• 検索
Home»時事ブログ
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

［Ｘ］参政党が創憲案で削除した国民の権利

＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
さいきょうのけんぽうをつくりました(ドヤ)
（まゆ）
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 25/5/17
画像の出典: photo-ac

外国人による自動車事故の背景に「外免切替」問題 〜 ジュネーブ条約に加盟していない中国人の国際免許取得の抜け穴になっている可能性、運転のみならず身分証明書としても利用される可能性

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　外国人による自動車事故が報道されることが多くなりました。その背景として、外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」が問題視されています。
「MITZ CHANNEL」では、外免切替の問題点を4つ指摘していました。日本をはじめジュネーブ条約に加盟している国では国際免許証があれば外国人でも現地で運転できますが、加盟していない中国などの国の免許証では日本での運転はできません。しかし「外免切替」をして日本の運転免許証を取得すれば、国際免許は1日で取得できるそうです。日本だけでなく約100の国と地域で運転可能になるそうです。そのため「外免切替」が中国人の国際免許証取得のための抜け穴になっているとの見方もあります。次に、日本の住所がなくても免許の取得ができることです。「観光客が滞在しているホテルの住所を使って日本の免許を取得している」ケースがしばしば批判されています。さらに、日本語がわからなくても免許が取得できることで、24もの外国語で試験を受けられるそうです。最後に「外免切替の試験が簡単すぎる」ことです。簡単な⚪︎×問題の10問中7問正解で合格のようです。技能試験は驚きの5分。
　単に運転のための免許証ではなく「身分証明書が1番の目的です」「日本で運転免許証をどんな時使うか考えたら簡単にわかるでしょ」という投稿もありました。悪用される可能性があるのであれば、安易に身分証明書を発行してはいけない。
　そもそも日本政府の誰が、何の目的でどうしてこのような政策を進めたのかを報道は明らかにしてほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本に住所ない外国人に運転免許が発行されてる問題【外免切替】
配信元）
YouTube 25/5/25

————————————————————————
【今すぐどうにかしろ】相次ぐ外国人ドライバーによる悪質運転事故に、警察庁が「外免切替の厳格化」に言及！→「駆け込み申請」する外国人が殺到し早朝から行列ができる事態に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/5/25
どんなにゅーす？

・外国人ドライバーによる悪質運転や重大事故が相次いでいる中、警察庁が「外免切替」を厳格化させる方針を表明。10問だけの簡単な〇×問題や、滞在先のホテルの住所だけで取得できるシステムを変更する考えを示した。

・この状況を受けて、改正前に取得を希望する外国人が免許センターに殺到。予約が先まで埋まり早朝から行列ができる事態になっている。

（中略）


（中略）

（中略）

» 続きはこちらから
画像の出典: 森山裕幹事長 Author:首相官邸 [CC BY]

松田光世氏が爆弾発言「森山ひろしさんが鹿児島市内に持っておられる大豪邸…立っていない建物を担保にお金を借りられている」「森山さんのお父さん、日本人じゃないですよね。」

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　どらえもんとして知られるフリージャーナリストの松田光世氏が5月25日に自民党本部前で行われた「自民党解体デモ」で爆弾発言、“自民党幹事長、森山ひろしさんが鹿児島市内に持っておられる大豪邸…広さがなんと554平米。…しかし、その建物が全く登記されていませんでしたよね。…そしてもう一つ、千四百万円、鹿児島銀行からローンの担保になってますね、この土地が。…こちらに共同担保で建物が書いてあります。これで登記されていた建物を見れば、実は昭和52年に立ってすぐ取り壊した建物、平屋の建物しか登記はされていません。なので、立っていない建物を担保にお金を借りられているんです、森山ひろしさん。それの動かぬ証拠です。これを不正融資って言うんです。”と話しています。
　ただ、大豪邸を登記せずに固定資産税を払っていなかったのなら問題ですが、「固定資産税はきちんと払っており、証明する領収書もある」とのことなので、騒ぎ立てるほどのことでもないのかなと思ったりします。
　私が爆弾発言だと思ったのは、「森山さんのお父さん、日本人じゃないですよね。（5分46秒）」というところ。
　岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、安倍晋三、中曾根康弘、福田赳夫、橋本龍太郎、小泉純一郎、小泉進次郎などなど、先祖が朝鮮半島か中国大陸にルーツを持つと考えられる議員は沢山います。
　残念ながら、一般人は他人の戸籍を調べることができません。なので、こうした事柄はどうしてもSNS上の様々な情報からの憶測ということになり、事実を確認することが難しい。ただ、直観を用いると、これらのことはハッキリと分かります。
　“続きはこちらから”の画面をクリックして、スンズロー君と今井絵理子さんの漫才をご覧ください。「これ作った人って天才ですか？」というコメントあり。
（竹下雅敏）
————————————————————————
自民党解体デモ！自民党政権を終わらせる特大ネタがヤバい！自民党幹事長の森山宏の闇を暴く！
配信元）
YouTube 25/5/25
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 

» 続きはこちらから
画像の出典: いらすとや

［Ｘ］ご飯だよー

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
編集者からの情報です。
トラツグミのお母さん、ちゃーんとみんなに分け与えてる！
（ぺりどっと）
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 25/4/27
画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

25/5/19 フルフォード情報英語版：中国は米国を破産させることを決断した

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　まず冒頭で、「スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。」と言っており、その経緯や米国経済の現状などについて述べています。中国は、「戦略的鉱物資源の管理を強化すると発表」するといった強硬な姿勢を示しています。さらに「ドラゴンファミリーの代表やバチカンの支配層などが今週アジアで会合を開き、アメリカを破産手続きに追い込む具体的な方法を協議する。」とあります。
　トランプ大統領について、「彼は世界宗教統一の発表に傾いているように見える。」「現在、オッズ屋はトランプがノーベル平和賞を受賞する可能性が高いと予測している。」「おそらくトランプは、中東における大規模な和平合意を目指しているのかもしれない。…シリアへのすべての制裁を解除し、イスラエルとトルコの和平交渉を仲介しようとしていた。」といった情報がありました。これらの関連報道が意味しているのは、「アメリカが石油資金と引き換えに、ISISやアルカイダなどを利用したシオニストの攪乱活動を終わらせる意思を持っているということである。これこそが、アメリカとトランプがベニヤミン・サタニヤフのイスラエルとの関係を断ったという一連の報道の背景にある。」と言っています。
　その一方で、同じトランプによって、「国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は、2025年2月、ガザにおけるイスラエルの残虐行為に対する調査を止めさせるための圧力の一環として、トランプ政権によって米国の制裁対象にされた。」「ガザにおけるイスラエルの行動を批判するイベントを開催する米国のすべての大学への資金提供も打ち切ろうとしている。」とも述べています。
　連邦緊急事態管理庁（FEMA）のキャメロン・ハミルトン長官について、「引退でも辞任でもなく、2025年5月9日、FEMAを完全に解体しようとするトランプの方針に真っ向から反対したため、FEMA本部から強制的に連れ出された」と言っています。彼が排除された後、「巨大な太陽嵐が地球上の昼間を直撃し、世界的な停電を引き起こし、ヨーロッパ、アジア、中東の無線信号を遮断した。」とのことです。
　中国が次々に生み出している革新的な技術の一例として、「最近のインドとパキスタンの衝突の際に、西側の兵器を凌駕して、西側の制空権神話に終止符を打った」とされるPL-15空対空ミサイルや、豊富な埋蔵量と安全性の高いトリウムを動力源とする世界初の原子炉などを紹介しています。
　以下、その他のトピックです。
  • 日本では、ハザール・マフィアが政府に国民から食糧費を強奪させている。…現在の日本の奴隷政府は、生き延びるために消費者と農家の両方から搾取している。
  • 住宅市場が米国史上最も高騰し、住宅価格がかつてないほど高値になった…現在の住宅市場がかつてこれほど高価であった歴史的な前例はない。
  • ポーランドの諜報筋は、エストニア海軍がポーランドの戦闘機の支援を受けてバルト海で民間船舶を攻撃していると報告している。
  • 監視ソフトウェア『ペガサス』で知られるイスラエルのスパイウェア企業が、アカウントのハッキングによりWhatsAppに1億7000万ドルの賠償を命じられたことにも注目すべきである。
  • マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、イスラエルがエプスタインのオリジナルのファイルを所有している可能性を示唆した
  • 「ジャスティン・ビーバーが小児性愛者組織に関する新作ドキュメンタリー映画で『ピザゲートを暴露する』と誓う」と報じられている。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版：中国は米国を破産させることを決断した
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/5/19
投稿者：ベンジャミン フルフォード

中国はアメリカを破綻させる決断を下した


The Chinese have decided to bankrupt the US
By
Benjamin Fulford
May 19, 2025
5 Comments
After some high-level negotiations in Switzerland with representatives from US President Donald Trump, the Chinese have decided to bankrupt the US corporation, according to Asian secret society sources. アジアの秘密結社の情報によると、スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。

The Chinese agreed to negotiate with Trump’s representatives only after he promised to withdraw the massive tariffs he had placed on China. That is because the Chinese refused to talk while under threat. However, the temporary removal of most of the sanctions by Trump does not undo the main fact at issue: The United States Corporation is bankrupt. 中国側がトランプの代理人との交渉に応じたのは、彼が中国に課していた巨額の関税を撤回すると約束した後のことだった。中国は脅しを受けている間は交渉に応じないという姿勢を貫いていたためである。しかし、トランプが制裁関税の大半を一時的に解除したとしても、本質的な事実は変わらない。米国政府株式会社はすでに倒産しているのだ。

The US needs to refinance over 9.2 trillion of debt by December 31. Trump has been trying many things to try to deal with these upcoming bills. The video below discusses how Trump, the Stock market, the Federal Reserve and Tariffs are all connected. アメリカは、12月31日までに9.2兆ドルを超える債務を借り換える必要がある。トランプはこれらの支払いに対処するため、さまざまな策を講じようとしている。以下の動画では、トランプ、株式市場、連邦準備制度理事会、そして関税がどのように関連しているかが解説されている。


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 … 4,676