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画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY] & President_Of_Ukraine [Public Domain]

独裁者の道をひた走っているゼレンスキー、このおぞましいウクライナを熱烈に支持し続ける日本を含めた西側の主流メディア ／ 戦争を終わらせるためにプーチン大統領に会う意思があるゼレンスキー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンライン形式で演説し、“石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた”とのことです。
　「ダボス会議のスクリーンに登場したゼレンスキー大統領は、クラウス・シュワブによって紹介されると、世界の政財界の要人から絶え間ない拍手喝采を受けている。」ということですから、少なくとも情報戦に関しては、世界経済フォーラムが大きな影響を与えていることになるでしょう。
　主流メディアのフェイクニュースでは、ゼレンスキーは英雄でプーチンは悪魔なのですが、そのゼレンスキーは、“何らかの形でロシアを応援したら資産没収の法律に、ゼレンスキーが署名した”とのことです。すらいと氏のこちらのツイートによれば、「兵士の投降・逃亡を防ぐため射殺を許可する法案」がウクライナ議会に提出されたということです。
　独裁者の道をひた走っているゼレンスキーですが、日本を含めた西側の主流メディアは、このおぞましいウクライナを熱烈に支持し続けるのです。「ダボス会議」の連中は、ロシアのプーチンを倒すためにウクライナを利用しているわけですが、どんな嘘でも平気でつくサイコパスは使い勝手が良いのでしょう。シナリオはMI6が書いていると思われます。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ゼレンスキーは、“戦争を終わらせるためにロシアのウラジーミル・プーチン大統領に会う意思がある”と述べたようです。昨日の記事で、“アゾフスタルの「アゾフ大隊」の降伏によって、ロシア軍の勢いが増しウクライナ軍は総崩れの様相です。”とコメントしたのですが、どうやら間違いないようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキー大統領　ダボス会議で最大限の経済制裁訴え
引用元）
FNNプライムオンライン 022/05/24
（前略）
世界経済フォーラムの年次総会=ダボス会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、最大限の経済制裁を行うよう呼びかけた。

各国の首脳や経済界のリーダーおよそ2,500人が参加する2022年のダボス会議の主要なテーマは、ウクライナへの軍事侵攻の問題で、ロシアの参加は認められていない。

ゼレンスキー大統領は、23日、オンライン形式で演説し、「現在起きている攻撃に対処するだけではなく、これを将来にわたり防がなければならない」と強調した。

そのうえで、石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた。

ゼレンスキー大統領は、「ロシアが核や化学兵器を使用するのを待っていてはならない」として、早急な対応の必要性を呼びかけた。
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配信元）
Twitter




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画像の出典: いらすとや

［VideoMan］絶体絶命のスズメちゃん

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
3匹の猫に囲まれ、まさに絶体絶命のスズメちゃん💦
大ピンチをやり過ごした驚きの秘策がこちら。
（ぺりどっと）
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A monster of composure
配信元）
VideoMan 22/4/16
画像の出典: Author:Thorkild_Tylleskar [CC BY-SA]

[拡散希望] WHOパンデミック条約に反対する署名が始まった 〜 一部の邪悪なグローバリストが勝手に決める条約の修正案は破棄

, , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 日本国内
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　「パンデミック条約」への危機感が高まってきました。「（WHO）事務局長の権限は、国の主権的な権限に取って代わる。これは、後に国家に対する制裁措置の実施に利用できる」という内容が知られ、ネット上でパンデミック条約に反対する署名のサイトが立ち上がっています。署名サイトの声明を要約しますと「WHOのパンデミック条約は過去例を見ない最大の権力を選挙で選ばれていないグローバリストに与え、国を管理する。しかし今からでも遅くはない。テドロス事務局長に対して、WHOが私たちの国の主権を奪うことは決してできないと告げる特別な請願書に署名して共有してください。」「私たちは、世界的なロックダウン、ワクチンの義務化、プロパガンダに戻りたくありません。」というものです。英語のサイトですがメールアドレスと氏名、国籍を入力するだけでした。
　「WHOのパンデミック条約を支持しているのは誰か？」という記事では、3月30日時点で25カ国のリーダーが名前を連ね、この度インドが加わり、この後、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドが追加されるとあります。しかしそれに対して、世界の「多くの国会議員、下院議員、欧州議会議員が警鐘を鳴らしている」とあります。一部の邪悪なグローバリストが勝手なことをするなという全世界の人々の意志を集めて、この違法な条約を潰してしまおう。
　日本政府は自治権を手放すのか、日本人は主権を守れるのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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パンデミック条約に反対する署名
引用元）
みのり先生の診察室 22/5/22
メディアが全く報じない裏でパンデミック条約に日本政府が署名しようとしています。

これに署名をすると、WHO主導の感染対策が行われることになるでしょう。

日本国政府の意向とは関係なく、つまりロックダウンやワクチンの義務化などが行われることが可能になります。

これは大変危険だと私は思いました。

だから署名をしましたがご賛同いただける方は是非お願いします。

PETITION: Stop Tedros' WHO Pandemic Treaty
英語サイトですが、簡単です。

メールアドレスと氏名、国籍のみ記入すればOK.
（以下略）
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現時点で25人の世界の指導者がWHO「パンデミック条約」に署名を約束
引用元）
メモ・独り言のblog 22/5/23
複数の政府がWHOパンデミック条約への署名を約束
（中略）
キーン・ベクステ
複数の政府がWHO世界パンデミック条約への署名を約束し、保健主権を世界保健機関に譲り渡すことになりました。

WHOのパンデミック条約を支持しているのは誰ですか？
（中略）
世界保健機関は3月30日、「パンデミックへの備えと対応に関する新たな国際条約に向けて」協力することを約束した25人の世界のリーダーを以下のリストに発表しました。
（中略）
米国に関しては、バイデン政権がWHOの国際保健規則の改正を主導しており、その明確な目的は、WHOの監視能力を高め、その規制を執行する権限を拡大することです。
（中略）
現状では、カウンター・シグナルは、パンデミック条約や国際保健規則の改正に反対すると明言した世界のリーダーをまだ見つけていないが、条約に関する情報が拡散している今、より多くの国会議員、下院議員、欧州議会議員が警鐘を鳴らしている。
（以下略）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝61 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ３

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　マイヤー・ランスキー創設の犯罪シンジケートの継承者であるショール・アイゼンベルグ、彼は1997年に中国北京で、突然の心臓発作にて76歳で死亡したとされます。そのことを伝えるAP通信の「億万長者のシャウル・アイゼンベルグ氏、76歳で死去」記事では「アイゼンバーグは30か国で事業を行っている20社を所有」とあり、これと同じことが『ケネディとユダヤの秘密戦争』p175に記載されています。
　アイゼンベルグが展開した事業の中心は軍事関係です。これは必然的に、アイゼンベルグがハイテク事業も展開していたことも意味します。なぜならば、殺人兵器の開発に使用された技術が後にハイテク技術として降りてくるからです。軍事部門には核兵器が当然入ります。ここからアイゼンベルグは原子力発電にも事業展開していたことも分かります。
　彼はこのようにして「30か国で事業を行っている20社を所有」でビジネス（死の商人主体）展開していたわけです。それも「闇の国の住人」として。
　そのアイゼンベルグが北京で死亡したということは、彼が中国で大きな事業展開をしていたことの表れでもあるでしょう。事実、AP通信記事には「イスラエルの中国との貿易関係の先駆者であるアイゼンバーグ」とあります。
　彼の多国籍での巨大事業展開に当然必用なのが銀行です。アイゼンベルグのパートナーだった銀行家は、マイヤー・ランスキーとも特別な関係を持っていました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝61 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ３

アイゼンベルグのパートナー


マイヤー・ランスキー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

マイヤー・ランスキーが創設した犯罪シンジケート、その継承者を追うことで犯罪シンジケートの暴力支配の展開を見ています。マイヤー・ランスキーはその犯罪地下シンジケートを世界最強のビジネス・金融集団に、イスラエルを自分の「合法的」組織犯罪帝国の世界本部とする夢を持っていたとのことでした。

そのマイヤー・ランスキーは、1970年にイスラエルに一旦落ち着くことになりますが、2年後に帰化申請が却下され、国外追放されます。ランスキーはそれからはイスラエルに居住することはならず、組織犯罪帝国イスラエルの帝王になる夢は叶いませんでした。

しかし、ランスキーが目論んでいた「“合法的”組織犯罪帝国の世界本部イスラエル」自体は、その継承者たちによって実現していきます。

犯罪シンジケートを継承した代表が組織的にはADL、人物としてはサミュエル・ブロンフマン、ショール・アイゼンベルグ、表の企業としてはイスラエル・コーポレーションと表現するのが適切でしょう。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
Author:LadyLorna860 [CC-BY]
The National Library of Israel [CC-BY]
Author:רונאלדיניו המלך [CC BY-SA]
pixabay

もともとアーノルド・ロススタインからランスキーが受け継いだ犯罪シンジケートのスタイルは、銀行と弁護士をセットにするものでした。犯罪シンジケートには銀行が極めて重要な位置づけとなります。

犯罪シンジケート継承の企業体であるイスラエル・コーポレーションはショール・アイゼンベルグ設立とされますが、そのパートナーとして特に重要人物と前回指摘したのがフィリップ・クラツニック（ウィキペディアでは「クルズニック」と表記。）、もう一人はタイバー（ティボー）・ローゼンバウム。両者とも銀行家でもあったのです。

フィリップ・クルズニック
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ティボー・ローゼンバウム
Wikimedia Commons

『ユダヤの告白』の第5章の以下の記述をご確認下さい。銀行名など細かな？はありますが、概ねは事実と見て良いでしょう。

フィリップ・クラツニックは、アメリカのシオニスト・ロビーの中でも最も力のある人物の一人である。彼はカーター大統領の下で商務長官を務めたばかりではなく、ブナイ・ブリスとＡＤＬを今日のアメリカの社会の中で最強の組織に変身させた人物でもある。
（中略）
シオニスト・ロビーがアメリカの政治を締め付ける力を強固なものにすることができたのは、カーター政権時代のことだった。クラッニック（編集者註：クラツニックの誤りだと思われる。以下同様）は、ソル・リノヴィッツをカーター政権内に招き入れた。リノヴィッツは、クラツニックとアイゼンバーグの友人であるだけではなく、彼らの仕事上でのパートナーでもある。
（中略）
アイゼンバーグ、クラッニック、リノヴィツといった人物からなるこの人脈ができたのは、単に運が良かったからとか、ロスチャイルド家の支援があったからというだけのものではない。これには、もう１人の不可解な人物、ティボー・ローゼンバウムが果たした役割が大きい。彼はハンガリー出身のユダヤ人でジュネーブにスイス・イスラエル貿易銀行を設立した。ロスチャイルドが３分の１を直接出資していたこの銀行が、スパイ工作の隠れ蓑として利用されたアイゼンバーグの数多くのハイテク企業に資金を供与したのである。
（中略）
1960年代にローゼンバウムが設立したスイス・イスラエル貿易銀行の別会社として、もう一つの銀行が設立された。それを動かしたのがクラツニックと、アルゼンチン生まれのユダヤ人デヴィッド・グラヴィエだった。このもう一つの銀行は、アメリカン・バンク・アンド・トラスト（ＡＢＴ）と称した。CIAとモサドが所有するこの銀行は、麻薬の利益の洗浄（ローンダリング）を行う機関であった。


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画像の出典: photo-ac 1 & 2

地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のグローバルリサーチの記事にあるように、「この戦争は起こる必要はなく、ウクライナの中立性に関する単純な合意によって防ぐことができた…地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である」と考えるのが自然です。「西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。…石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そして その結果として起こる食糧不足が意図的に操作されている」のです。
　現在、「サル痘」をメディアで報じているのですが、世界経済フォーラム（WEF）は次のパンデミックを作りだそうとしており、これにエネルギー危機と食糧危機が重なると、中間層は完全に破壊され社会は現在のウクライナのように、一部の超富裕層と貧しい庶民に二極化されます。それが彼らの意図であり、必要最低限の生活を世界政府がユニバーサル・ベーシックインカムで保証する代わりに、デジタル認証と財産放棄を受け入れさせるのでしょう。
　現在の社会システムを、ロシアをきっかけにして意図的に混乱させ、混乱を引き起こした彼らが解決策として用意していた「グレートリセット」を受け入れさせるのです。これが彼らのいつものやり方です。
　人々がデジタル認証と財産放棄を受け入れるには、「前例のない社会的危機に発展しかねない危険なレベルの市民の動揺」が計画されていると考えて良いと思います。例えば、テロなどは意図的に引き起こされるのではないでしょうか。
　“不安定さが増すことは、これまで考えられなかったような選択肢を模索する新たな機会”となるのですが、それがネガティブな方向だと「グレートリセット」となり、ポジティブな方向だとロシアが呼びかけている「多極化の世界」になるのです。　
　主要メディアしか見ていなければ、ウクライナの状況と同じでロシアが負けているように思うのでしょうが、現実はロシアが負ける状況には全くありません。今後の世界もこれと同じことが起こります。ただ、ウクライナの状況を未だに見誤っている人たちは、今後かなり苦しい思いをしなければ、現実が受け入れられないところまで追い詰められるのだろうと予測します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧危機を引き起こす5つの兆候
転載元）
Global Research 22/5/20　キット・ナイトリー
（前略）
食糧供給が純粋に攻撃されようとしていることを示すいくつかの兆候がある。
 
1. ウクライナ戦争と欧米の制裁
 
ロシアのウクライナにおける「特別作戦」が、石油、ガス、小麦の価格を高騰させたことはよく知られている。一部は現地の混乱によるものだが、大部分は欧米の制裁によるものだ。
（中略）
この戦争は起こる必要がなかった。ウクライナの中立に関する単純な合意によって防ぐことができたはずだ（そして今も止めることができる）。最近の歴史上類を見ない反ロシア制裁の広範囲な性質と組み合わせれば、地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部であると推論できるだろう。
 
2.石油価格の上昇
 
石油価格の上昇は、あらゆる産業部門、特に輸送、物流、農業に自然かつ明白な打撃効果をもたらす。生活費危機の懸念、食糧不足の警告、ロシアが世界最大の石油・ガス輸出国であるにもかかわらず、西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。
 
石油価格の高騰で、すでにロシアのルーブルは戦前の強さまで跳ね返っているが、サウジアラビアは2014/15年のように価格を暴落させるために市場に殺到するのではなく、価格を上げている。
 
石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そしてその結果として起こる食糧不足が意図的に操作されていることを示すものである。
 
3. 鳥インフルエンザ
 
マスコミは鳥インフルエンザの大流行が起こっていると言っている。先週お伝えしたように、「鳥インフルエンザ」の動きは「コビット」と同じようである。鳥はPCR検査でウイルスの有無を調べられ、「陽性」であれば淘汰され、これらの淘汰は「鳥インフルエンザによる死亡」とされる。
 
この過程で、鶏肉と卵の世界最大の輸出国であるアメリカだけで、すでに少なくとも2700万羽の家禽が処分されている。フランス、カナダ、イギリスでも数百万羽が殺処分された。
 
鳥インフルエンザは、すでに鶏肉と卵の価格を高騰させた（と言われている）。
 
(重要な余談だが、豚が「スーパーバグ」を人間に感染させるという新しい報告もあり、豚も近いうちに殺処分されるかもしれない)
 
4. イギリスとアメリカは農家に金を払って農業を止めさせる
 
昨年5月、バイデン政権は農家に対して、環境保全を目的とした連邦政府の資金提供プログラムである「保全準備プログラム」に農地を追加するよう働きかけを開始した。このプログラムは、実質的に農家が農業をしないようにお金を払うというものだ。広く予測されている食糧不足を考えると、非常に奇妙な政策決定である。
 
カリフォルニア州の州レベルの計画では、今度は節水という名目で、農家にお金を払って栽培を減らしてもらおうとしている。
 
興味深いことに、イギリスでも同じようなプログラムが、（これまた言われてみれば）まったく異なる理由で進行している。この2月から、イギリス政府は農業を引退したい農家に対して、最高10万ポンドの一時金を支払うことにしている。地政学的な不安が食糧供給に影響を及ぼしているこの時期に、またしても奇妙な政策である。
 
5. 製造肥料の不足
 
ロシアとベラルーシは、肥料と肥料関連製品の世界最大の輸出国であり、手作業で約100億ドル相当の貿易を占めている。そのため、ウクライナ戦争（と制裁）はすでに肥料市場に大きな打撃を与えており、3月には価格が史上最高値を更新している。
 
世界第3位の肥料輸出国である中国は、国内の食料価格を低く抑えるためと言われ、昨年の夏から肥料を自主的に輸出禁止にしている。
 
そう考えると、アメリカのユニオン・パシフィック鉄道が突然、肥料の配送数に制限を設け、肥料大手のCFインダストリーズに列車の車両使用量を20％も削減する必要があると通告したのは非常に奇妙なことである。
 
CFインダストリーズ社は、公開の回答で次のように述べている。
 
ユニオン・パシフィック社によるこの措置は、農家にとってこれ以上悪いタイミングはない。この出荷制限によって肥料が遅れるだけでなく、春の施肥に必要な追加の肥料が農家にまったく届かなくなる可能性がある。この恣意的な制限をほんの一握りの荷主に課すことで、ユニオンパシフィック社は農家の収穫を危うくし、消費者の食費を増やしているのだ。"
 
ボーナス：食品加工工場で火災が発生
 
この事件は未解明な点が多いため、公式のスポットではなく、ボーナス枠として取り上げることにしました。
 
このリストの中で最も奇妙で儚い話ですが、この半年間に全米の食品加工工場で火災が多発しているようです。2021年8月以降、全米の食品加工工場で少なくとも16件の大火災が発生している。
（中略）
何年も前から食糧不足が近づいていると言ってきたが、ついに実際に食糧不足を引き起こそうとしているようである。
（中略）
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（以下略）

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