者ジェイソン・モーガン氏の「真剣な雑談」です。『「100年の人」安倍晋三元首相 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン』という記事が出ています。会員記事なので中身は読んでいないのですが、タイトルから私とは違う感覚の人だと思いました。
 私もあべぴょんは「100年の人」だと思います。愛国者のふりをしながら国を売る。全てがウソ。本当に珍しい人でした。しかしジェイソン・モーガン氏は、あべぴょんに対して私とは異なる評価をしているのでしょう。
 ただ、ShortShort Newsさんのこれらの動画は面白い。ジェイソン・モーガン氏は「判断基準を失った米国は、ナチス・ドイツやソ連の初期段階と似ている」として、“客観性が無いというのは、それで終わるのではないですね。次の段階があってそれは、国家が全体主義になって国家が全てを取り締まる。まさに今のアメリカ、その方向に走っています。…日本が安全保障をその国に委託していることは非常に危なくて、もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたいと思います”と言っています。
 伊藤貫氏は貿易問題での体験を通じて、「アメリカ政府が全く約束を守らない」という事実を指摘し、“アメリカの商務省、国務省、通商代表部(USTR)は平気で嘘をつく。この人達は事実とは全く違うことを主張して、日本に貿易制裁をする。それが通商法違反ではないかと指摘してもなんとも思わない”と言っています。
 また、日本の安全保障政策については、「日本はアメリカの核の傘に守られているから大丈夫ということになってますけども…実際には存在しないんですね」と言っています。
 これに対しジェイソン・モーガン氏は、“アメリカの歴史を俯瞰してみても、約束は守らないと先生は仰ってその通りで…そのワシントンを信じている自民党は私に言わせれば、芯まで腐敗していると思います。日本人のことを一切考えてなくて、日本の保守派はアメリカの保守派とよく似てて、何を保守しているかというと、自分のキャリアを保守してるだけで、国のこと一切考えてなくて…本当に自民党はワシントンよりも腐敗しているのではないかと、今そういう風に考えています”と言っています。
 今の日本がどのくらい危機的かは、“続きはこちらから”をご覧ください。軍事専門家の宋忠平(ソン・ジョンピン)氏は、“中国を封じ込める米国の戦略に従い続ければ、日本はいずれ「アジアのウクライナ」になるかもしれない”と言っています。
 「現実を見る目」を失った爺さん、おっさん、若者たち、婆さんが日本を崖っぷちに追い込んでいる様子は、あいひん氏の動画をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]新たな境地

ライターからの情報です。
猫さんの手を借りてみたら…
余計な力が抜けた職人さん。
(しんしん丸)
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2/25ベルリンで1万人規模のデモ、事実を伝えたのはSNS 〜 破壊された露軍戦車に花々を手向け、2014年以降ウクライナ政府に殺された市民を悼む

 2/25、独ベルリンでは1万人規模のデモがありました。産経新聞が伝えるところでは「ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ」、時事通信では「ウクライナへの武器支援反対デモ」と報じられています。
 すらいとさんが淡々とツイートされたところによると、ウクライナ応援団がキエフから破壊されたロシア軍戦車を運んできて、これ見よがしにロシア大使館前に展示したそうです。これに気づいた反戦デモを行っていた人々が花を持って集まり戦車に手向け、飾っていったそうです。ウクライナ軍の砲撃で殺された市民、彼らを守って亡くなった兵士たちを悼み、「2014年以降に殺害されたドンバスの子供たちを偲んで。2014年以降に殺害されたウクライナの子供たちを偲んで。2014年の違法クーデターの犠牲者を偲んで」というメッセージも供えられました。そして戦車に付けられていたウクライナの国旗はベルリンの人々によって取り払われました。ネット上の多くの人々がこの場面に感動し、それぞれのツイートでまさしく「報道」されていました。
 ドイツは今や同じNATOのメンバー、アメリカによってノルドストリームを破壊されたことを知りました。敵はロシアではない。「この狂気(戦争拡大)を支持してるのは、 政治家とNAFO(CIA工作員)だけだ」と知りました。
 しかし日本でこの感動的なシーンを伝えたメディアはあるのでしょうか。日本では「ロシア非難の反対のデモ。世界の孤児、米国の植民地ならではの、歴史的恥辱。」という有様です。粘り強く真実を拡散していきましょう。
(まのじ)
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23/2/20 フルフォード情報英語版:彼らは世界政府を発表しようとしているのか?

 2月20日フルフォード・レポート(英語版)です。ウィンドランダー氏によるレポートです。長いレポートですが、印象的だったのは以下2点だけでした。

イタリアP3フリーメーソン筋とモサド情報筋:ゼレンスキー死亡
UFO、宇宙人情報:ローレンス・スペルマン・ロックフェラー・ジュニアに由来

 ウィンドランダー氏はオハイオ州の脱線事故の有毒雲、有毒ガスなどは大げさな報道と捉えられているようです。しかし、WHOが人々に抗放射線薬を買いだめを勧めているというのは気になります。竹下先生の記事(貨物列車事故後のオハイオ州の飲料水は極めて有毒酷く汚染されてしまったオハイオ州の水質、土壌、大気 〜 これから登場する「スマートシティ」モデルから身を引くことができない人々)をまだご覧になっていない方は是非ご一読を♪
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:彼らは世界政府を発表しようとしているのか?
転載元)

支配欲を捨てられないハザール・マフィア


Are they about to announce a world government? We are hearing from multiple sources that they (=not us) are planning to announce a world government in the near future. Sources in the intelligence community and secret societies say that to accomplish this, humanity is being put through an initiation ceremony. So -according to them- the pandemic and vaccine campaign, the Ukrainian war, the UFOs and toxic accidents are all just theater designed to force the masses into submission to a world authority. 複数の情報源から、彼ら(=私たちではない)が近い将来、世界政府を発表する予定であることを聞いている。情報機関や秘密結社の関係者によると、これを達成するために、人類は入隊の儀式を受けることになるそうだ。つまり、パンデミックやワクチンキャンペーン、ウクライナ戦争、UFOや毒物事故はすべて、大衆を世界的権威に服従させるために作られた劇場に過ぎないというのだ。

This sounds like an excuse to avoid Nuremberg-style war crimes tribunals because there can be no doubt large amounts of people have been murdered as a part of this “initiation ceremony.” これは、ニュルンベルク式の戦争犯罪裁判を避けるための言い訳のように聞こえる。この「入会式」の一環として、大量の人々が殺害されたことは間違いないのだから。

There is also plenty of evidence the Khazarian Mafia who have hijacked most Western governments really have been trying to kill 90% of the world’s population. They have been caught multiple times trying to start a nuclear war, spread diseases, cause mass starvation etc. 欧米のほとんどの政府を乗っ取ったハザール・マフィアが、本当に世界人口の9割を殺そうとしていた証拠もたくさんある。核戦争を起こそうとしたり、病気を蔓延させたり、大量の飢餓を引き起こしたりして、何度も見つかっているのだ。

They have also been trying to impose a mark of the beast central control over all money, food etc. with their digital IDs and centrally controlled digital currency. また、デジタルIDと中央管理されたデジタル通貨で、すべてのお金や食べ物などに獣のマークの中央管理を押し付けようとしているのだ。

In a sign this process is well underway, the other day when asking why the bank stopped a colleague from sending money overseas, a Canadian banker told him he had “failed their screening process.” He also used the phrase “UN dollar,” to refer to what we know of as the “US dollar.” 先日も、同僚がなぜ海外送金ができなかったかを尋ねたところ、カナダ人銀行員に「審査に落ちたからだ」と言われたそうだ。また、彼は「国連ドル」という言葉を使って、私たちが知っている「米ドル」のことを指していた。

In places like Brazil, they are now linking vaccination status to welfare payments etc. even though the vaccines have now been proven toxic. Here is why: This Pfizer patent application -approved on August 31st, 2021- is for the purpose of remote contact tracing of all vaccinated humans worldwide. They will be or are now connected to the “internet of things” by a quantum link of pulsating microwave frequencies of 2.4 gHz or higher from cell towers and satellites directly to the graphene oxide held in the fatty tissues of all persons who’ve had the death shot. Read that AGAIN! ブラジルのようなところでは、ワクチンの毒性が証明されているにもかかわらず、ワクチン接種の有無と生活保護費などを結びつけているのだ。その理由がここにある。このファイザー社の特許出願(2021年8月31日承認)は、世界中のワクチン接種を受けた人間の遠隔接触を追跡するためのものだ。彼らは、セルタワー【携帯電話のタワー】や衛星から、2.4GHz以上のマイクロ波が直接、死の注射を受けたすべての人の脂肪組織にある酸化グラフェンと量子リンクすることで、「モノのインターネット」【あらゆる物のインターネット化、多種多様な物を無線通信でインターネットに接続して、データのやりとりや制御を可能にする技術。(英辞郎より)】に接続される、あるいは現在接続中である。もう一度読んでほしい!

【左:刺青のあるバイデン、 右:刺青なしで毛もじゃのバイデン】

So, there can be no doubt we really are dealing with a Satanic attempt to take over the planet by forcing us to obey or starve with a mark of the beast financial control system. つまり、我々は、獣の刻印の金融管理システムに従うことを強制させられるか飢えさせられるかで、地球を乗っ取ろうとする悪魔の企てに直面していることに疑いの余地はないのである。

Not only are they trying to enslave us, but they are also still trying to kill most of us. We’re getting information about a major new push to start real World War III involving tank battles bigger than any seen in World War II. 彼らは私たちを奴隷にしようとしているだけでなく、私たちのほとんどをまだ殺そうとしている。我々は、第二次世界大戦で見られたどの戦車戦よりも大規模で、本当の第三次世界大戦を開始するための大きな新しい動きに関する情報を入手している。

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