アーカイブ: EU離脱

イギリスのEU離脱から株価は暴落、「単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み」の与党側にとって不利な状況に 

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚くべきというか、まあ、こんなもんでしょう、という選挙の情勢調査の結果が出て来ました。リテラによると、今回の選挙、どうやら自民党の圧勝という予測です。文末、“正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない”とありますが、ほとんどの国民は大手メディアによる世論誘導に簡単に乗せられてしまうので、むしろこの結果は当然だと思います。
 田中龍作ジャーナルをご覧になるとわかりますが、与党圧勝と、その後の憲法改正に危機感を示す記事が続いています。日刊ゲンダイは、大変まともな記事を書くところですが、こと選挙の予測に関してはまったく当てにならないことがこれまでの経験でわかっています。むしろ、選挙の予想は大手の方が正確です。これに加えて、いざとなれば不正選挙という手があるのだから、危機感を募らせる国民にはどうすることも出来ません。
 このようなまさに信じられないタイミングで、イギリスのEU離脱から株価の暴落という奇跡的な展開が起こりました。この状況は、与党側に不利な状況となります。以前から日本国民はとても愚かなので、年金が吹き飛ぶようなショックが起こらないと目が醒めることは無いだろう、日本にとって大変なことになるが、ある意味で自業自得であって、やむを得ないことだと指摘しました。
 株価の暴落は、単なる始まりに過ぎません。これから本当の大津波がやって来るのです。準備をして来なかった者は、どれだけ大変な状況に追い込まれるのか予測が出来ません。
 時事ブログをこれまでご覧になって来た方々は、これが始まりに過ぎないこと、今後金融システムの根本的な改革が行われること、そしてそれが未来への大転換へと繋がることを理解していると思います。もし理解していて、なおかつ、何の準備もして来なかったという人が居るならば、それは、“あべぴょんとなかまたち”と同レベルの阿呆だと思って良いと思います。シャンティ・フーラの読者の方に、そんな人はほとんど居ないとは思いますが…。
(竹下雅敏)
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新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手! 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み
引用元)
自由民主党HPより

自由民主党HPより



(中略) 

 今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。
 まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。

(中略) 

 自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63〜64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす“大勝”だ。(中略)…中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。

(中略) 

 さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、(中略)…もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。

 正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。

(以下略)

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引用元)


EU離脱派が勝利…投機家はガクブル、投資家はヒャッハーという凄まじい展開に 自殺者も…

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスで行われた国民投票で、EU離脱派が勝利しました。結果を受けて、キャメロン首相は辞意を表明。今後EUからの離脱に向けての手続きを進めることになります。
 この結果は驚きました。不正選挙を行ってでも、残留派が勝利するシナリオが有力だと思いました。市場も同様に残留派勝利を疑っていなかったため、急激な円高と株価の暴落となり、年金基金は膨大な損失を出してしまいました。こうした急激な変化を受けて、名もなき投資家さんがツイートしているように、投機家はガクブル、投資家はヒャッハーという凄まじい展開になっています。中には、これが原因で自殺したのではないかと思われるニュースも出ています。
 安倍首相が伊勢志摩サミットにおいて、“リーマンショック級のリスク”に言及した時に、この発言に対する時事ブログでのコメントでは、消費増税延期のための言い訳であるとし、安倍首相は事の本質は何もわかっていないが、発言そのものは正しい、確かに現状の金融システムは危機の直前にあることを指摘しました。今回の件で、このコメントが正しかったということが分かったと思います。
 ネット上では事態を受けて、安倍首相は予言者かあるいは未来人だろうとし、リーマンショック級のリスクを当てたと騒いでいる向きもありますが、本当に予測出来ていたのなら、年金を溶かしたりしません。金融システムの危機を予測しながら、年金を株式市場にぶち込んで株価操作をしていたとするならば、ただの阿呆で、安倍首相なら十分整合性はありますが、側近がそれを許さないでしょう。まあ、周りを含めてただの阿呆、と見る向きもあるかも知れませんが…。
 要するに、このリーマンショック級のリスクを予想していたか否かに関わらず、あべぴょんとその仲間たちがただの阿呆であることは証明されたのが、わかると思います。
(竹下雅敏)
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[Sputnik 他]米大富豪「2019年経済破綻が米を待っている」 / 金にシフトしたソロスの懸念は「23日」より米国の経済崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 大富豪のジム・ロジャーズ氏にも、経済破綻がいつ来るのかはわからないようです。しかし、確実に破綻することだけははっきりとしています。ジョージ・ソロスは、“金の現物と金鉱株にシフト”したようで、さすがだと思います。
 世界経済の破綻という大事件の際には、一握りの勝利者と圧倒的多数の敗者が居るわけですが、このままでは、ジョージ・ソロスはこれまで通り勝者の側ということになりそうです。しかしよく考えると、情報の全面開示と共に彼の罪もまた暴かれ、彼の得た財産が全て没収されて、人々の元に返った方が良いように思えます。とすれば、彼が勝者になるというのも、これはこれでアリだなと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大富豪「2019年経済破綻が米を待っている」
転載元)
アメリカ経済は数年後に崩壊すると、アメリカの大富豪ジム・ロジャース氏は確信している。問題は他国にも起こる。「世界は崩壊する」と、ペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)で、ロジャース氏はロシアのマスメディアに言った。

アメリカの状況は毎日悪くなる一方だとし、ロジャース氏はこう述べた。
「アメリカは、今の世界だけでなく、世界史上最大の債務国だ。この債務への利子は現在人工的に低くされており、その利子は法外に低い」

アメリカ経済の破綻は2018年~2019年に、「もしかしたら2020年、本当にまもなく」訪れると、ロジャース氏は言った。

さらに、ロシア経済にはアメリカ経済よりも優れた点がいくつかあるとしてロジャースさんはこう語った。

「第一に、ロシアには借金が少なく、第二に、ロシアはすでに最大の問題と突き当たった。」

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金にシフトしたソロスの懸念は「23日」より米国の経済崩壊
引用元)
ジョージ・ソロスは、株式を売って金の現物と金鉱株にシフトしました。
メディアは、これを「ソロスの弱気」と書いていますが、投資家たちは「世界の市場が劇的に変化する前触れ」と捉えています。

(中略) 

世論調査によると、6月11日現在では、離脱支持が55%と残留支持の45%を10ポイント上回り、英国の世論がEU離脱の方向へと動いたことが伝えられています。

(中略) 

安全資産の金(ゴールド)に避難する資金 

・・・今のところ離脱派が依然として優勢であることには変わりがないものの、市場は敏感に反応しています。
英ポンド安が進んでいるところを見ると、明らかに英国のEU離脱は英国売りにつながり、市場の大きな下落要因になることは明らかなようです。

通貨安、株安と金(ゴールド)や銀(シルバー)とは一般に逆相関の関係にあるので、文字どおり、ポンド建て金(ゴールド)価格は、6月13日には1トロイオンスあたり909ポンドまで上げ、13年9月の水準まで上昇しています。

さらに6月15日には、ポンド建て金(ゴールド)価格は過去3年間で最高値を付けています。

(中略) 

すでに、各国の市場には、その反応が現れています。

(中略) 

米・欧・ドイツ・スイスの各中央銀行から数十億ドルもの融資を受けていたドイツのメガバンク、ドイツ銀行は、期限が来ても利払いができず、いよいよデリバティブ破綻が秒読みとなってきました。

スイス・チューリッヒに本社を置く世界最大規模の金融コングロマリット、クレディ―・スイスも、もはや危険水域に差し掛かっています。

欧州市場の冷え込みを織り込んで、中国のコモディティー市場が壊滅的な打撃
を受けています。

(中略) 

・・・ウォールストリート・ジャーナルが、「弱気のジョージ・ソロスがやっと腰を上げた」というタイトルの記事を掲載しています。

(中略) 

ソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。

このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。

(中略) 

ソロスが、こうした大きな戦略転換を図ったのはインフレを懸念しているからでしょうか。それは、各国の通貨の購買力が減価されることを意味します。

通常、株価とインフレは連動するので、あえて冒険せずとも、いわゆるディフェンシブ銘柄を保有していればインフレに対するリスクをヘッジしたことと同じ効果が出るはずです。

ソロスは、それにも見向きもしなくなったということは、残すところ「市場の崩壊」ということになるのです。

(中略) 

すべての経済指標は世界経済がリセッションに向かっていることを示しています。

・・・ジョージ・ソロスが「弱気になっている」のは、英国のEU離脱によるEUの崩壊懸念が原因というより、アメリカの経済崩壊が目前に迫っていることに対する備えと見る方が正確です。

(中略) 

どうやら、欧米のメディアは、アメリカの経済崩壊に投資家の目を向けさせたくないようです。
老いてなお賭事に抜け目のない男は、英国のEU離脱問題にタイミングを合わせて、上手に株式市場から身を引き始めています。

トルコの全土で暴動、エルドアン大統領の思惑は全て木っ端みじんに吹き飛び、窮地に陥る

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートによれば、トルコの全土で暴動が起きているとのことです。スプートニクの一連の記事を見ると、エルドアン大統領が窮地に陥っているのがよくわかります。トルコがロシア機を撃墜しパイロットが死亡するという事件以降、ロシアとトルコの関係は最悪の状態が続いています。特にロシアによる報復で、トルコの観光ビジネスが大打撃を受けたのが大きかったようです。エルドアンは、モハメド・アリの葬儀に出る名目でオバマ大統領に会うつもりだったようですが、拒否されています。以前のエルドアン大統領は、オバマ大統領との関係を自慢するほどでしたが、現在はアメリカからも見捨てられているようです。
 元々アメリカの中東再編計画では、トルコからクルドを分離し、クルド人に国を持たせる計画だったのですが、今やその計画が実行に移されているようです。現在はロシア、アメリカ共に、クルド組織と連携しています。トルコが分裂することになる可能性が極めて高いと言えます。
 トルコにすれば、シリア難民を自国内に大量に抱え込んでおり、その難民に対する支援をEU各国に求める算段だったはずで、難民流入と経費負担に困ったEU側からシリア北部に難民を送り返し、そこをダーイシュの拠点にするという構想だったはずです。しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、こうした思惑は全て木っ端みじんに吹き飛んでしまいました。トルコは現在、300万人を超すシリア難民に困り果てているはずです。トルコを援助しようにも、EU自体が今や崩壊の危機にあることが、フルフォードレポートからもよくわかると思います。
 イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票は、何かしらの引き金を引くことになるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベ ンジャミン・フルフォードニュース(全文) 2016年6月13日
転載元)
http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/benjamin-fulford-update-june-14-2016.html#more

(前略) 

いずれにしても、ヨーロッパの金融システム全体は揺らいでおり、崩壊寸前の状態にある。最近のBISからの報告によれば、国際銀行は最近の四半期でヨーロッパへの借款を2760億ドル減らしたとのことである。
https://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qt1606.pdf

すでに破産しているシステムはこのような巨額の資金減少には耐えられないだろう。おそらくは、これが究極のカザリアンのインサイダーであるジョージ・ソロスが米国とヨーロッパでの経済混乱に対処するためのヘッジとして金と金鉱山株に逃げた理由なのだ。

また、トルコのソースが言うには、全国で暴動が起きており、武装警察と軍隊との間でさえも戦闘が行われているとのことである。ペンタゴンのソースが言うに は、トルコのインチルリク空軍基地からの米軍の撤退もカザリアンマフィアのブッシュ・ナチ派のドラッグマネー供給の遮断を助けたとのことである。報道で は、ドイツ空軍がこの基地を使用したいとの申し出をトルコ政府が拒絶したとのトルコのニュース報道によってこのソースの言うことは部分的に支持される。ド イツはなぜ突然航空機をトルコの基地に派遣したいと思うようになったのだろう?
http://www.dailysabah.com/politics/2016/06/13/ankara-dismisses-claims-germany-will-use-incirlik-air-base

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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エルドアン大統領 プーチン大統領に電報を送る
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、ロシアのプーチン大統領に電報を送った。

エルドアン大統領は電報で、6月12日の「ロシアの日」を受けてロシア国民を祝福した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

電報では次のように述べられている-

「尊敬する大統領閣下!『ロシアの日』を受け、全トルコ国民の名において、あなたに代表される全てのロシア人を祝福し、また今後ロシアとトルコの関係がしかるべきレベルに達することを願っております。」

トルコのユルドゥルム首相もメドヴェージェフ首相に書簡を送り、今後の協力、そして両国関係が「両国国民の共通の利益にとって必要なレベルに達する」ことに期待を表した。

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エルドアン氏、わずが2日の訪米日程を1日繰り上げ、理由は…
転載元)
9日、トルコのエルドアン大統領はモハメド・アリ氏の葬儀に参列するため米国を訪れた。ところが9-10日の予定だった訪米が、突如、1日繰り上げられた。

2日間の滞在予定が急変したのはモハメド・アリ氏の葬儀に参列した直後。急遽の帰国の原因はオバマ米大統領からの一連の拒否に関係する
ことがわかった。

エルドアン氏はイスラム教の習慣に基づいた布でアリ氏の棺を覆いたかったが、これが拒否された。そのほか、アリ氏の亡き骸の前でコーランの祈りを捧げたいというエルドアン氏のたっての希望も受け入れられなかった。

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エルドアン大統領 対ロ関係確立を欲す
転載元)
エルドアン大統領、シリア北部に難民のための都市を建設するよう提案
大統領は、記者会見で、次のように発言した-

我々は、ロシアとの争いを欲してはいない。あべこべに我が国は、ロシアとの関係発展を欲している。プーチン大統領とは友人だった。間違いを犯したパイロットにより、あるいはほかの理由により、トルコのような巨大な国を犠牲にする事は、ためらわずにはいられない。我々は、再びロシアとの関係を築き上げるため、努力を傾ける必要があると思う。我々が、できるだけ速やかに、こうした問題を克服するよう望んでいる。」

プーチン大統領は、ギリシャ訪問の際「ロシアは、トルコとの関係回復を欲しており、トルコ政府からの具体的措置を待っているが、今のところそうしたものはない」と述べ、トルコに撃墜されたロシアの爆撃機に関する謝罪と損失補償の必要性を指摘した。

[sputnik ほか]仏首相「EUの命運はあと数か月」 〜対テロ戦争の拡大と食糧危機とルシファー崇拝の強要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの首相が、“数か月のうちにEUの崩壊につながる可能性”を強調したということです。現在明らかに金融崩壊が始まっており、欧州中央銀行が金融緩和によって崩壊の時期を少し先延ばしにするでしょうが、崩壊は避けられないと思います。この時に、記事の中で危惧されている難民によるテロ行為が、対テロ戦争へと拡大していく可能性が大です。なぜなら食糧危機が予想されるからです。
 現在、物資を運ぶ大型タンカーが停止していることを考えてください。欧州は食糧自給率が100%を越えているのですが、食品関連会社が中国の支配下にあるため、食べ物は中国へと運ばれ、欧州の人の口には入らないのです。
 このままだと欧州は大変な状態になり、特に難民を受け入れた国は崩壊の危機にあります。混乱がどのレベルで収まるかがポイントだと思いますが、背後に、こうした混乱によって宗教を統一し、最終的にルシファー崇拝を人々に強要しようとしている連中、もちろんその頂点に居るのがフランシスコ法王ですが、彼らが居ることが問題なのです。
 スーパー人工知能で未来の可能性を予見して、こうした陰謀の結果、彼ら自身の破滅に直結することがわかれば、彼らは計画を諦めるか変更するでしょう。しかしそうした場合でも、かなりのレベルの混乱は避けられないように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏首相「EUの命運はあと数か月」
転載元)
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フランスのバルス首相は「統一ヨーロッパは、崩壊の危機にさらされている。EUは、数か月も持たない」と述べた。 

元日銀職員、ウクライナの金融部門に秩序をもたらすことができるか?
バルス首相は、ダボスでの世界経済フォーラムで「統一ヨーロッパは、大量移民流入危機や、ますます増大するテロリズムの脅威、そしてポピュリスト政党への支持の高まりから、崩壊の淵へと追い込まれている」と強調した・

なお昨年11月、ルクセンブルグのアスエルボーン外相も、同様の危惧の念を表明している。

アスエルボーン外相は、欧州における移民危機をコメントして「我々に残された時間は、恐らく全部で数か月だ。EUにとっても同じ程度の脅威が存在している」と述べた。

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EU崩壊に関するフランス首相の警告
転載元)
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ミールターヘル解説員
フランスのヴァルス首相が、EUの崩壊について警告しました。21日木曜、記者会見を行ったヴァルス首相は、「数ヶ月のうちにEUの崩壊につながる可能性のある危険について話し合うため、ダボスを訪問した」と強調しました。ヴァルス首相は、難民危機、テロの脅威の拡大、ポピュリズムの高まりとイギリスのEU脱退の可能性を、EUの今後数ヶ月の重要な危機として挙げました。また、来月、EUとイギリスが合意する可能性について、「合意の可能性はなく、この問題にはさらなる時間が必要だ」と述べました。

EU崩壊に関するヴァルス首相の警告は、実際、一部のヨーロッパの首脳やEUの高官が、EUの弱体化と最終的な崩壊に関して行っている警告のひとつです。これらの警告に共通しているのは、EUが、その存続を脅かす前例のない脅威に直面しているということです。現在、EUは、ヨーロッパ28カ国で構成される世界最大の地域的な組織として、いくつかの大きな問題を抱え、存続の危機に直面しています。現状において、恐らく、EU創設以来、最大の危機とされる難民問題【の解決が】、この組織にとっての急務になっていると言えるでしょう。現在、EUは、この組織の本質と加盟国間の主権の境界、EUとしての決定や法に関する根本的な疑問に直面しています。

ある国がEUに加盟する際には、EUの法を国内の法よりも優先することを受け入れますが、現在、難民問題とそれによる影響により特にハンガリー、スロヴァキア、スロベニア、クロアチアといった中央・東ヨーロッパの小国は、EUとしての資格よりも主権を優先させており、それによって、難民受け入れに関する責務を逃れようとしています。興味深いのは、EUの古くからの重要な加盟国であるイギリスが、難民・移民問題においてこれらの小国に同調していることです。これにより、これらの小国は、EU内に強い味方を持つことになりました。このようなアプローチに対し、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、そしてギリシャなどの重要な加盟国は抗議しており、これらの小国が、特に難民問題に関してヨーロッパの首脳や閣僚レベルの決定に従うよう求めています。

明らかに、このようなアプローチの継続により、EUの結束は弱まり、その展望は暗く曖昧なものになっています。とはいえ、ここ数ヶ月、難民問題に加え、テロの脅威もEUの問題に加わっており、一部のヨーロッパの首脳は、難民のヨーロッパへの流入とその問題の関係を強調しています。

EU内の亀裂は、難民問題を巡る対立に限られません。経済・財政政策に対する異なる見解、一部の国のポピュリズムの高まり、そして何よりも、イギリスのEU脱退による問題、これらが、EU加盟国間に対立を生じさせています。EUの首脳は、イギリスのEU加盟を継続させるために一部の利権を与えようとしていますが、ドイツのメルケル首相など、一部の人々は、EUの根本的な原則に関しては、イギリスに譲歩するつもりはないと語っています。