アーカイブ: 遺伝子組み換え・ゲノム編集

トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

 今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
 その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
 時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
 まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度?したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
 同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
 そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
 そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

 ディープ・ステイト/カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から!といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命>金のどんでん返しがあるのでは??とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

 さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ!
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元)
 動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。(中略)

 性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

 6月11日、大統領再選の鍵を握る州の1つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、1枚の大統領令に署名した。(中略)

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。(中略)

トランプ大統領は(中略..)貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。(中略)

 実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、(中略..)厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。(中略)

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の1つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
(以下略)
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映画『たねと私の旅』で問われる、たねと私の旅!

 "たねと私の旅"という映画を観てきました。
グローバリズムの愚かさを告発するとともに、自然の恵みをおいしそうに伝える、とても食欲がそそられる映画でした。
 終了後には、農民連食品分析センターの八田さんと静岡の藤枝で農業をされている杵塚さんとの対談がありました。
 杵塚さんは現在妊娠9か月の妊婦さんで、ご夫婦で子育てをしながら静岡の山間部にてお茶、米、野菜などを栽培されています。狭いなりに山間部ならではのおいしい作物ができるものの、そうした技術をもった百姓はどんどん高齢化し、また技術を持っていても食っていけなくなっているという現実があるといいます。そうした中、杵塚さんたちは、都会の人を呼び込むようなイベントなどを通して、命の豊かさを伝えておられます。
 いただいた煎茶は甘みがあり、軽やかで、最初、水が特別なのかとおもったくらいでした。

 「食料を制するものは世界を制す」とするグローバリズムが、いかに狂っているか!おいしい映像を通して、そして実際においしいお茶をいただいて、命の豊かさを感じることのできた映画イベントでした。
 「私たちが選べば、世界は変えられる。」
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『たねと私の旅』予告編
配信元)
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引用元)

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トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元)
外交の体為さぬ日米貿易交渉

 安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた

(中略)

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【拡散希望!】 ゲノム編集食品に関する署名活動。(日本)ゲノム編集食品の規制と表示を求める!(アメリカ)ゲノム編集を有機認定させない!

 “ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟による)の第一次集約日である8/31が近づいてきました。日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外にしようとしているため、このまま何も意思を表明しなければ、ゲノム編集食品が表示なしの状態で流通することになってしまいます。食品としての安全性や環境への影響など、わからないことだらけなのですから、予防原則に基づく規制、表示の義務付け、トレーサビリティの確立や届け出、情報開示などは本来必須であるはずです。ぜひとも多くの人に参加してもらいたい署名活動です。

 こうした中、米国ではゲノム編集食品に関して、さらに危険な事態になっています。米国農務省次官がゲノム編集を有機認定に含める議論を開始しようと提案しているというのです。これは遺伝子組み換え企業(バイオテクノロジー企業)が、ゲノム編集でも化学肥料や農薬を使わなければ有機として認定できるようにとロビー活動をしているからのようです。
 米国では真実を知り始めた消費者が、”遺伝子組み換えの危険を理解し、有機を求める”ようになっていて、そのため遺伝子組み換え食品が次第に売れなくなっています。このことに危機感をいだいたバイオテクノロジー企業が遺伝子組み換え→ゲノム編集(有機認定)へと転換を図ろうとしているというのです。そしてもしゲノム編集での有機認定が許されてしまえば、除草剤耐性や虫を殺すことができる毒素を含むゲノム編集作物を出してくるとおもわれます。彼らは化学肥料や農薬を使わない有機農業を目指しているわけではなく、化学肥料や農薬を売ることこそが目的なのですから。消費者にとっては遺伝子操作された食品を避けることができるかどうかの瀬戸際に来ているということです。私たち99%側は、こうした非常に狡猾なバイオテクノロジー企業の意図を読み取って、危険を回避する必要があります。
 すでに多くの米国の市民団体が反対オンライン署名活動をおこなっているそうですが、日本からも参加できる署名がこちらとのことです。この署名を集めている市民団体の代表は、「遺伝子組み換えルーレット」を作ったジェフリー・スミスさんです。「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場になってしまう」と遺伝子組み換えの危険をうったえて、日本にも来られた方です。

 日本でもこうした米国の市民運動と連動して、「ゲノム編集食品はいらない!」として、規制と表示を求めていく必要があります。署名は一つの大きな力となり得ます。“ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”の第一次集約日は8/31です。
 しかし上級国民?とは、果たしていつまで悪に加担していられるのだろう。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作(編集)食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。
そこで、
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは日本消費者連盟と共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
ぜひ「ゲノム操作(編集)食品はいらない」の声をあげてください。
そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。

署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。

◆署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」(PDF)

◆解説「ゲノム編集食品とは? 何が問題?」(PDF)
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厚生労働大臣 根本匠様
農林水産大臣 川貴盛様
環境大臣   原田義昭様
消費者庁長官 岡村和美様

すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます

特定遺伝子を狙って操作するという宣伝文句で登場した「ゲノム編集技術」は、標的外の遺伝子も破壊する「オフターゲット」作用などが報告され、さまざまな不安があります。それにもかかわらず、環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。

このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私たちの健康に生きる権利を脅かすものです。私たちは、すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全審査、表示の義務付けを求めます。

[要請事項】
1.ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること

2.ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること

3.ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること

[呼び掛け団体]
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟


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引用元)


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GM添加物を承認する厚労省、GM作物を承認する農水省、GMジャガイモは安全と評価する食品安全委員会

 厚労省はこれまでに43品目の遺伝子組み換え添加物を承認しているとのことです。こうしたGM添加物の承認は、2001年からはじまり、2014年ころから増えはじめ、昨年から急増しています。こうしたグレーな承認が増加しているのは、やはり今年2月に発効した日欧EPAや、9月にはまとまるといわれている日米FTAに関係しているのでしょうか。
 これらの遺伝子組み換え添加物は表示が不要とされてしまっているので、使用されていても消費者にはわかりません。この記事からわかる範囲では、栄養強化・着色用として菓子類やスポーツ飲料などに利用されたり、ビールの糖化向上のためなどに使われるようです。
 また遺伝子組み換え食品に関しては、農水省が除草剤グリホサート耐性のGM大豆やGMとうもろこし、打撲黒斑低減遺伝子を組み換えたGMジャガイモなどの栽培を既に承認しています。
 そして今、さらに疫病への耐性を付加したGMジャガイモが承認されようとしています。(8月6日、食品安全委員会は米国シンプロット社のGMジャガイモについて「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする遺伝子組換え食品等専門調査会の健康影響評価を了承し意見公募を始めたとのこと)
 また今年7月には、米国で見つかった遺伝子組み換え小麦(除草剤ラウンドアップ[グリホサート]耐性遺伝子組み換え小麦の自生が確認された)について農水省は輸入停止はしないと発表しています。これまで農水省は遺伝子組み換え小麦が検出されるとその都度、その一部の米国産小麦について一時的な輸入停止を実施したり、そうした発表を同省のサイトに掲げたりしていましたが、今回はこうした発表などのリンクが見えないようにURLを変更したり、一部のページを削除していたようです。厚労省の統計改ざんと同様に、農水省でも「情報隠し」が横行し始めているように見えるというわけです。
 こうした悪政がまかり通るのですから、グリホサートまみれのGM大豆やGM小麦、そして危険なGM食品が当たり前のように更にじわじわと市中に流通することが予想されます。
 小泉進次郎氏のいう「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた6千万人のほうが良い」がいよいよ現実味を帯びてきてしまいます。このままでは。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■厚労省 GM添加物を承認 今年3件目
引用元)
 厚労省は8月16日、今年3品目目となるダニスコ社(米国)の微生物を利用した遺伝子組み換え添加物プルラナーゼを承認した。(中略)
これまでに承認された遺伝子組み換え添加物は43品目となる。(中略)

 今回承認された遺伝子組み換え添加物のプルラナーゼは、(..中略)ビール及びデンプン糖の製造において糖化効率の向上を目的として使用されるという。こうした遺伝子組み換え添加物は表示が不要であり、使用されたとしても消費者には分からない。(中略)

 ここ数年、承認件数が右肩上がりで増加し、昨年は10品目が承認されている。この急増は、今年2月に発効した日欧EPAや、9月にはまとまるなどといわれている日米FTAに関係しているかのようにも見える。
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引用元)
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