アーカイブ: まのじ

[Twitter]こんな高いハードルだって…

竹下雅敏氏からの情報です。
気張らず、肩の力を抜いてね〜。
(まのじ)
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配信元)

年金支給開始年齢が68歳に引き上げられるのは「既定路線」、それどころか政府の本音は支給開始70歳、フランスだったら暴動レベル

 ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
 現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
 支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
 あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
引用元)
(前略)
 昨年から年金の“目減り”が実施されました。(中略)大ざっぱには毎年約1%ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。(中略) (中略)
 わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです
(中略)

--13年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が18・3%で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした

 現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
(中略)
 5年に1度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を68歳、あるいは70歳に引き上げてもOKになっているのです。例えば、雇用保険は基本65歳までだったんです。というのは、65歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から65歳過ぎても被保険者なんです。つまり65歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です

――68歳で済むのでしょうか。

 日本は定年から5歳遅れで年金支給なんです。(中略)今、国は65歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は70歳になるんです。ただ、70歳という国はないので、まずは諸外国と同じく67~68歳かなと思います。

(以下略)

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ホワイトハウスから公式な「応答」が届いた請願署名は21万筆目前、肝心の沖縄県民投票は全県実施を巡り、条例改正案が協議されている

 辺野古埋立てストップを求めるホワイトハウスへの請願署名は着々と人々を集め、21万筆も目前に迫りました。あと5000筆程でトップページに掲載され、ますます多くの人に気づいてもらえるチャンスが増えます。発起人のロブさんの元へはホワイトハウスからの公式な返信があったらしく、トランプ大統領直々のアクションがあるまで、さらに署名を増やしてアピールしたいところです。
 このトランプ大統領への請願署名は、沖縄県民投票が実施されるまで辺野古の埋立て作業の停止を求めるものですが、その県民投票は、5市の不参加が明らかになり、住民の当然の権利を奪うものだと法曹界などから批判の声も上がっています。
 このような状況の中、自民党側から「全県投票が困難」であることを理由に、条例改正を含む県民投票そのものの見直しを求める声明が出ました。シロウト目には、これまでの県民投票を希望する署名を反故にするような要求ですが、これに対し妥協案を探っていた県は、「賛成」「反対」の2択の他に「どちらでもない」を加え3択とする条例改正の案を提示したようです。ハンガーストライキを決行した県民投票の会の元山代表も、与党3会派も23日時点で、この3択案を容認し全県実施への協議に入るようです。
 しかしこれにより、県民投票に反対の自民党はもとより、現在反対の5市が県民投票に参加するという保証がないばかりか、全県実施を人質に、これまでの5市の違法を暗に認めてしまうことになる、前提のルールを後から変更できるのかという問題を生みました。
 トランプ大統領にはお願いした。ボールは日本人に返された。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島事故直後、11歳の少女が100mSv被爆していたことが報告されていた 〜 甲状腺がんリスクは国の基準100mSv以下でも増加している

 2011年の福島原発事故直後に、11歳の少女の甲状腺被曝が100mSvとの報告があったことが判明しました。国はこの事実を伏せ、これまで100mSvの子供は確認していないと発表していました。測定を行なったのは、国の機関「放射線医学総合研究所」で、原子力規制庁の所轄です。
 国の資料では、チェルノブイリ事故後を参考に100mSv以上の被曝で甲状腺ガン発症のリスクがあるとされ「100mSv未満」をリスクの基準にしていました。しかしチェルノブイリ事故後の小児甲状腺ガンは、100mSv以下が半数以上、10mSv以下でも発症しています。つまり、そもそもの基準が大甘でした。
 また、福島での事故当時の甲状腺スクリーニングの状況を知っている人の証言では、100mSvに達する数値が出てしまったため、1080人に至った時点で意図的に調査を止めてしまったそうです。都合の悪い実態を明らかにするのを避けたとしか思えません。
国のトップが「アンダーコントロール」などという大ウソをつくだけあって、調査もその評価もデタラメなのでした。
 ネット上では、専門家と称する人により「甲状腺の等価線量で100ミリシーベルトという値は実効線量に換算すると4ミリシーベルト」と、大した被曝数値ではないような印象操作が湧いています。
しかし、等価線量から実効線量への換算は意味なしと迷いを払って下さる方もあり、事故後8年経っても今だに正しい情報を選択する必要があるのは残念なことです。
 「甲状腺等価線量で100mSvを超えた子どもが一人いたからって、なにがどうなるわけではない」などと、それが自分の子供だったとしても同じことが言えるのでしょうか、この冷血学者は。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
引用元)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 
(中略)
 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている
(以下略)
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福島の女児 甲状腺に放射線100ミリシーベルト被ばくか
引用元)
(前略)
甲状腺被ばくリスクと等価線量

放射線による健康への影響を管理する際、一般的には全身への影響を表す「実効線量」という値が使われています。

甲状腺への被ばくは、この「実効線量」とは別に特定の臓器への影響を示す「等価線量」という値で健康への影響が判断されます。

甲状腺の等価線量で100ミリシーベルトという値は実効線量に換算すると4ミリシーベルトになります。
(以下略)

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[Twitter]一国のリーダーのあるべき姿

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領と言えば、年末に4時間にも及ぶ大規模記者会見をこなすことで有名です。国内外の記者1000人以上を相手に、たった一人であらゆる分野の問題を明快に、ユーモアを交えて答える様子は、一国のリーダーのあるべき姿を見るようです。
そうそう、「メキシコ便り」のオブラドール大統領にもホレボレしますわ。
 でもって、我が邦は、、、。

あ”〜!!
恥ずかしすぎるうううう。
(まのじ)
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配信元)