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[統計不正問題]西村統計委員長の「国会出席拒否」文書は、総務省がでっちあげた捏造文書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚きのニュースです。統計不正発覚のきっかけとなった西村統計委員長が、22日に総務省大臣官房秘書課から、“国会に出席できない”とするメールを送ったとのことです。ところが、25日に西村氏本人から、“私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありません…極めて遺憾です”とする文書が届けられたというのです。先の文書は、総務省がでっちあげた捏造文書だったようです。
 原口議員の一連のツイートをご覧ください。
 安倍政権になってから急激な勢いで日本は崩壊中ですが、ついに底が抜けてしまった感があります。
 ツイートで菅野完氏は、“内閣潰れるのが普通なんだけど”と言っていますが、同感です。この問題でメディアが沈黙していること自体が、この政権の異常性を表していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成
引用元)
 総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。
(中略)
 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。
(中略)
 石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造(ねつぞう)したのではないか」と追及。
(以下略)
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統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言! 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か
引用元)
(前略)
 統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。
(中略)
国民民主党・渡辺周議員によれば、昨日になって総務省大臣官房から、西村委員長による文書が別に届けられた。
(中略)
〈なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありません(中略)… このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って、本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。〉

 つまり、22日に総務省が野党側に送った、国会に参考人として出席することを拒否する文書は、西村統計委員長が書いたものではない、総務省側がでっち上げた“捏造文書”だったのである。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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[勤労統計の不正問題]これまで答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、官邸の関与を示す決定的な証拠! ~検討会の阿部座長が厚労省に転送するという形で入手したメール

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の不正問題で、官邸の関与を示す決定的な証拠が出て来ました。冒頭の2つの動画は必見です。まずはこれを見てください。
 「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の座長を務めた阿部正浩教授に、厚労省の手計高志課長補佐(当時)が送ったメールが公開されました。
 2015年8月7日の第5回の検討会では、「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」ということでまとまっていました。ところが、9月16日の第6回検討会では、結論は全く違う形になってしまいました。この間に何があったのかが議論の焦点でしたが、ようやく、“メールを公開せよ”と迫ってきた野党の要求によって、衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたわけです。
 赤旗政治記者のツイートでは、その「阿部座長あてのメール」を公開しています。これを見ると、2015年9月4日のメールで、 「現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階であります」と書かれています。9月14日のメールには、「委員以外の関係者と調整をしている中でサンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。…検討会開催前の突然の方針の変更等でご迷惑をおかけします…」と書かれています。
 この委員以外の関係者というのは、中江元哉首相秘書官のことです。“続きはこちらから”のリテラでは、“これまで…答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なもの”だと書かれています。
 冒頭の動画で、立憲民主党の逢坂政調会長が言っていますが、このメールは、厚生労働省が直接開示をしたものではなくて、検討会の阿部座長が厚労省に転送するという形で入手したものだということです。
 2月20日の予算委員会の質疑で、立憲民主党の長妻昭氏のメールについての質問に根本厚労相が狼狽し、サギゾーが自席から「いったん戻れ」と指示を出す場面がありました。こうした指示を出さなければならないほど狼狽していたのは、根本厚労相だけではなかったのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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立憲民主党の小川淳也議員が、 GDPカサ上げ疑惑を追及 〜 アベノミクスは実はサギノミクスだったことが明白に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画は必見です。立憲民主党の小川淳也議員が、 GDPカサ上げ疑惑を追及しました。
 小川議員によると、“全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直され…GDP関連は38件…10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めた”とのことです。
 アベノミクスは実はサギノミクスだったことが、だんだんとはっきりとしてきました。
 恥という概念がなく、嘘をつくことが平気なサギゾーは、小川議員の追及にもヘラヘラし、いつものように話題をすり替えていますが、実際のところは、小川議員が説明をしている論点を理解できないのではないかという気がします。
 サギゾーがGDPのカサ上げという方向性を打ち出し、周りの者がその方針に向かって知恵を絞る。サギゾーはその内容を全く理解していないということではないかと思います。影の総理と言われている今井尚哉氏のような人物であれば、御輿として担ぐには、軽い方がいいわけです(頭が)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【安倍晋三】安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
引用元)
(前略)

アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「GDPカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。

(中略)

小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。うちGDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

(中略)

安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、GDPをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。

(以下略)

[勤労統計の偽装問題]その経緯を見ると、首相案件の「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況! ~官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らない

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の偽装問題ですが、経緯を見ると、やはり首相案件で、「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況です。
 記事は、下から順にご覧ください。2015年3月末に、中江首相秘書官(当時)が厚労省と接触します。6月に厚労省は、毎月勤労統計の改善検討会を設立。しかし、検討会は「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」としていました。9月に安倍首相は、中江秘書官から勤労統計のレクチャーを受けます。すると、同じ9月にあった次の検討会では、総入れ替えではなく部分入れ替え方式が承認されたとのことです。
 10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は、サンプル事業所の入れ替えについて、“改善方策を早急に検討していただきたい”と発言。11月の経済財政諮問会議では、日銀の黒田総裁、麻生財務相、高市早苗総務相(当時)、甘利明経済再生相(当時)らが統計問題に言及。
 この結果、500人未満事業所の抽出調査は、「一部入れ替え方式」に変更されたわけです。
 こうした経緯で、統計不正を官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らないでしょう。GDPの偽装も発覚すれば、サギノミクスが確定すると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
引用元)
(前略)
毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

 勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数(現金給与総額など)は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
(中略)
 15年11月4日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
(以下略)
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勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る
引用元)

 毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。
(中略)
 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は(中略)… 「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。

 だが九月十六日の六回目で、事務局の厚労省が入れ替え方法について「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ(中略)… 姉崎猛統計情報部長(当時)が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。(中略)… 官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
(中略)
 野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。(中略)… 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。
(以下略)
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やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
引用元)
(前略)
 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

 質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
(中略)
 15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。(中略)… 「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
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配信元)
 

内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が“前期比0.3%増”で、年率換算では1.4 %増というこの数字! 実は「前年同期比」じゃなくて「前期比」!

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が、“前期比0.3%増”だったとのことで、年率換算では1.4%増というニュースですが、誰もが胡散臭さを感じたのではないでしょうか。
 「アベノミクスによろしく」の著者である明石順平氏が、種明かしをしてくれました。実はこの数字は、「前年同期比」じゃなくて、「前期比」だということです。下のツイートによると、西日本豪雨などの災害が起きた“直前の期の落ち込みから回復しただけ”であり、“前年からはGDPが下がっている”ということです。
 アベノミクスが成功しているかに見せる内閣府の印象操作だと言えるでしょう。こうした印象操作と言える数値を新聞、テレビが流し、真相はごく一部の人しか知らないままです。これでは、多くの人は、自分たちが国から騙されていることに、なかなか気づかないかも知れません。サギゾー政権の面目躍如といったところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10-12月期GDPは年率換算1.4% 2四半期ぶりプラス(19/02/14)
配信元)
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GDP実質1.4%増、10~12月年率 2期ぶりプラス
引用元)
内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7~9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。
(中略)
(以下略)
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配信元)
 
 
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