世界に武器や金品を要求するゼレンスキー大統領はスイスやマイアミの高級不動産を買い、オフショアに資産を持っている / 駐日ロシア大使館の“耳が痛い”コメント
ゼレンスキー大統領がオリガルヒによって大統領の座に着いたことはよく知られており、その時点で大した資産家だったようですが、今なお着々と資産を増やし続け、スイスやマイアミで高額不動産を購入していることがバラされたり、英国ガーディアン紙にケイマン島のオフショア資産をすっぱ抜かれています。大統領本人がうなるほどお金を持っているのですから、世界に物乞いして回るくらいなら自分の資産を差し出せば良いものを。日本の善意の高齢者が毎月毎月ウクライナ大使館に寄付をしていると知って、日本はどこまでコケにされるのだろうと悲しくなります。
世界の日本を見る目を知るためにも、大本営以外の報道が必要です。RTニュースの一部をJano66さんが翻訳してくださっていました。広島・長崎の平和記念式典に招待されなかったガルージン駐日ロシア大使の談話を報じています。「日本はナチス政権のウクライナに寄り添う姿勢を明言している。」「日本は核兵器保有を望んでいることを繰り返し公言している。」またアメリカについて「当時のアメリカは日本の民間施設を破壊し、民間人を殺すことを認識していた。そして現在、アメリカは自国領土以外に核兵器を配備している国でもある。明らかに核非拡散条約違反だ。さらに核共有プログラムを推進し、NATOが遂行している司令官育成プログラムでは、非核保有国の司令官に核兵器の使用方法も教育されている。」日本政府が意図的にこれまでのロシアとの協議を無にしようとしていると厳しいコメントでした。このコメントは嘘ではない。
「戦場で勝利する必要がある」 ゼレンスキー大統領、欧米に武器要求 https://t.co/KRDxPm6L7Y
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 7, 2022
🇺🇦ゼレンスキー政権の仲間たちが、スイスの高額不動産を購入したことが判明。レイプデマを撒き過ぎて解任された人権担当責任者もいる。腐敗国に寄付すると起きること… https://t.co/sttiYcM4ft
— J Sato (@j_sato) June 8, 2022
ゼレンスキーのケイマン諸島の何千億円のオフショア資産を、ガーディアンが暴露! ガーディアン? MI6が、ゼレンスキーを捨てるのか?
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) June 8, 2022
日本のメディアは周回遅れで、まだ「スラバ・ウクライニ!」? https://t.co/UAzGuo2h5N
いや、だからさ。
— 倉槻 天人 amato-kuratuki (@nightbirds10) June 2, 2022
他人に金をせびる前に、ゼレンスキーがケイマン諸島のタックスヘイブンに隠している数億ドルに及ぶ隠し資産(大部分はオリガルヒからの賄賂)と、マイアミに購入した3.500万ドルの別荘を現金に変えて祖国に貢がせろ。
税金逃れしている癖に何が国の英雄だよ。
只のクズじゃないか。 https://t.co/TZ5iX2ykR0 pic.twitter.com/jYr5njnihB
国家レベルのオレオレ詐欺⬇️ https://t.co/wCf4b6ijgq
— SouthernCross🇸🇬 (@Southern_X777) June 6, 2022
知らないうちに恥ダダ漏れの日本。なんとかしないとね。😥 https://t.co/wzIFeMagQh
— SouthernCross🇸🇬 (@Southern_X777) June 9, 2022
サンテレビの厚労省ワクチンデータ改ざん報道に続き、佐久医師会のワクチン接種を勧めるチラシのずさんな根拠が指摘される
rhwtshさんのツイートによると、佐久市の小児科医が感染症対策のチラシを作成し、可愛いイラストとともに心筋炎リスクは、ワクチン接種した場合10万人あたり6人、新型コロナ感染の場合10万人あたり2300人という比較を載せています。その数字の根拠とされるのが、日本循環器学会が厚労省に提出した資料で「新型コロナに罹患すると2.3%が心筋炎に」という文言、さらにその根拠となる論文を見ると、アメリカの大学生のトップアスリートというかなり特殊な人々を対象にしたもので、症状もない人に心臓MRIを使って炙り出した「不顕性心筋炎が多数」だったと確認されています。しかも新型コロナとの因果関係は全く不明で大半が回復していました。また、rhwtshさんによると「接種して心筋炎になるリスクと比較すべきなのは、日本のすべての子どもの中で、新型コロナに罹患するリスクのうち、さらに心筋炎になるリスク」なのに、絞り込んでいません。さらに、接種者は再接種ごとに心筋炎リスクが増えていくのに対して、未接種の場合の感染者は免疫ができて、その後はかからないか、もしくは症状が軽いというメリットも伝えていません。「早くから恣意的・バイアスまみれ」と悪質性を指摘されています。
こんなパンフを見れば、普通はワクチンが安全だと信頼します。佐久医師会はどうするでしょう。
そして確信犯「こびナビ」を使って心筋炎リスクの大ウソを流していたNHKはどうするのでしょう。
私の身近だと、最初のエビデンス悪用はこれ#心筋炎リスク情報
— rhwtsh (@rhwtsh) June 8, 2022
友人の医師がこのフライヤーをSNSで紹介した。無批判に。
だけどこのフライヤーには、最初の心筋炎リスク誇張が含まれていた
1/n https://t.co/xZgI6txjdI
2021年9月のフライヤー「新型コロナに罹患したときの心筋炎のリスクの方が、接種の副反応で心筋炎になるリスクより圧倒的に高いですよ」と言っている
— rhwtsh (@rhwtsh) June 8, 2022
その根拠を辿っていくと、誇張もいいとこ。悪質
2/n
パンフで根拠として参照されているのが、日本循環器学会が厚労省に提出したこのメモ。https://t.co/8ku9X6FfYY
— rhwtsh (@rhwtsh) June 8, 2022
「新コロ罹患したら2.3%が心筋炎」という印象を与えている
んなわけあるかい…
ソースの論文を辿ってみると、、、
3/n pic.twitter.com/AJGQTI3Pcu
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世界経済フォーラム(WEF)が推し進める未来の世界とは、選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなるという世界
“このような狂った世界が、どのようにしたら実現可能なのか?”と誰もが思います。グローバルエリートは、“メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立すること”が可能だと本気で考えています。
もしも、こうした考えを「陰謀論」だと見做すなら、これからの世界を生き残るのはきわめて難しくなるでしょう。なぜなら、既に世界中のかなりの人達に、“メディア、科学、技術を駆使して”ワクチンを接種させることに成功しているからです。
ワクチンに反対している人たちでも、mRNAワクチンに酸化グラフェンが入っていることを認めようとしない人が、かなり居ると思います。しかし、接種者からブルートゥースのアドレスが検出されるという話は、ザウルス氏のこちらの記事を見ると、まず間違いのない事実だと考えられます。
世界経済フォーラム(WEF)の公式サイトに掲載された実際の記事のタイトルが「音波でマインドをコントロールする」であり、“科学者が脳の適切な場所に適切な波を送ることによって、その人が心の目で見ているものをコントロールできるようになる…この技術には、誤用される危険性がないわけではない。…冷酷な者が弱者を支配するための完璧な支配ツールになるかもしれない。”と書かれていて、2022年のダボス会議でノキアCEOのペッカ・ルンドマークは、2030 年までに「スマートフォンが体に直接埋め込まれるようになる」と主張したのであれば、ワクチン接種は、“人間と機械の融合であるトランスヒューマニズムをひたすら推し進めるエリートたち”の陰謀だという考えを、頭の隅に残しておく必要があるのは明らかではないでしょうか。
“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という人たちは、ヒトラーが予言した「ロボット人間」であり、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったという事実は、とても興味深いことではないでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
世界経済フォーラム(WEF)は、世界で最も強力な組織の一つである。そして、WEFの人々は、長年にわたって、本当に非常識でディストピア的なことを述べてきました。そして、彼らはこれらのことを、可能な限り不気味な方法で表現してきた。ここでは、WEFが言った最も非常識なことトップ10を紹介しよう。
「グローバルエリート」といえば、通常、国境を越えて活動する裕福で強力な個人の小集団を指す。選挙で選ばれたわけではないこれらの人々は、さまざまな組織を通じて半秘密に集まり、世界レベルで適用してほしい政策を決定している。
その中心にいるのが、世界経済フォーラム(WEF)である。WEFは、毎年開催されるダボス会議で、世界の指導者たちが出席し発言することで、世界の民主主義国家に対する影響力を正当化し、正常化しようとしているのである。
この会議の出席者リストを見れば、この組織の驚くべき影響力の大きさがわかる。メディア、政治、ビジネス、科学、技術、金融の大物たちがWEFに参加しているのです。
2022年のダボス会議の出席者リストの34ページ(58ページ中)。ビッグネーム、ビッグカンパニー、ビッグインフルエンス。
マスメディアによれば、ダボス会議では「格差、気候変動、国際協力」といった問題を議論するために人々が集まるのだそうだ。この単純化された説明は、一般市民が退屈であくびをするように仕組まれているように見える。しかし、WEFでの話題は「不平等」よりもはるかに深い。
長年にわたり、WEFの参加者は非常に不穏なことを発言してきたが、いずれもメディアの適切な関心を集めることはなかった。実際、WEFが支持するトピックをつなぎ合わせると、ある包括的なテーマが浮かび上がってくる。メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立することだ。
もしこれが奇想天外な陰謀論のように聞こえるなら、読み進めてほしい。WEFが今推進している最もディストピア的な10の事柄を紹介しよう。このリストの並べ替えは順不同である。なぜなら、どれも同じくらいクレイジーだからだ。
#10 政府に浸透する
少なくとも言えることは、WEFの創設者であり代表であるクラウス・シュワブ氏は、民主主義が好きではないということだ。実際、彼は民主主義を完全にグローバル化された世界の障害とみなしている。
2010年のWEFの報告書「Global Redesign」の中で、シュワブはグローバル化した世界は「多国籍企業、政府(国連システムを含む)、選ばれた市民社会組織(CSOs)の自己選択的連合」によって管理するのが最善であると説いている。これは民主主義とは正反対である。
政府はもはや「世界の舞台で圧倒的に支配的なアクター」ではなく、「国際ガバナンスの新しいステークホルダーパラダイムが必要な時期が来ている」と主張したのである。このため、トランスナショナル研究所(TNI)は、WEFをガバナンスを取り込むための「サイレント・グローバル・クーデター」と表現した。
2017年、ハーバード大学のジョン・F・ケネディ行政大学院で、シュワブは、マスメディアが「陰謀論」として否定し続けることを、あからさまに認めた。WEFは世界各国の政府に「浸透」している。
「我々が非常に誇りに思っているのは、WEFヤング・グローバル・リーダーズで各国のグローバルキャビネットに浸透していることだ…トルドーのように」pic.twitter.com/D6odR5mqI6
- Maajid أبو عمّار (@MaajidNawaz) 2022年1月25日
シュワブ氏はこう語った。
私たちは、内閣に浸透しています。昨日、トルドー首相のレセプションに出席しましたが、彼の内閣の半分、あるいはそれ以上が、実は世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズなのです。(中略)... アルゼンチンでもそうですし、フランスでも大統領がヤング・グローバル・リーダーです」。
この卓越した講演の中で、シュワブは、ドイツのアンゲラ・メルケル、ロシアのウラジーミル・プーチン、カナダのジャスティン・トルドー、フランスのエマニュエル・マクロンはWEFによって「育てられた」とあからさまに発言しています。さらに、カナダの内閣の少なくとも半分は、WEFのアジェンダに売り込まれた代表で構成されているとまで言っている。これは陰謀論ではない。これは陰謀論ではなく、WEFのトップが自ら確認した絶対的な真実なのだ。
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兵庫県明石市の泉房穂市長「医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。保育料は2人目以降、完全無料です。給食費は中学校まで無料。これらの施策で、国でもやって頂きたい」
泉房穂市長は、“40年前の大学生の頃、「こどもを応援しない社会に未来はない」とレポートに書いた。残念ながら、40年経っても国が動かないので、明石市長として、国を待たずに、先に始めている。国も、そろそろやっていただきたいと、切に願う。”とツイートしています。
「こんなに未来を思って熱くなってくれる市長がいる明石市に引っ越したい。。。」という書き込みがありました。
“本気の市長がいるんだな。”と思っていたら、なんと泉房穂市長の恩師は、あの石井紘基氏だった!
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「医療費は18歳までタダ。保育料も2人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」
9年連続で人口増を達成している明石市。
泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。#国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK— K先生 (@K08460030) June 7, 2022
本当に素晴らしい💕
明石市単独で出来て、国が出来ないわけがないですね。— おすず (@Hp8b69zxFzmfNIb) June 7, 2022
引っ越そうかな。まじで。— 精神面がレモングラブの人 (@Ht2Oc) June 7, 2022
泉市長の発言で大事なところは、「所得制限がない」こと。部下から「給料があがると学費の負担が増えて苦しくなる」と言われることが有り、中途半端な昇給ができない。所得制限あり、が賃金抑制に働いている。— waki.h (@PA962) June 8, 2022
1.7でさえ驚異的なのか…(絶望)— snow (@Snow0101Snow) June 7, 2022
出生率2.81の岡山県奈義町も子ども支援に本気です😊
本気出せばまだまだ結果出るのが、子育て政策❗️ https://t.co/oKbGa6IsAt— 野はらひろし@岡山の精神科医 (@okayamamental) June 7, 2022
お近くの自治体でもきっと頑張ってる自治体があるハズです。
是非、そんな自治体に注目してみたら少子化対策は国が本気でやってないだけなんだと分かります。https://t.co/oAeohl3hbF— 野はらひろし@岡山の精神科医 (@okayamamental) June 8, 2022
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気持ちが緩んできませんか。
祭り!