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JOC竹田会長の記者会見で疑惑はさらに深まる 〜 黒幕である電通に追求が及ぶか:竹田宮家の暗部と日本の戦後政治が繋がっている

 15日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が記者会見を開きました。しかし記者会見とは名ばかりで、2016年のJOC調査チームによる調査結果を約7分間朗読しただけ、自らは潔白と述べるにとどまり記者からの質問は一切受けず、疑惑は一層深まったまま終了しました。
 しかし今回、竹田会長起訴が浮上したことによって、これまで大きく取り上げられることのなかったその周辺事情が再び明らかにされています。
 JOCにシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ社」を紹介したのは電通です。電通は東京オリンピックを一社独占で実質運営していると言われ、今回の贈収賄疑惑に無関係ではあり得ません。世間では通らぬ言い訳ですが竹田会長の「自分は判子を押しただけ」というのは案外本音かもしれません。しかしと言うか当然と言うべきかツイートでも指摘されるように、マスコミが電通を追求することはありませんでした。
 また竹田恒和会長の父親、竹田宮恒徳も1964年東京五輪のJOC会長でした。と同時に、彼は「宮田」という変名で関東軍司令部と細菌戦731部隊を繋ぐ参謀でもあったようです。けれども、この暗部は彼の表の経歴に出ることはありません。
 さらに櫻井ジャーナルでは、竹田恒徳が秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪に関わっていたことも指摘しています。彼らの背後で暗躍していたジャパン・ロビーは皇室や岸家とも深い繋がりがあり、戦後の日本に影響し続けていたことが窺えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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JOC竹田会長、7分で会見打ち切り 質問受け付けず
引用元)
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は15日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約7分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった

 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、2016年のJOCの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。
(中略) 
 JOCは16年9月、調査チームが日本の法律や仏刑法、国際オリンピック委員会の倫理規定に違反しないと結論づけている

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JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に:フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

 数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
 オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億2000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
 2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
 外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
引用元)
フランスの裁判所がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました
(中略)
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました

具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてJOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
(以下略)

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野田前首相との合流は見送る立憲民主党:1%にしがみつくのか、99%のために働くのかを国民に見定められている

 昨年末、野田前首相が立憲民主党に合流を希望し、枝野代表も歓迎の意向であるというニュースが流れました。それに対して立憲民主党の支持者やサポーターから激しい非難の声が殺到しました。野田前首相は、民主党時代に公約違反の消費増税をやり、従来の自民党以上の対米従属路線をとり、ヤラセの党首会談で自爆解散を図り、安倍政権誕生のお膳立てし、その後も安倍政権のアシストをして「議会制民主主義の破壊者」とまで言われる嫌われ者です。その激しい非難が聞こえたか今月8日、野田前首相は自ら現時点で立民の会派には参加しないことを表明しました。
 この一連について「ゆるねとにゅーす」さんが政局ではない、本質的な解説をされていました。
今の政治状況を端的に言い表すならば「1%の資本家にくみするグローバリズムを受け入れるか否か」であり「グローバリズム派」と「反グローバリズム派」との対立だと見ます。自民、公明、維新は「バリバリのグローバリズム」、国民民主、希望は「グローバリズム寄り」、共産、自由、社民は「反グローバリズム」となり、立憲民主は、その「中間点」だという構図です。しかし、同じ政党の中にもグローバリスム推進者は入り込み、野党であっても与党に利するものがあることを、かつて野田前首相がやって見せたのでした。
 今、最重要案件である安倍政権退陣のために必要な「野党共闘」には、キャスティングボードとも言える立憲民主党の態度が重要ですが、その立民にグローバリストが影響力を持っていては候補の一本化など難しく、「反グローバリスム」への本気度も疑われます。
海外の黄色ベスト運動と同様に、日本の安倍政権退陣要求も「一般庶民に正しく富が配分され、自由や尊厳を求める」反グローバリスムへの要求でしょう。
 与党と野党の間のコウモリ「ゆ党」と笑われる国民民主よりもさらに中間点とされる立憲民主党。
1%にしがみつくのか、99%のために働くのか、昔ならば内股膏薬と言ってバカにされたものにならぬようご用心ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野田佳彦元総理が立憲会派に参加せず!岡田代表を含む無所属の会9人が参加へ!野田氏は世論の猛反対を受けて断念か!
転載元)
どんなにゅーす?

・衆院会派の「無所属の会」に所属する岡田代表を含む9人の議員が立憲民主党の会派に参加することが決まった中、野田佳彦元総理は参加しないことが決定した

・不参加が決まったのは、野田元総理や玄葉光一郎元外相ら合わせて4人。野党支持者の間で野田氏参加に対する猛烈な反発が広がっていたことが影響した可能性がある

(中略)


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辺野古土砂投入海域でのサンゴ移植はゼロ、妄想あべぴょんに付き従うNHKと、毎度抗議を無視する官邸 〜 民意はホワイトハウスへ向かう

 NHK「日曜討論」でのあべぴょんの妄想発言「あそこのサンゴは移している」には、すでに多くの非難が上がっていますが、改めて「ウソだ」と断じた琉球新報の社説が明快です。
 土砂投入区域ではサンゴ移植は全く行われておらず、埋め立て海域のサンゴ約7万4千群体のうち、移植したのは他の区域のたった9群体。しかも移植後の長期的生存率は低く、環境保全策にはならないとの専門家の指摘もあります。ついであべぴょんは、ヌケヌケと「絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言していますが、そのような事業は実施していないそうです。恐るべき厚顔。
 もはやウソをついていないと息ができないのではと呆れますが、サンゴ移植発言に続いて、さらにこれまで何度も繰り返された悪質なウソ「普天間の代わりに辺野古に基地を」という主張も登場しました。「普天間固定化か辺野古か」の二者択一の刷り込みですが、辺野古は普天間の代替ではなく、新基地建設であることは今や検証された常識で「誤解」などではありません。辺野古新基地が仮に完成したとしても普天間が返還されないことは、日米地位協定と沖縄の歴史が物語ります。
 そして今回、社説が重く見たのは、これほど明らかなウソを、事前収録で確認できるにもかかわらず、NHKがノーチェックで放映したことでした。
 一国の首相は平然とウソをつき続け、NHKは安倍様の広報に成り下がり、官邸は言い訳どころか答弁すら拒否する崩壊国家に何を訴えても意味なしと思うのは当然でしょう。
 ホワイトハウスへの請願署名はいよいよ20万筆を突破し、世界を巻き込んで土砂投入の暴挙をやめさせようとしています。あべぴょん、立場ないよ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
引用元)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない

 (中略)これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない(中略)他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
(中略)
 首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した

 この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ
 これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
(中略)
 今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ
(以下略)

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辺野古・県民投票を拒否する市町村は憲法違反の疑い有り 〜 市町村は投票実務のお手伝いを任されているだけ、拒否権は無いのに県民の投票権を奪ってはイケマセン

 沖縄では2月24日に県民投票が実施されますが、全41市町村のうち実施する方針を明確にしてるのは7日時点で35市町村です。宜野湾と宮古島の両市長は不参加を表明し、うるま、沖縄、糸満、石垣の4市は態度保留です。
 ツイートにあるように、一部の不参加表明は「民意が公になると都合が悪い自治体」であることを自白したようなものですし、またボイコットした市町村があることによって県民投票の結果自体を無意味にしたいという思惑もありそうです。
 ここにきて、木村草太教授が「県民投票不参加は憲法違反」という強力なサポートをされました。
 元々、県民投票の事務は県知事の権限ですが、実務的な投票所の設置や投票人名簿の管理などは「地元に密着した市町村の方が得意」という至極合理的な理由で市町村へ事務配分したものでした。
はっきり言えば、市町村に県民投票の拒否権はなく、投票を円滑にするためのお手伝いを任されただけなのに、一部の市町村が「いや手伝わない」と表明したわけです。
 木村教授は、これが地方自治法や県の条例違反に当たるだけでなく、憲法違反の可能性もあるという指摘をされました。住んでいる場所によって投票という意思表示の権利が奪われるのは「法の下の平等(14条)」に反する、確かに。また投票行動の妨害は、県民の「表現の自由(21条)」の侵害にも当たり、さらに言えば「個人の尊厳(13条)」をも犯しているというプロの見解に、改めて全県実施への思いを強くしました。県民投票に反対の方々は、あっさり棄権すれば済むことで、他者の投票権まで奪ってはイケマセン。
 玉城知事は、県民一人一人の意思表示を示す県民投票の意義を語り、紳士的に投票を呼びかけています。沖縄市長と宜野湾市長、時流を読むべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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玉城沖縄県知事「県庁一丸」呼び掛け 経済施策・新基地阻止・県民投票
引用元)
玉城デニー沖縄県知事は4日、県職員向けの年頭のあいさつをした。(中略)政府が昨年末に土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と批判し、基地負担軽減に向け職員一丸となるよう呼び掛けた

 2月24日に実施する辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については「県民一人一人が意思を示すことは自治の在り方においても大変意義がある。県は県民投票条例の規定に基づき客観的かつ中立的に広報活動を行う」との立場を示し「職員も投票により意思を表明してもらいたい」と呼び掛けた。
(以下略)

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