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ロジャー・ホドキンソン博士「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」 / mRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 私は、妊婦の90%が流産したとするファイザー社の文書を知りません。ご存知の方はご一報ください。
 2022年2月27日の記事では、“2021年4月30日に当局に提出された「ファイザーの社内資料」には、妊婦さんがCOVIDワクチン接種を受けた274の妊娠例のうち、75の重篤な臨床例(27%)が発生した”ということでした。
 また、2022年8月22日の記事ナオミ・ウルフ博士は、“裁判所は2022年7月1日にデータの公開を命じた。…ファイザーのmRNAコロナワクチン治験に参加した妊婦の44%が流産した。…FDAは2021年4月1日にファイザーから報告を受けた。…FDAは恐ろしい胎児死亡率を知っていたのに、沈黙のまま、ファイザーも沈黙をしてきた。彼らは引き続き妊婦に接種を勧めている。…これはジェノサイドだと言うしかない”と言っていました。
 さくら子さんの動画の冒頭で、ロジャー・ホドキンソン博士は「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」と話しています。
 ファイザー社が日本政府に提出した研究とは、2021年6月3日の記事で紹介した『Pfizer report_Japanese government.pdf』のことです。カナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授(ウイルス免疫学)が情報公開請求で入手した文書です。
 連新社の動画では、「ファイザーとモデルナのワクチンは、ほぼ同じ仕組みで、この国の遺伝子組み換え生物製剤の法的定義を満たしている。…我々は何度もインフォームド・コンセントの問題を耳にしている。それは患者に必要なすべての情報を提供し、彼らが最終的にリスクと利益を評価し、体内に何かを注入するかどうかを決定できるようにすることだ。…遺伝子組み換え生物製剤。これが、我々が強調しなければならない点だ。」と言っています。
 2021年4月19日の記事で、モデルナ社とファイザー社が開発したmRNAワクチンは、医学的にも法的にもワクチンの定義を満たさず、実際は遺伝子治療薬であること。そして遺伝子治療は「現在、他に治療法がない病気に対してのみ試験が行われている」ことをお伝えしました。
 2021年11月12日の記事で世界的な医薬品メーカー、バイエルの医薬品部門責任者シュテファン・エルリヒ氏は、“mRNAワクチンは細胞・遺伝子治療の一例です。私がいつも言っているのは、もし2年前に一般市民を対象にアンケートを行い、「遺伝子治療や細胞治療を受けたいですか? それを自分の体に注入したいですか?」と尋ねたら、おそらく95%の人が拒否しただろうということです。”と発言していたことをお伝えしました。
 2023年8月31日の記事でトーマス・レンツ弁護士はmRNAワクチンのmRNAは実験室で作られたもので、「私たちの遺伝子の特定部分を置き換え、変えるように設計されたものだったのです」と言っていました。
 このようにmRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性があるものなのです。少なくとも日本政府、厚労省は上記の「ファイザー社が日本政府に提出した研究」を知っており、ワクチン成分が「ラットの卵巣に集中した」ことを国民に知らせる義務がありました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。関係者はこうした問題に対する責任を問われるべきです。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ~自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

 「あれ、地方テレビ局の番組にうちの市の市長が出てる?」と思ったら、市の子育て支援や移住者支援が功を奏して、めでたく「消滅可能性自治体」から脱出したことで、インタビューを受けていたのです。
 「消滅可能性自治体」とは最終的に消滅する可能性が高い都市のことで、定義は「2020年〜50年の30年間で、子どもが産める20~39歳の女性が半数以下に減ってしまう自治体」だそうです。
 だけど、人口減少は自治体のせいじゃありません。日本政府がこれまで積極的にやってきた、人口削減政策が実を結んだだけです。なのにその責任を自治体に負わせて、「消滅可能性自治体」のレッテルを貼ってさらし者にする。何がしたいのか?
 わかった、「デジタル田園都市」に手を挙げさせたいんだな。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ~自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

全自治体の4割が「消滅可能性自治体」


「消滅可能性自治体」? SFの本の題名?

SFじゃねえよ、「最終的に消滅する可能性が高い都市」のことだ。4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)」が、人口から見た、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った結果を発表した。それによると、2050年までに20〜30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」が、全自治体の4割の744自治体に上ることがわかった。NHK

え〜! 4割が消滅可能?

ちなみに、自分の市町村が「消滅可能性自治体」かどうかを知りたければ、こちらを見てね。特に深刻なのは、東北と北海道だ。北海道では半数以上、東北は77%の自治体が「消滅可能性自治体」だ。

自分の住むところが「消滅可能」とか言われたら、ドキッとするよね。

だが、対策を講じて挽回した自治体もある。たとえば宮城県中部の人口5500人あまりの大衡村(おおひらむら)は10年前、「消滅可能性自治体」になったのをきっかけに、出産時や入学時の祝い金、オムツや粉ミルクなどのクーポン券の配付、子育ての悩みに対応するチームの立ち上げなど、子育て支援を強化し、村に定住する意思がある若い世代が住宅を購入する際、最大150万円を補助するなどした結果、子育て世代の転入が増加し、今回みごと、「消滅可能性自治体」から「自立持続可能性自治体」に格上げした。(NHK

大衡村役場
Author:ToshiJapon[CC BY-SA]

すごい! よかったね。

また、鹿児島県北西部の人口およそ9600人の長島町は、2014年は「消滅可能性自治体」だったが、町外の高校や大学を卒業後、10年以内に町に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりするという、独自の奨学金制度を創設したのが功を奏し、町を出ていく若者が減り、「消滅可能性自治体」から脱出した。NHK

長島町役場
Wikimedia_Commons[Public Domain]

工夫と努力の結果だね。

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小田原市長選で市民派の前職・加藤憲一氏が、自・維・国応援で統一教会関連の現職を大差で破り当選 / 加藤氏はワクチン行政に対しても「功罪をきちんと」

 5月19日に行われた小田原市長選で、無所属で前職の加藤憲一氏が現職市長を大差で破って当選しました。
加藤氏は組織票に頼らない市民派選挙で2008年から3期連続で小田原市長を務め、2020年の4選目を目指した選挙で自民党推薦の守谷輝彦現市長に544票差で敗れました。この時、守谷陣営は2020年の選挙公報に「市独自に10万円を給付するかのような」公約を載せ、当選後に市民に謝罪をしています。
 今回の選挙では、現職守谷陣営は「自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援し」、応援弁士には小泉進次郎や河野太郎デジタル大臣と牧島かれん前デジタル大臣が駆けつけました。また注目だったのは、現職の守谷氏が「壺市長」と言われるように統一教会系のイベントに4回も出席した経歴が確認されており、その上、統一教会の元「賛同会員」井上義行が応援に駆けつける人物だということです。ここまで露骨に統一教会との関係がある人物を首長に選ぶのか重大な関心がありました。
 一方の加藤候補は「『不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先』と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。」と報道されているように市民目線の候補であったことが分かります。
 もう一点、加藤候補は新型コロナワクチンについて、まともな見解を述べておられました。「今回のワクチン行政の功罪をちゃんと言っていかないといけない」。戦後最大の超過死亡も認識されているようで「そもそも人間の持っている力で治ると思っている、その免疫を育てていくことが一番大事。そこに繋がっていく食、農、暮らし方をまずはちゃんとやりたい」と述べておられました。
 こうした市民の側に立つことを表明する候補者が、組織票がなくても確実に当選する時代になったのであれば、すばらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き4選 現職ら破る
引用元)
(前略)
 前回選挙で敗れるまでの3期12年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた

 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

 守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり10万円(支給)」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。
(以下略)
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24/5/13 フルフォード情報英語版:WHOパンデミック条約の失敗は、羊たちがまもなく人間動物農場から解放されることを意味する

 ハザール・マフィアの敗北の兆候として、「パンデミック条約」の条文の合意案が見送られたことを挙げています。さらに日本経済新聞によると、「5月下旬からのWHO総会で採択することを見込んでいたが、実現するかどうかは不透明」とのことです。
 ウクライナでの戦争は「事実上終結した」というのが複数の情報筋の一致した見解のようです。なお、「ゼレンスキー大統領の任期は5月21日までで、後継者指名選挙は行われていない」とのこと。
 フランスのフリージャーナリストであるティエリ・メイサンは、「イスラエルは、最も大規模なマネーロンダリング活動を可能にし、世界有数の犯罪者にとって避難所となっている」と言っており、その一例として税関を通らずに取引をするダイヤモンド・ディーラーの話をしています。「このような取引は他の国家ではありえない」と批判しています。
 アメリカの経済はいよいよヤバいのか、連邦準備制度理事会(FRB)がまもなく連邦化される可能性について情報がありました。また、別の情報では、「バイデン政権の何兆ドルもの債務資金の多くは、ブラックロックバンガードなどのいつもの関係者の手に渡り、全米各地の民間住宅を買い占めるために使われている」というものがありました。これは個人の住宅所有の廃止を目論むアチラ側の思惑といったところなのでしょうか。
 カナダのトルドー首相が可決させたがっている『オンライン有害法案』について、その法案では「言論の終身刑判決、予防拘禁」などを求めたものとなっているようです。
 元アメリカ疾病予防管理センター(CDC)所長のロバート・レッドフィールド博士は、「H5N1鳥インフルエンザの第一の脅威はアメリカの研究室から発生したことだ」「実験室では、それを数ヶ月で人間に高い感染力を持たせることができる。」と述べているそうです。
 また、ワクチン関連の情報として、
  • アストラゼネカはCOVIDワクチン『バクゼブリア』を『商業的な理由で』撤回した
  • ファイザー社は『ザンタック』と癌を関連付ける1万件以上の訴訟で和解することに合意した
  • オーストラリア政府は、COVID-19のパンデミック以来、すでに数百万ドルのワクチン損害賠償請求を支払っている
といったものがありました。
 以下、その他のトピックです。
  • ミハイル・ミシュスチン氏…彼はロシア政府の議長であり、ロシアの実質的な支配者である。彼は独裁者ではなく、プーチンを広報アバターとして利用する委員会のトップなのだ
  • コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は金曜日、国際刑事裁判所(ICC)に対し、ガザでの戦争で『大量虐殺』を行ったベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、逮捕状を発行するよう求めた
  • 国連安全保障理事会は…ガザ地区の病院付近でパレスチナ人の死体数百体を埋めたとされる集団墓地について、直ちに独立した調査を行うよう求めた
  • 「2018年の書簡で、ネタニヤフ首相はカタールにハマスへの資金提供を要請した」という見出しがイスラエルのニュースに掲載された
  • (トランプ元大統領の娘婿の)ジャレッド・クシュナーは…ガザを国際空港や免税ゾーンを含む次のドバイとして再開発する計画を支持していることが明らかになった
  • 国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、現在およそ34兆ドルにのぼるアメリカの債務返済は、連邦政府の歳入の17%以上(2015年には7%未満)を占めていると警告した
  • IMF【国際通貨基金】は、アメリカがロシアの資産(その多くがヨーロッパにある)を差し押さえようとしていることに警告を発している
  • パスカル・ナジャディは、グアンタナモ湾(ギトモ)への軍の上陸、ヒラリー・クリントンの逮捕と処刑、アメリカでの戒厳令の映像を公開した
  • (カナダの)野党党首ピエール・ポワレブル…2020年、彼の妻は、航空旅行用の不正COVID検査キットの大手供給業者であるSWITCH HEALTH社のCEOだった
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:WHOパンデミック条約の失敗は、羊たちがまもなく人間動物農場から解放されることを意味する
転載元)

ハザール・マフィアの敗北の兆候


Failure of WHO Pandemic Treaty Means the Sheeple Will Soon Be Released From the Human Animal Farm
By
Benjamin Fulford
May 13, 2024
6 Comments
The white hat victory in the battle for the planet Earth is now becoming obvious in multiple ways. For example, as Reuters reports: “Talks to draw up a global pact to help fight future pandemics have ended without a draft agreement by the expected deadline…the World Health Organization said on Friday.”
地球をめぐる戦いにおけるホワイトハットの勝利は、様々な形で明らかになりつつある。例えば、ロイター通信が次のように報じている。:「将来のパンデミックと闘うための世界的な協定を作成するための協議は、予定されていた期限までに合意案を作成することなく終了した…と世界保健機関(WHO)が金曜日に発表した。」
https://gazette.com/news/us-world/pandemic-treaty-talks-to-the-wire-likely-to-miss-first-deadline-sources-say/article_8342a6e0-0569-5c86-963a-6b261ec8a260.html
We also now confirmed from Pentagon sources that the millions of military-age male illegal immigrants who came into the US since 2021 were brought in to enforce the planned implementation of the (now failed) Khazarian Mafia WHO pandemic treaty. These men will now be rounded up and sent home. 国防総省の情報源からも、2021年以降に米国に入国した数百万人の軍人適齢男性の不法移民は、ハザール・マフィアのWHOパンデミック条約を実施するために連れてこられたことが確認された。この男たちは取り締まられ、帰国させられることになるだろう。

There are many other signs of KM defeat we will discuss below. The implications of this are far bigger than most people realize. A good metaphor for what is about to happen is the movie “The Island.” In this movie, people were living in an underground bunker and were told they were sheltering from a natural disaster. However, lucky people would be allowed to go soon to an “Island paradise.” The reality is these people were clones whose purpose was to supply organs to rich clientele. Traveling to “The Island” meant organ removal and death. At the end of the movie, the clones were set free to live out their natural lives. ハザール・マフィアの敗北の兆候は他にもたくさんある。これらが意味しているのは、多くの人たちが認識するよりもはるかに大きい。これから起ころうとしていることの良い比喩は、映画『アイランド』である。この映画では、人々は地下壕に住み、自然災害から避難していると言われた。しかし、幸運な人々はすぐに『島の楽園』に行くことが許される。実際には、その人々は富豪の顧客に臓器を提供することを目的としたクローンだったのだ。『島』への旅は、臓器摘出と死を意味する。映画のラストでは、クローンたちは自由にされ、天寿を全うする。

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スロバキアのロベルト・フィツォ首相が5月15日、ハンドロヴァで銃撃される / フィツォ首相「ウクライナの戦争は…2014年にウクライナのファシストがロシア系住民を殺害したときに始まった」「ワクチンにより人々の人権が踏みにじられた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 スロバキアロベルト・フィツォ首相(59)が5月15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町ハンドロヴァで銃撃され、病院に運ばれました。
 フィツォ首相が政府の会議に参加した後、屋外で支持者らと話しているところを銃撃されました。5発の銃弾が発射され、その内の1発が腹部に命中したということです。一時重体とされましたが、トマス・タラバ副首相は15日夜、BBCニュースアワーに対し「現時点では生命を脅かす状況にはない」「最終的には助かると思う」と話しています。
 銃撃容疑者は71歳の作家ジュラジ・チントゥラ(Juraj Cintula)で、レヴィッツ市出身の文芸クラブ「DUGA」の創設者の一人であり、リベラルな進歩スロバキア党の支持者だということです。
 ロベルト・フィツォ氏は、最大与党の左派政党スメル(SMER)を率い、スロバキアの5代首相(2006年~2010年)、7代首相(2012年~2018年)を務め、昨年秋の総選挙で勝利し首相に返り咲きました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、ロベルト・フィツォ首相は「ウクライナの戦争は…2014年にウクライナのファシストがロシア系住民を殺害したときに始まった」と考えており、パンデミック条約への署名を拒絶し「ワクチンにより人々の人権が踏みにじられた」「WHOにこれ以上の強権力を持たせることはできない」と言っていたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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スロバキア首相、暗殺未遂後に手術で生還:実際の出来事
ロベルト・フィツォ氏、政府会議の外で襲撃者が複数発発砲し負傷
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年4月18日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部で欧州理事会首脳会議に出席するロベルト・フィツォ氏 © AFP / Kenzo Tribouillard

スロバキアのロベルト・フィツォ首相は水曜日、政府会議後に国民に挨拶していた際に数発の銃弾を受け負傷した。

銃撃後、フィツォ氏は警備員によって病院に運ばれたが、襲撃者は警察に拘束された。トマス・タラバ副首相によると、フィツォ氏は手術を無事に乗り越え、回復する見込みだという。

地元メディアの報道によると、ブラチスラヴァから約150キロ東にあるハンドロヴァでの集会の外で支持者らと握手をしていたフィツォ氏に4発の発砲があった。目撃者の報告によると、少なくとも1発は首相に命中したという。
(以下略)

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