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アーカイブ: ’20安倍政権の崩壊

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「種苗法改正案」今国会の成立は見送り、廃案を目指して引き続きの抗議を 〜 農水省OB大川雅央氏の誠実なメッセージ「自家増殖の権利がいかに重要か」

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　非常に危惧されていた種苗法改正案が、今国会での成立を見送る「調整に入った」との情報が上がりました。無論、これもまた検察庁法改正案と同じく廃案になったわけではないので、引き続き反対の声を届けねばなりませんが、まずは喜ばしいです。
　この問題を提起されてきた印鑰智哉氏の20日のメッセージは、日本の転換点を予感させるものでした。1998年以来、農水省は「自家増殖の原則禁止」を着々と進め、この改正案で「総仕上げ」の段階でした。しかし世界に目を向けると農業の民営化、大規模化、工業化は破局的な結果を招くことが明らかとなり、今や国連でも小農化、生態系を守る方向への大転換が行われているそうです。ところが日本だけは売国的農政へ突き進んでいます。そんな中、印鑰氏は農水省にも尊敬すべき官僚がおられたことを紹介されていました。農水省OBの大川雅央氏は「農民の権利を実現するのは各国の政府の責任」という考えを基本に「自家増殖の権利の重要性」を説き、「種子は農業の元、人の命を支えるもの、地球の環境を守り、地域の文化を継なぐ」と明るいメッセージを伝えておられました。そうだった、「農林水産省は農民のための省」なのだと思い出しました。
　全国で粘り強く種苗法に抗議される方々に敬意と共感をよせつつ、今後の国会をしっかり見届けます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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印鑰 智哉
引用元）
Facebook 20/5/20
（前略）
　この種苗法問題の取り組みを始めたのは日本の種子を守る会で元農林水産省農蚕園芸局種苗課審査官も務められた大川雅央さんを講師にお願いした勉強会からだった。大川さんは食料・農業植物遺伝資源条約という2001年にできて、今や世界の大部分が批准している国際条約を日本が批准するように活躍された方で、種苗法にも精通しておられる。その大川さんが自家増殖する権利がいかに重要か、育成者の権利とどうバランスさせることが重要かを強調されていたことが印象に残っている。

　農水省の中にもこのような方がおられたことにはとても勇気づけられる。今や、世界一の民間企業のための国にするという安倍政権の方針の中で、大川さんのような考えの人は農水省ではさぞかし冷遇されているだろうことは想像できるが、きっとまだおられるに違いない。農民のための省なのだから、いて当然だろう。
　大川さんが農文協の『季刊地域』に書かれた原稿は無料公開されている。農文協に感謝しつつ、それを紹介したい。
“人類の生存、農作物の多様性のために　「農家の権利」を育みたい”
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/image/c33_01.pdf
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

「新聞記者と賭けマージャン」の文春砲でハシゴを外された黒川氏、与党からも検事長を辞めるべきと「安倍おろし」の様相

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　「#黒川検事長の辞職を求めます」が熱を帯びてきたと思ったら、一気に丸焦げになる文春砲でした。
5月の緊急事態宣言下、庶民はステイホームを強いられている中で、上級国民・黒川氏は新聞記者と賭博に興じていたと報じられました。文春の取材で人事院は「国家公務員倫理規程に抵触するおそれがある上、そもそも賭けマージャンは刑法犯、国家公務員法の一般服務義務違反で懲戒免職もありうる」と回答しているようです。まさか黒川氏のことを念頭においての答えでしょうか、一般論でしょうか、言ってやった感があります。産経新聞から文春へのリーク情報らしく、与党公明党も「事実であれば職務を続けられない」と発表し、いよいよ「安倍おろし」の様相です。
　ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘どおり、国民の立場からすれば、黒川氏の進退よりももっと重大なことは、日本の検察とマスコミの癒着です。今回の産経新聞の情報も政治的に利用され、都合によっては隠されていたものだと思われます。黒川問題が検証される時には、新聞記者などマスコミのあり方も問い直すべきです。
　一見、ハシゴを外されたような黒川氏ですが、「自分は2月8日限り定年退官しており処分時には検察官の身分を有しなかったから懲戒処分は無効」と、ハシゴ外し返しをするかも、と予想が出て面白いです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
引用元）
文春オンライン 20/5/20

　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
（中略）
マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

　さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法令遵守）や99条（信用を傷つけてはいけない）といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」
（以下略）
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公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道
引用元）
時事ドットコムニュース 20/5/20
　東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。
（中略）
　自民党内からも「検事総長への昇任は難しくなる。検事長だって今すぐ辞めなければいけなくなるような話だ」（ベテラン）などと厳しい声が出ている。
（以下略）
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黒川弘務検事長、緊急事態宣言中に産経新聞記者宅で賭け麻雀！朝日の記者も同席！→公明・石田政調会長が黒川氏の辞任を要求！菅長官は「コメントは差し控える」
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/5/20
（前略）
（中略）

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画像の出典: photo-ac

「検察庁法改正案」今国会見送り、ネット上の国民の声が後押しとなり歴史的展開に / 森友事件での黒川氏の暗躍を示す「つるた参事官文書」をたつみコータロー前参議院議員が暴露

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　検察庁法改正案反対の声は、ベテラン野党議員ですら予想していなかったほどの高まりを見せ、週明け18日午前中には政府内部から「今国会の成立を見送る方向で調整」という情報が出てきました。その真偽、与党の真意を計りかねる意見がネット上で共有され、これまで安倍政権の卑怯な手口を嫌というほど見せられ、政治をよく知る人ほど慎重な意見でした。午後に入り野党国対レベルでようやく「見送り」の確認が報じられました。成立見送りを受けて野党側も武田大臣の不信任決議案を取り下げました。
　この流れを振り返る番組では、ネットでの国民の声に後押しされた歴史的展開と感動を以って語られました。が、無論、法案が先送りになっただけで撤回されたわけではなく、またぞろ強行採決の芽を出さぬよう見届けねばなりません。かつて「特定秘密保護法」「安保法制」を審議も尽くさず可決させた当時の防衛大臣、中谷元議員ですら、番組内で「あの法案は自民党には何の相談もなかった」と語り、官邸の暴走であることをうかがわせていました。
　そのような折、この黒川問題が実に森友事件に遡ることが明らかになりました。こちらの番組は共産党議員のZOOM会議ですが、たつみコータロー前参議院議員の発言に驚きました（13:30〜17:10）。森友事件の改ざんに関わった佐川氏含む数名の調査報告書を財務省が提出する際の内部文書「つるた参事官文書」と言われるものですが、これによると、官邸は佐川氏らが不起訴になることを知っており、不起訴処分が出た後に財務省の調査報告書を出すよう求めていました。早く報告書が出せるよう「官邸が法務省に“巻きを入れている”つまり介入している」ことが記されていました。この「つるた参事官文書」は2018年6月にたつみ議員が国会で取り上げたものですが、その時点では官邸側の介入を追求し、「巻きを入れられた」検察側には触れていませんでした。実は、当時の検察側トップが法務次官・黒川氏だったというのです。佐川氏らが不起訴になった陰に黒川氏が居り、官邸の意向を受けて動いていたことを裏付けるものでした。
　安倍政権の闇が次々と明らかになります。膿を出し切り、第二、第三の安倍、黒川を生まないよう検察庁法改正案はきっちり廃案にしなければ、亡くなった赤木俊夫さんに申し訳ない。
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

この期に及んでまだウソをつく安倍、ウソをつき通すことができない時代のメディア

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　強行採決が流れた15日の夜、安倍首相はお仲間のインターネット番組に出演し、自身と黒川氏の関係を全面否定しました。「黒川氏と２人であったことはない」「検察庁の人事案に官邸の介入はありえない」と首を振り振り明言しました。この櫻井よしこ氏の番組は現在非公開になっているそうですが、ネット上では拡散し、あべぴょんのウソまで容赦なく暴かれています。黒川氏と会ったことがないどころか、過去の「首相動静」にはわざわざ２人っきりで会った記録がありました。よく見つけてこられるものです。法務省人事への官邸介入に関しては、共同通信の取材を報道していました。すぐバレるウソをつくのは相変わらずですが、そのウソのためにまたしても追い詰められる人が出てくるのではないか心配です。ほんっと迷惑なオトコだ。
　さて週明けの強行採決が心配されていますが、読者の方々からも「与党の議員さんを動かす」なるほどなアイデアが届いています。ダイレクトに政治を動かすチャンス。
国会での質疑の重要なところをピックアップで解説したり、検察庁法改正案の内容や背景を最適なゲストを呼んで掘り下げる番組がネットで見られるようになり、新聞・テレビが敵わない番組を素早く伝えてくれました。新型コロナをきっかけに様々なことが明らかになっていますが、メディアも淘汰の予感です。そう言えば、あべぴょんと関係が深い実業家が相次いで引退したのも印象的です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、黒川氏との関係否定「2人で会ったことない」
引用元）
一般社団法人共同通信社 20/5/15
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

　法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。

　衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。
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画像の出典: 森法務大臣 Author:UK_in_Japan-_FCO [CC BY] & photo-ac

15日ギリギリで強行採決を回避できた検察庁法改正案、週明けの強行採決を止めるよう与党議員に声を届けよう

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　15日の衆議院内閣委員会で強行採決との観測が流れ、ハラハラするような思いでPC画面を見ながらの午後でした。やっと出席した森法務大臣への質問に立った後藤祐一議員と藤野保史議員は、何度も何度も重ねて法の問題点を質問しますが、ついに森法務大臣は一言一句メモの読み上げだけに終始し「真摯に」答弁することなく時間稼ぎに終わりました。これまでの国会答弁の中で、検事が定年で退職して困るようなケースは過去一件も無く、ただ唯一黒川氏の定年延長のためだけの法改正であることを認めました。しかも森法務大臣は、その法律の濫用を防ぐ具体的な基準すら明示できません。違法な問題山積みのまま委員会は休憩に入り、いよいよ再開の時点で強行採決か、ミュートの画面がジリジリするようでした。やがて松本文明委員長が席に着き、なんと、、野党４党から武田国務大臣への不信任決議が提出されたことを伝えました。これで次回本会議が開かれるまでは強行採決が見送られることとなりました。まずは良かった。直後の原口一博議員の怒りのブリーフィングはその時の切迫した状況をよく伝えています。なんとか時間を繋いだことから野党各党は国民に向けて後押しを訴えています。圧倒的なツイッターデモが与党の勢いを削いだように、地元の自民党議員への働きかけで来週の「強行採決」の阻止が可能です。
　市民のこれほどの抗議の声が上がっているにもかかわらず、そして検察OBはじめ法曹界も異例の反対をしている「検察庁法改正」を、NHKはじめテレビ中継が無しという異常な日本ですが、新型コロナの影響でステイホームを強いられ、ネットで国会を視聴された方が非常に多かったようです。これはかつてなかった動きで、中には初めて国会中継を視聴し「こんなにひどい答弁をしていたのか、いつもこうなのか」と驚愕する意見も多く上がっていました。小池晃議員は「そうなんですよ、いつもこんな状況で戦っているのですよ。」と笑わせていました（動画43:25〜）。NHKの詐欺のような編集報道では分からない安倍政権の崩壊ぶりが知れ渡った良い機会でした。私たちが国会をしっかり監視し、声を上げ、国民のためになる政治をさせるよう議員たちのお尻をバンバン叩かねばなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党４党 武田大臣の不信任決議案を提出 検察庁法改正案めぐり
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/20
検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、衆議院内閣委員会での15日の採決を阻止するため、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出しました。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、15日午後、衆議院内閣委員会で、武田国家公務員制度担当大臣のほか、野党側の求めに応じて、森法務大臣が出席して質疑が行われました。

与党側は質疑のあと、理事会で協議したうえで採決したい考えでした。
（以下略）

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