メキシコ便り(115):すでに大統領のインフレ対策計画の効果か?!メキシコのインフレ率に歯止め、メキシコ・ペソは世界一安定した通貨の一つに、外国からの投資、史上最高額に‼️ / 日本の企業もメキシコ大改革に貢献❣️

 ロペス・オブラドール大統領は、世界情勢から貧困層を守るために約52万トンのトウモロコシを購入。また年内の2200万人分以上のトウモロコシを確保するために少なくとも80万トンの備蓄を計画しているらしい。常に貧しい人を優先し、貧しい人のための政治は見てて気持ちがいい。今回のレポートは、そんな大統領が率いるメキシコの好調さが数字とグラフで表されたもの、大統領が朝のプレス・コンファレンスで発表したものを取りあげてみました。トップがまともだと、コロナ危機も食糧危機もなんでもどうにかホントに乗り越えられるんだと思いました。これを見ると、ロペス・オブラドール大統領のことを独裁者だの、共産主義だの、メキシコを破壊しているとわめいていた反大統領派たちにもう誰も耳を傾けないくなるでしょう。これらは理想のプランではなく、すでに起きた実績。

 今回のレポートには入っていませんが、ついでにこちらも。。。「2018年以降、メキシコペソは3.5%上昇し、賃金は67%上昇、海外直接投資は史上最高を記録。連邦犯罪は31%、誘拐は44.8%、車両窃盗は40%、強盗は24%減少。

 メキシコ大改革がどんどん進み、メキメキ蘇っているメキシコ🌟、日本の企業(三菱パワー)がメキシコ政府の電力発電所建設のメガ契約を受け、只今、貢献中だそうです。メキシコ政府は2024年の最初の四半期での稼働を希望しているとか。この件についてちょっと調べてみましたが、あまり日本では報道されていないみたい。親日のメキシコ人はかなり喜んでくださっているようです。日本政府は「ざんね〜ん」なこと多いですが、まだまだメキシコでは日本人に対する「信頼度」は高いなと感じました。😊
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(115):すでに大統領のインフレ対策計画の効果か?!メキシコのインフレ率に歯止め、メキシコ・ペソは世界一安定した通貨の一つに、外国からの投資、史上最高額に‼️ / 日本の企業もメキシコ大改革に貢献❣️

ロペス・オブラドール大統領のインフレ対策計画の効果すでにあり


メキシコでは、すでにインフレの上昇傾向は抑えられているとのことです。この2ヶ月は減少傾向で、すでに大統領のインフレ対策計画の効果が現れていると言われています。5月半ば時点で7.58%。(下の棒グラフ一番右↓)


ロペス・オブラドール大統領は、朝の大統領プレス・コンファレンスでメキシコのインフレの状況を他国と比較して説明をしました。(写真下↓)

YouTubeより、以下グラフは同

こちらがグラフを拡大したもの(↓)2022年1月、2月、3月のインフレ率。前年の同月と比較。

(エンジ色の箇所、左から)
 国、1月、2月、3月 
(上から順に)
ロシア
ブラジル
スペイン
チリ
コロンビア
アメリカ
メキシコ
ドイツ
イギリス
カナダ

ロシアのインフレ率にはびっくりしました!

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現在目撃しているサル痘は単一の起源によるものである可能性が高く、「生物兵器」だと見るのが自然 ~ロバート・マローン博士「私には、これは自然に進化した株というよりも、実験室で操作された株のように見える」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月25日の記事で、“生物兵器として新しい「サル痘」がばら撒かれた。…サル痘の感染力はそれほど高くないため、パンデミックにはなりにくい。そこでワクチン後遺症の帯状疱疹などを、インチキPCR検査で「サル痘」と判定しパンデミックを偽装する”つもりではないかとコメントしました。
 現在のサル痘は、「本来のサル痘とあまりにも異なる感染状況」であり、“突然、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、イタリア、ドイツで、サル痘の症例が同時に記録されるようになった”という不自然なものです。
 また、“2021年8月に武漢ウイルス研究所の科学者が、サル痘ウイルスゲノムを組み立て、PCR検査でウイルスを特定できるようにした”という研究報告書が、2022年2月に出ていました。
 5月21日の記事では、“2021年3月に核脅威イニシアティブ(NTI)はミュンヘン安全保障会議と協力して、サル痘ウイルスによる致命的なグローバルパンデミックの卓上演習を実施していた”ことをお伝えしました。こうした事から、現在のサル痘は「生物兵器」だと見るのが自然だと思いました。
 ポルトガルの国立衛生研究所(NIH)が発表した新しい科学的研究によれば、現在目撃しているサル痘は単一の起源によるものである可能性が高く、2018年と2019年にナイジェリアから英国、イスラエル、シンガポールに輸出されたサル痘ウイルスに酷似している一方で、50以上の遺伝子の変異があり、“このことは、誰かが、どこかで、このウイルスを実験室でいじったことを強く示唆している”とのことです。
 ロバート・マローン博士は、「私には、これは自然に進化した株というよりも、実験室で操作された株のように見える」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サル痘の発生は、バイオラボで操作されたウイルスが意図的に放出された可能性があるとの研究結果
転載元)
(前略)
ポルトガル国立衛生研究所が発表した新しい研究によると、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアで流行しているとされるサル痘の原因となるウイルスが、科学者によって実験室で大きく操作され、さらに意図的に放出されたことを示唆する証拠が発見された。
 
サル痘は通常、発熱から始まり、1〜5日後に発疹が生じ、多くの場合、顔から始まり体の他の部位に広がっていく。発疹は変化し、様々な段階を経て、最終的にはかさぶたを形成し、後に剥がれ落ちます。かさぶたがすべて剥がれ落ち、その下に無傷の皮膚があるまで、感染力があります。
 
この病気は非常にまれで、1970年にコンゴ民主共和国の9歳の男の子が初めてヒトで確認されました。それ以来、アフリカの11カ国でサル痘のヒトの症例が報告されている。アフリカ以外で初めてサル痘の発生が記録されたのは2003年で、これは米国でのことであり、同時に複数の国で記録されたことはありません。
 
今までは。
 
突然、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、イタリア、ドイツで、猿痘の症例が同時に記録されるようになったと言われているのである。
 
 
英国健康安全局によると、2022年5月29日に終わる週の時点で、イングランドで172例のサル痘患者が確認されており、このたび、ウイルス感染者には、症状がある間は性交渉を控え、感染が治まった後は少なくとも8週間コンドームを使用するよう勧告する新しいガイダンスを発表した。
 
しかし、今回の流行には極めて奇妙な点がある。まるで、歴史上初めて第一世界の国々で同時に流行したと言われている事実が、これほど奇妙でなかったかのように。
 
我々は偶然の一致を信じないが、信じる人も多い。しかし、そのような人たちは、この出来事を理解するのに苦労するだろうと想像している。
 
2021年3月、核脅威イニシアチブ(NTI)はミュンヘン安全保障会議と協力し、重大な生物学的脅威の低減に関する卓上演習を実施しました。
 
この演習では、国内外のバイオセキュリティとパンデミック対策のアーキテクチャにおけるギャップを検証し、重大な生物学的事象に対する予防と対応能力を向上させる機会を探りました。
 
この演習で行われたシナリオは以下のとおりです。


2022年5月15日に始まったサル痘の大流行により、2023年12月1日までに32億人の患者が発生し、2億7,100万人が死亡するというものです。
 
2022年5月13日に最初の症例が世界保健機関に報告され、私たちが今、実際にサル痘の大流行を目撃しているのは、本当に単なる偶然だと信じていいのでしょうか?
 
 
ミュンヘン安全保障会議の演習で、人工のサル痘ウイルスが、架空の国アニカの主要なウイルス学研究所で、アルニカのテロ集団と一緒に働く研究所の科学者によって不正に開発されたことが明らかになりました。このテロリスト集団はその後、隣国の架空の国ブリニアの満員電車で「非常に伝染力の強い致命的な」病原体を放ったのである。

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「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性 ~英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、アメリカのインフレはお金の刷りすぎが原因であり、EUは、「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘、さらに「対ロシア制裁」によるガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘したということです。「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性があります。
 欧米諸国は自らが科した「対ロシア制裁」の影響で、穀物が届かなくなっているようです。欧米諸国は、“ロシアが黒海のウクライナ港を封鎖している”と非難し、穀物不足をロシアのせいにしているのですが、EU はロシア船舶の入港を禁止しており、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの穀物を輸送する船が実際に制裁を受けている…ヨーロッパの港は彼らを入国させず…ロシアが自国の穀物を輸出するために使用する物流と金融インフラを混乱させている」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、“穀物供給に対する世界的な脅威の状況は発展途上国にとって憂慮すべきものになっている”と言っているのですが、欧米諸国の「対ロシア制裁」は、まずはワクチン接種率の低いアフリカ諸国の人々を、世界的な食糧危機で意図的に餓死させようとしているとしか思えないものです。
 先進国の人々は、食料価格の暴騰で資産を奪われることになる可能性が高く、肉は贅沢品となり、国連の推奨する「昆虫食」へと徐々に移行するのでしょう。英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まり、コオロギ、キリギリス、カイコ、ミールワームなどが提供されるということです。
 「貧乏人は虫を食え」という時代が、すぐそこに来ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国とEUのインフレは「前例のない」貨幣印刷の結果-プーチン大統領
転載元)
(前略)
ロシアのプーチン大統領は金曜日、アメリカのインフレはアメリカの金融当局が認めた間違いの結果であり、EUではブリュッセルの短絡的なエネルギー政策と関係がある、と述べた。いずれにせよ、モスクワやウクライナでの行動とは何の関係もない、と彼は付け加えた。
 
西側諸国の生活費高騰をウクライナの混乱のせいにしようとするのは、責任逃れに過ぎないと、プーチン大統領はソチでのアフリカ連合のマッキー・サル代表との会談後のテレビインタビューで述べた。
(中略)
アメリカでは、2年足らずの間にマネーサプライが38%、5兆9千億ドルも増加した。プーチンが言うところの「印刷機の前代未聞の出力」であった。

どうやら、アメリカの金融当局は、昔のようにドルが世界通貨である以上、これは世界経済全体に散逸し、アメリカでは目立たないだろうと考えていたようだ。そうでないことが判明した。

アメリカのイエレン財務長官は、インフレについて間違っていたことを認め、「まともな」ことをした、とプーチンは言った。「だから、これはアメリカの金融経済当局のミスであり、ウクライナにおけるロシアの行動とは全く関係ない。」
 
火曜日にCNNとのインタビューで、イエレン氏は、結局インフレを促進した「エネルギーと食料価格を押し上げた経済への予期せぬ大きなショック、供給ボトルネック」を完全に理解していなかったと述べた。
 
EUについては、プーチン大統領は、EU委員会がエネルギー分野において、気候変動への懸念から「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘した。また、欧州はロシアの提案する天然ガスの長期契約を拒否し、それがスポット市場の価格を押し上げたとプーチンは述べた。
 
ロシアの指導者は、ガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘した。
 
多くのヨーロッパの政治家にとって、これは全く予想外の展開であったという。「しかし、我々はこのことについて警告したし、これはドンバスにおけるロシアの軍事行動とは全く関係がない」とプーチンは言った。
 
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[YouTube]世界最強の破壊力を持つ「シュールストレミング」

編集者からの情報です。
一つ目の動画を観た時、意味が分からなかったのです。
欲しかったお料理におしっこをひっかけてしまったワンちゃん?

種明かしをしますと、お料理は、世界最強の破壊力を持つスウェーデンの誇り、「シュールストレミング」というニシンの発酵食品だったのです。

「ちょっと匂いを嗅いだだけで目の玉が飛び出し、皮膚が溶け始め、嗅覚をつかさどる細胞が破壊される」
「アパートの階段にシュールストレミングの塩水をばらまいた住人が警告なしで追い出された」裁判では、追い出した大家さんが法廷でシュールストレミングの缶詰を開けて証拠としたところ、即、大家さんの言い分が正当と認められてしまったという、、。
(まのじ)
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配信元)

⚠️閲覧注意⚠️

「ロシアのデフォルト(債務不履行)」は本当か? 〜 西側経済制裁のSWIFT排除によって、ロシア政府がドルでの返済ができなかっただけで、支払い能力は十分にある

読者の方からの情報です。
この通りだと思います。(竹下先生の口調を真似て)
日本人、目覚めて!
(匿名)
 6/1、デリバティブを扱う世界の大手金融機関で作る「クレジットデリバティブ決定委員会」が「ロシア国債が支払い不履行、つまりデフォルト」と認定し、ネット上では「ロシアがデフォルトした」と賑やかでした。しかしルーブルは堅調で実態とそぐわないと感じていたところ、読者の方から分かりやすい「デフォルト騒ぎ」の情報をいただきました。
 今起こっていることは、ロシアに支払い能力がないために起こったデフォルトではなく、西側の金融制裁である、SWIFTからのロシア排除が原因でした。SWIFTとは「ドルを中心とした国際銀行の決済情報管理システム、国際銀行間の決済を司るシステム」ですが、ここからロシアの中央銀行ほか大手銀行を締め出したため、ロシアとしてはドル、ユーロなどメジャーな国際通貨を扱えなくなり、売り買いができなくなりました。
例えば、債権者の保有するロシア国債が、ドル建て、あるいはユーロ建の場合、支払い期日が来たらロシア政府からはドル、あるいはユーロでの支払いがあるはずのところ、制裁によってそれができなくなっただけで、ロシアの支払い能力がないわけではない。それどころか、ロシアの外貨準備高は十分にあると。しかしこの「ドル、あるいはユーロでの返済ができなかった」という状況だけを捉えて、西側はデフォルトの大合唱です。
 支払い期日には、債権者にはルーブルで返済され、そのルーブルは銀行を通してドルなりユーロなりに変換されるため債権者にとっては被害はありません。過去の例を見ると、ロシア政府は常に期日の3〜5日前に支払いを済ませており、制裁を受けた後も、支払い期日よりも早めにルーブルで支払うため、債権者もルーブルをドルやユーロに変える余裕がありました。
あらゆる面でロシアを非難し、ロシア経済を不利な状況に持ち込みたいというのがアメリカを中心とした西側の狙いで、今回も情報戦の一端であるという見方が正しいようです。
(まのじ)
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ロシア国債デフォルト(債務不履行)の真相(2022/6/2)増田俊男のラジオ
配信元)