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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:防衛省 [CC BY]

かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

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読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
（まゆ）
　能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
　3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
　そして自衛隊の活動に焦点を絞ります（22:35〜）。災害時の自衛隊の炊き出し（給食支援）は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「（崩れた家や瓦礫の撤去などを行う）技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100％活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
　裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
（まのじ）
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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
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YouTube 24/3/5


画像の出典: 塩野義製薬 医薬研究センター Author:hiromitsu_morimoto [CC BY-SA]

2022年に緊急承認されていた塩野義製薬「ゾコーバ」が3月正式承認された / 3月に塩野義製薬と阪大がコロナ後遺症の共同研究を開始、代表者は忽那賢志氏

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　塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が2022年に緊急承認されていました。これにより塩野義製薬は過去最高益を出したようです。厚労省はこのゾコーバを3月5日に正式承認しました。非公開の薬事審議会で「多角的に評価」されたという報道です。しかし安全性を示すデータは示されていません。ゾコーバは動物実験で胎児に催奇形性が認められ、妊婦には投与を禁止されていました。しかしこれまで35人もの妊婦に使用が確認され、流産したケースもありました。
　最近やたらと「コロナ後遺症」の情報が目につきます。「新型コロナワクチン後遺症」をごまかすためかと勘ぐっていましたが、kazuchan-coconeさんは「薬事審議会が塩野義のゾコーバを正式承認したのは、コロナ後遺症にも適応拡大させたいからか。」と指摘されていました。なんと3月1日に塩野義製薬と大阪大学が共同でコロナ後遺症の研究講座を設けることを発表していました。そしてその「共同研究の中心人物は忽那賢志氏だった」というホラーです。全国の「パートナーサイト」なる医療機関から該当する患者を集め、CRC（治療コーディネーター）へのWEB予約を通じて阪大の研究担当医師がオンライン診療をし、その経過や後遺症の情報をアプリでCRCに提供させる、という患者本人の治療よりもデータ収集が目的だと見え見えのシステムです。
　厚労省は、いや岸田政権は、日本人を徹底的に治験に利用する気です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/3/4 読売新聞オンライン
塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は４日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。２０２２年１１月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。
（中略）
　塩野義は今年２月までに約１０２万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は３５人に上っている。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac 1 2

「予防接種法」に関わる「政令」「省令」が改正されようとしている 〜 新型コロナワクチンの定期接種化と他のワクチンとの同時接種を可能にする / パブリック・コメントで国民の意見を送ろう

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　ワクチンについて定めた法律「予防接種法」に関連した「政令」と「省令」の改正が行われようとしています。及川幸久氏がその内容と危険性を分かりやすく説明され、国民としての意見をパブリック・コメントに送りましょうと訴えておられました。
　予防接種法など「法律」を決めるのは国会ですが、その法律をどのように実行するのかを内閣が決める命令を「政令」と言い、政令に基づいて各省の大臣が決める命令を「省令」と言います。
　今、政令に「新型コロナワクチンの接種を、特例臨時接種から定期接種にする」という改正案があります。また厚労省の省令に「新型コロナワクチンを他のワクチンと同時接種することを可能にしたい」という改正案があります。
　新型コロナワクチンの薬害の全貌すら明らかにされていないのに、政令で定期接種にするなど論外です。また、定期接種を受けるかどうかは今のところ任意のようですが、今国会にかかっている地方自治法改正による国の指示権発動が可能になれば、個人の意思がどこまで守られるのか不安です。
　また、今までは新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は各国で可能でしたが、米・英・カナダの3カ国は他の全てのワクチンとの同時接種も可能にしようとしています。
　日本もこれに従うつもりのようで、2月5日の厚労省ワクチン分科会で「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種を全面的に認める」と決まりました。たったこれだけを根拠に、厚労省の省令を改正しようとしています。本当に他のワクチンと同時に接種して大丈夫なのか？ 治験で安全性が確認されたのか？ 及川氏は「同時接種をすると、薬害が起きた場合、原因となったワクチンがわからない。これはワクチン推進側にとっては都合が良い」と推察されていました。
　この2つの改正案について、私たちの意見を伝える手段がパブリック・コメントです。大事な機会を見逃すところでした。及川氏の動画11:45から、パブリック・コメントの送付方法を説明されています。「政令」と「省令」、2つとも送ることができます。締め切りは3月9日(土)です。
（まのじ）
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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］初めて大地に解き放たれた豚さん

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ハッピーな豚さん、穴掘りまっしぐら！
（まのじ）
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X（旧Twitter） 24/2/16
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

シナリオ通りに衆議院本会議で予算案が可決 / 泉房穂氏「嘘をついても罰せられない政倫審での発言に何の意味があるんですか」

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　シャンシャンと衆議院本会議でドロボー達の予算案が可決されました。自民・立憲は3月2日に衆議院本会議で議決を行うことを申し合わせました。政倫審にはさらに何名かを追加して質疑を行い、4月以降に「政治改革特別委員会（仮称）」の設置を決めたそうです。両者納得できるシナリオなのでしょう。
　泉房穂氏が「政倫審」と「証人喚問」の違いを明快に解説されていました。「証人喚問であれば、当然出席義務はありますし、当然公開です。そして当然のことながら嘘をついたら罰せられる偽証罪の制裁があるわけです。」「この3つは政倫審には無いわけです。」「嘘をついても罰せられない（政倫審での）発言に何の意味があるんですか。」非公開の政倫審はこそこそと嘘をつく場で、公開の政倫審は堂々と嘘をつく場だとは分かりやすい。そんな政倫審で全容解明などできないし、それによって説明責任を果たしたと言えるわけがないのですが、マスコミが「政倫審」に注目を集めて免罪符にしているようです。
　泉氏は「本来は当然不祥事があれば第三者委員会です。（中略）今回国会のなすべきことは政倫審ではなく、やるんだったら証人喚問。でも証人喚問は"記憶にございません"で多分済まされてしまいますから、であればなおさら第三者委員会を速やかに国会として設置をして、しっかり有識者に委ねて、しっかりとした徹底的な調査をして全容解明をするのは当然だと思います。」このような手続きは歴史的にも民間レベルでも当然やっていることで「今の国会だけが例外的に過去やったことすらしない」異常事態です。その壊れきった自民党が問題なのは言うまでもありませんが、それを容認する「永田町全体の関係者が古い頭から抜けきれていない」、つまり野党もマスコミもシナリオに従って振る舞っていれば今の「対立構図」という安泰が続くと思っているのでしょう。本物の対決にはしないつもりなのでしょう。
　しかし希望はあります。泉氏は、衆議院議員465人中233人の議席を「国民の味方チーム」が取った瞬間に政治と金の問題は一気に転換が図られる、と、その道筋を語られました。決め手は選挙ですぞ。
（まのじ）
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【泉房穂】「政倫審」は茶番！ウソつきにウソをつく場を提供するだけや！
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YouTube 24/3/2


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