日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使だということですが事実だと思います。日本の政治の真の支配者は駐日米国大使だったことを教えてくれているという意味では、「ありがとう」と言っておけばいいですかね。
 ラーム・エマニュエル駐日大使のツイートでは、「日韓は共通の脅威に直面している…それは、北朝鮮の挑発や好戦的な中国だ」とあるのですが、挑発的で好戦的なのはアメリカだと思いますが…。
 「日米同盟は…抑圧と実力で支配をもくろむ者を阻止する」と言っていますが、日本は、抑圧と実力で支配をもくろむアメリカの「ふんぎょのきん(金魚の糞ともいう)」だという事でいいでしょうか。
 「ウクライナから避難してきた方々が日本でくつろげるように…お手伝い」までしているという事ですから、明らかにウクライナ人の工作員と思われる人物が、徴兵もされずに日本でプロパガンダを垂れ流し、日本のエセ右翼と繋がるという構図は、アメリカのお墨付きということですね。ウクライナのナチスを日本に輸入するつもりですか?
 4月25日の記事で、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”の関係で「民主中国陣線」という組織があるという事を紹介しました。“1989年6月の天安門事件後…国外に逃亡した活動家が結成した反体制組織”という事なのですが、「日本人配偶者後援会」と同じ住所であり、「日本人との結婚、再婚、ビザなし、旅券なしの人に特別在留許可申請をします」という新聞広告まで出しているようです。
 当然、こうした組織は日本のエセ右翼の攻撃対象になります。実際に、くしぶち万里氏が中国のスパイと疑われる事態が起きています。
 さて、あなたがジョージ・ソロスの立場ならどうしますか? 恐らく、先の「民主中国陣線」という組織と、「日本会議」に代表される右翼組織の両方に資金を提供するでしょう。どちらの組織も中国共産党を敵視しています。これは中国共産党を崩壊させようとするソロスの立場と一致します。
 また、中国人が日本であやしい活動をすればするほど、日本人の中国脅威論は高まり、憲法改正から集団的自衛権で日本を台湾有事に引きずり込むことができるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
岸田首相、エマニュエル米大使(左)と広島訪問、
平和記念公園の原爆慰霊碑に献花(C)共同通信社

 防衛装備品の提供、避難民受け入れ、1億ドル追加拠出などウクライナ支援に前のめりの岸田政権。その背景に「超ヤリ手」といわれる米国の駐日大使の存在がある。

 ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。

 自衛隊の装備品提供を米軍機で空輸した際には、自ら搬入に立ち会って檄を飛ばした。3月18日には「東京の大使公邸にウクライナ避難民家族を受け入れる」と表明して、難民受け入れに消極的な日本政府の尻を叩いた。岸田首相がポーランドに避難民受け入れの特使を派遣すると発表したのはその1週間後だ。
 
「カジュアル衣料『ユニクロ』を運営するファーストリテイリング(ファ社)はウクライナ侵攻後もロシア国内での事業を継続すると表明していましたが、それを断念させたのもエマニュエル大使だといわれている。大使は面識のないファ社の柳井社長にいきなり電話をかけて事業停止を迫ったそうです。よほど厳しく言われたのか、ファ社はその日のうちにロシアでの事業停止を発表しました」(全国紙経済部デスク)
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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[YouTube]アゼルバイジャンの9歳の女の子の通学風景

竹下雅敏氏からの情報です。
「アゼルバイジャンの9歳の女の子は、馬に乗って学校に通っています。」というのだが、アゼルバイジャンだと、「曲乗りをして通学してはいけません」にはならないらしい。
(竹下雅敏)
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This 9 years old girl from Azerbaijan goes to school on her horse
配信元)

「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」プロパガンダ・メディアではなく真実の報道を目指すメディアを探せ / ザウルスさんお勧め「独・KLA」

 いわゆる西側のメディアが、ウクライナ軍の行った残虐を何もかもロシアの仕業と報道する量が圧倒的で、それに反する情報はSNSでも次々と消されていきます。事実は辛うじて個人の無償の努力と協力で伝えられています。そうして伝えられた偽りでない人々の証言は迫力があります。「ウクライナは同胞を殺しておいてそれが全てロシアの仕業のように見せている」「先生、ロシア語で話して!」「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」何年にも及ぶナチス・ウクライナ軍の無差別殺人への怒りは隠しようがない。
 「主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしている」ザウルスさんが、ドイツの独立系メディアKLAを紹介されていました。時事ブログでもずいぶん参考にしているメディアです。ザウルスさんの「メディアとしては、少なくとも『真実の報道をめざしているかどうか』が重要なのではなかろうか?」との言葉が印象的でした。今のまま易々とメディアの言うがままに流されていると、気がつけば日本人が戦争に踏み出すことになり、自国民を平気で死に追いやるウクライナの二の舞です。人々を洗脳し誘導するメディアを見限り、真実をめざすメディアを見つけることが大事な時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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独KLAテレビ:反主流派ネットメディア:プロパガンダではないメディア?
転載元)
たまたま知った「独立系・反主流派ネットメディア」を紹介したい

当ブログの読者は、ここ数年来、ますます徹底してきた1984的世界の新聞やテレビといった主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしていることだろう。「また、こんなウソを垂れ流しているわい、まったく・・・」という感じで日々過ごしていても、そういったひどいニュースやでたらめのニュース解説ではない、少しはましなメディアとなると、なかなか見つからないものだ。そして、少しはまともな情報源を渉猟しつつネット上をさまようことになる。

今回たまたま見つけた kla.tv という反主流派ネットメディアは「独立系メディア」としてすでに10年の歴史があり、その報道姿勢、編集方針、情報の質は驚くほど優れている。ジャーナリズムがまだ生き残っていた、という印象がある
(中略)
今までウソにまみれた主流派メディアの報道に嫌気がさしてきた分、今回見つけた、この kla.tv は、真実に近い報道をめざしているように思えてしまう。 (^_^;)
(中略)
いくつも記事を見たが、以前からわたしが注目している人たちのインタビュー動画がいろいろある。YouTube では ban されている人たちだ。

しかし、問題は、個々の報道が「真実かどうか」ではない。それは読者が個々に判断すべきだろう。それよりも、メディアとしては、少なくとも「真実の報道をめざしているかどうか」が重要なのではなかろうか?

最初からプロパガンダで出発しているメディアが、テレビ・新聞では当たり前になってはいないだろうか?

(中略)
いくら反主流派を標榜しているメディアでも、情報源としてそれ1つだけに絞ってはならないことは言うまでもない。ここに紹介するのは、数多くある情報源の中でも、今までザウルスが見落としていた、かなり質の高い独立系メディアだからである。
(以下略)

ゼレンスキー政権の言論封殺と粛清を証明するミコライフ州知事の脅し / ロシア侵攻直前、ウクライナ軍によるドンバス「浄化作戦」が発覚していた

 4/21ウクライナのテレビチャンネルで、ウクライナ南部ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ゼレンスキーの政策に同意しない全ての裏切り者は処刑する」と恐ろしいことを語っています。ミコライフ州は、暴力クーデターで倒されたヤヌコビッチの地盤で当然、親ロシアの住民が多いそうです。彼らを恐怖で脅しているわけですが、脅しだけで済まないことはこれまでの経緯で明らかです。
 ロシア侵攻前、2/19にゼレンスキー大統領がドンバスで軍事作戦を開始するというキエフからの情報が緊急アピールで出ています。キエフ体制に従わない住民を「浄化する」作戦で、しかもそれは「西側からも承認を得ている」とあります。さらにこの作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオナチと共同して「親ロシア派の粛清」を実行する計画もありました。その住民虐殺をロシアのせいだと西側メディアに流させる手はずだったのでしょう。ブチャのように。SBUは、ロシア側と話し合いで解決を目指すウクライナの政治家を次々と拷問、射殺しています。すでに11名の市長が行方不明です。ミコライフ州知事の脅しは死を意味します。
 ゴンザロ・リラ氏という西側メディアに毒されていないジャーナリストが行方不明となって心配されていました。「彼の報道のおかげで主流メディアの物語と矛盾するウクライナ戦争の姿」が伝えられていました。ネオナチについて報じたため、今も脅迫を受けているそうです。
「ゼレンスキー政権下では言論の自由がある」などとジャーナリストの魂を売ったようなフェイク報道ばかりが日本に流されていますが、ゴンザロ・リラ氏の命がけのツイートが訳されていたので、長いですが掲載しました。
 2/24ロシアは電光作戦で侵攻しました。これをもって私たちは「ロシア悪」というわけですが、その直前にウクライナ側がまさにドンバスに侵攻するところでした。その侵攻を阻止するための先手であったことが明らかになってきました。ロシアの要求は「ドンバス侵攻の回避」これは成功、「ゼレンスキー政権と政治的解決を交渉する」これは失敗。キエフはワシントンから「ウクライナ人最後の一人まで戦え」と命じられました。ロシアは慎重にウクライナのインフラを破壊しないよう攻撃を進めており、これは事実です。ロシアの国民はロシアが西側との全面戦争に巻き込まれたことを理解し、また停戦交渉が不可能なことも知っている。なぜならこれまでずっと約束を破棄されてきたから。ロシアと敵対するウクライナ北部と西部は、多くの死者を出し、西側に見捨てられ、忘れ去られる、とゴンザロ・リラ氏は締めくくっていますが、このウクライナの状況は、これから日本が追い込まれる地獄です。中国を弱体化させたいアメリカの捨て駒として日本を台湾有事に飛び込ませてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウクライナのミコライフ州知事は大統領の政策に同意しない国民を処刑すると発言
引用元)
ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。住民を脅しているのだろう。

 そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
(中略)
 ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた

 そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、つまり皆殺しにするというものだったという。西側から承認を得ているともしていた

 この作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。住民虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう
(中略)
​SBUの「死の部隊」は暗殺、誘拐、拷問を実行​、そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。

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モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたセルゲイ・グラジェフ氏「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案しました」 ~第一段階「自国通貨と金」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の編集長の記事で、「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」が紹介されていました。このときの苫米地英人氏の “ロシア中銀はシン・金本位制(金準備担保型通貨制)にどうも移行しつつあるらしい”という解説に違和感があり、仮にこれが正しいとしたら一時的なものだろうと思いました。
 『ロシア・中国の「合成」新通貨』という記事をご覧になると、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案”してきたと言っています。その第一段階が「自国通貨と金」だということです。
 2015年4月23日の記事で、“最終的には、各国のGDPに重みをつけた通貨バスケットによる共通通貨が便利ではないか”とコメントしたのですが、大筋このような方向に進んでいるのが分かります。
 セルゲイ・グラジェフ氏は、“最終段階である第3段階では…国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させることが考えられます。”と言っています。国際貿易に使われる通貨は安定していることが重要なので、第1段階の二国間通貨交換では十分ではないのです。
 記事の引用元では、新しい通貨金融システムは世界を東洋と西洋に分けることになり、“新しいシステムに参加する国々は、ドルやユーロで負った負債を返済する理由がなくなってしまう…南の国々はみな、新地域への参加を急ぎ、IMFの制裁を受けずにエネルギー資源の国有化などを行うでしょう。これは、ライバルゾーン、すなわちドルと西洋を、銀行と経済の崩壊、あるいは収縮の状況に追い込むことになります”とあります。
 日本は、このままではドルと共に経済が崩壊するのではないかと思いますが、どうするつもりなのでしょうか。ひょっとしたら、世界がこういう方向に進んでいることすら、全く理解していないのでしょうか。それとも、この様な新しい通貨金融システムができると西側は終わりなので、「第3次世界大戦」を起こしてでも食い止めるという事なのでしょうか。
 最後の可能性が一番高いかも知れません。西側にとっての最大の脅威はロシアであり、次は中国です。この二つの国をウクライナと台湾での代理戦争に引きずり込み、崩壊させることが彼らの目標です。
 冒頭のアーロン・ルッソのインタビュー動画は必見です。現在の金融システムは滅びなければならないことが良く分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(日本語字幕) AARON RUSSO'S 2006 WARNING OF THE NOW EMERGING NWO SYSTEM / アーロン・ルッソ★インタビュー★中央銀行による世界奴隷計画
配信元)
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ロシア・中国の「合成」新通貨
引用元)
(前略)
以下は、セルゲイ・グラジェフがペペ・エスコバルとthecradle.coに行ったインタビューの全文です。グラジェフはロシアの最も重要な経済学者の一人で(中略)… 過去3年間は、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきました。
(中略)
10年前、アスタナ経済フォーラムの仲間たちと私は、参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案しました。(中略)… その後、約20の取引所商品を追加して通貨バスケットを拡大することを提案しました。このような拡張バスケットに基づく通貨単位を数学的にモデル化し、高い弾力性と安定性を示しました。
(中略)
移行の第一段階では、これらの国々は自国通貨と決済メカニズムを再利用し、二国間通貨交換に支えられています。現時点ではまだ、ドル建ての各証券取引所での価格が主な価格形成要因となっています。ロシアのドル、ユーロ、ポンド、円の外貨準備が凍結された以上、主権国家がこれらの通貨の外貨準備を継続的に蓄積することは考えにくいからです。その代わりとなるのが、自国通貨と金です。
 
第2段階:新しい価格設定メカニズム

移行の第2段階として、ドルを基準としない新しい価格メカニズムが必要になる。自国通貨での価格設定には多大な諸経費がかかるが、ドル、ポンド、ユーロ、円といった「裏付け」のない不正な通貨での価格設定よりは魅力的であろう。
(中略)
第3段階 - BRICSが関与するデジタル決済通貨

新しい経済秩序への移行の最終段階である第3段階では、透明性、公平性、親善、効率性の原則に基づき、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。
(中略)
バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させることが考えられます。(中略)… さらに、バスケットには、取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)の価格指数を含めることができます。
(中略)
この新しい通貨は国境を越えた決済にのみ使用され、あらかじめ決められた計算式に従って参加国で発行される予定です。

 参加国は、自国の通貨で信用を創出し、国家投資や産業への資金調達、国富の蓄積に活用する。国境を越えた資本収支の流れは、引き続き各国の通貨規制によって管理されることになります。
(以下略)