Home»時事ブログ»まのじ - ページ516

アーカイブ: まのじ

画像の出典: いらすとや

［Twitter］死んだ生物の脳を記憶媒体に用いるデバイス

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
えっ！！！？
と、一瞬思うでしょう？
まのじはコロッとやられました。
（匿名さんの代わりに、まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter 18/8/1





画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2

今国会に「ゴルフ場利用税」廃止法案が提出される見込み 〜 税の減収分は消費税で補填、その上、利害関係人とのゴルフを禁じた「国家公務員倫理法」の改正も

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　実質賃金が大幅マイナスであることを厚労省も認め、国政が異常事態であることにお墨付きが出ましたが、騒ぎの陰でこのようなニュースが出てくるのが底なしの日本。
　自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日８００円を課す地方税で、ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。
議員連盟によると「正式種目であるゴルフを狙い撃ちにする五輪開催国として恥ずべき税制」との主張ですが、恥ずべき点はそこではなくJOC方面だと思うのが、まともな日本国民とフランス検察の意見です。
　このゴルフ場利用税廃止の法案ですが、本当の狙いは「利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法」の改正案だという指摘がありました。利害関係人が費用を負担しない場合にはゴルフが違法にならないとするものです。これを見た方は皆、「加計ゴルフ」にピーン！ときたようです。
まずますもってふざけた法案ですわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子を了承
引用元）
NHK NEWS WEB 19/1/30
ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に、原則１人１日当たり800円が課せられる地方税です。

これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。
(中略)
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指すことにしています。

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Vantey [Public Domain]

インフルを巡る３つの情報：ご存知ワクチンは効かないばかりか感染を拡大するらしい：「インフル転落」ではなく「タミフル転落」と正しく言おう：インフルのチェックは喉で見るべし

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　インフルエンザ予防のワクチンや感染後の治療薬が幅を利かすシーズンですが、その怪しさに我が意を得たり！の記事を２つ取り上げました。
　ザウルスさんご紹介の研究論文によると、ワクチンを接種した人は感染後、通常の６倍ものウイルスを撒き散らすことが分かったそうです。しかも同じ論文では、ウイルスの感染が、くしゃみや咳などの飛沫や接触がなくても、ただ単に感染者がそばにいるだけで確実に拡散してしまうことも判明したそうな。結論として「ワクチンを接種した人が近くにいるとインフルエンザ・ウイルスに晒される確率が高まる」そうです。予防効果すらないワクチンを受けるのはよしましょうよ、はた迷惑な。
　なお、日本人の大好きなマスクですが、普通のマスクでは「ウイルスはスースー通過」するため、意味がないかと思いきや、ザウルスさんはその保湿効果が大事だとして勧めておられます。
　また散々ニュースになった「インフル転落」ですが、インフルエンザで？と疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。ワンダフルワールドでは明快に「タミフル転落」とすべきだと指摘されていました。タミフルの副作用として転落などの異常行動は明記されており、それをあえてインフルが原因であるかのようにすり替えるのは犯罪的です。
　さて、もうご存知の方も居られると思いますが、インフルを見分けるのは検査よりも、喉をチェックする方が簡単で確実だそうです。もっとも製薬会社は大反対するでしょうけれど。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
インフルエンザ・ワクチン：副作用どころか、疫学的に逆効果？
転載元）
ザウルスでござる 19/1/26
(前略)
この記事は、「インフルエンザ・ワクチンの接種によって、ウイルスの大気中への拡散が６倍に増大する」ことなどが示されている論文の紹介である。これは、米国メリーランド大学の研究者などによるもので、今からほぼ１年前の2018年1月18日、冒頭にある「科学アカデミー紀要」に掲載された研究論文である。

この「米国科学アカデミー紀要」は、ネイチャー、サイエンスと並ぶ科学界、医学界では権威のある雑誌なので、日本を含め、世界中のかなりの医学関係者がすでにこの論文を読んでいると考えられる。

しかし、発表から約１年経った今、それが日本の医療現場でどれだけ反映されているかはなはだ疑問である。

ちなみに、この論文は「ワクチンの接種によって、むしろウイルスの拡散が６倍に増大する」という部分と併せて「インフルエンザ・ウイルスは、咳やくしゃみがなくても、通常の呼吸ですでに十分拡散している」ことが判明したということも重要な点である。
(中略)
ということは、ワクチンは “疫学的には逆効果” である可能性があることになる。
(中略)
“マスク”の本当の意味
ウィルスに対しては、たしかにマスクは砂ホコリを通す金網のようなものである。しかし、忘れてはならない効果がマスクにはある。それは“保湿効果”である。

風邪のシーズンでは、ノドや鼻の粘膜の乾燥は禁物である。しかし、マスクは自分の吐く水蒸気をマスクの内側に多少なりとも留める効果、つまり“保湿効果”があるのだ。これだけでも、マスクには十分に意味がある。
(以下略)

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

データ偽造でアベノミクスの失敗はバレているのに、安倍首相が堂々たるウソ施政方針演説 〜 一国の首相で有りながら「好景気」を信じるお粗末な認識

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　28日の安倍首相の施政方針演説は、厚顔無恥に箔をつける堂々たるものでした。
今まさに、データ改ざんにより実質賃金のかさ上げがバレ、アベノミクス失敗がバレ、GDPのかさ上げまでバレて絶賛追求中なのに、国会の場で延々とウソを述べ続ける強引さにネット上では「勤労統計の捏造は無視？」「新たな原稿の練習が間に合わなかった？」など呆れる声が上がっています。
　しかし、田中龍作ジャーナルの記事には、さすがに驚きました。
一国の首相は、本当に、実質賃金マイナスを知らないのかもしれません。総務省、厚労省からのヒアリングでは偽装が確認できる「生データ」を政務三役に見せたという回答が得られていません。「安倍様」は自身に都合の良いデータのみを所望し、それが現実だと妄想し、堂々と礼賛演説をした可能性があります。
　援護するようにNHKでは、またしても「戦後最長の景気回復」と恥ずかしいフェイクニュースを流しますが、いやこれも、安倍様はじめ善男善女は本当に信じているかもしれません。「実質賃金の伸び率マイナス」を大手メディアは報じることなく、多くの国民は日本の好景気を信じ、貧困層が増加するのは自己責任の足りない人々が増えているからと思い込んでいるのでしょうか。
先日、学長職にある人と話した折、「アベノミクスで景気が上向いたので」とサラッと言われギョッとしました。世の中をよく見ている方にして、この言葉。すかさず「いえ、日本は失われた20年ずっと不景気ですよ。」と口走ってしまいましたよ、まのじ。
先方さんは珍獣でも見るような顔をされましたわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter





» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay [CC0]

総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　はて、IoT（Internet of Things）とは、、？　
どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
　総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気？
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
　しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか？
　この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
　マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
引用元）
NHK NEWS WEB 19/1/25
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
(中略)
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。
(中略)
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」
(以下略)
————————————————————————
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」　警備会社の内部文書を入手
引用元）
毎日新聞 19/1/28
　防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。
(以下略)

» 続きはこちらから
1 … 507 508 509 510 511 512 513 514 515 516 517 518 519 520 521 522 523 524 525 … 612